大日本印刷、自然エネルギーを活用した防災・防犯対応のデジタルサイネージを発売

自然エネルギーを活用した防災・防犯対応のデジタルサイネージを発売
安全な街づくりを目指して平常時から緊急時の情報発信ステーションとして２タイプをラインアップ


　大日本印刷株式会社（本社：東京　社長：北島義俊　資本金：１，１４４億円　以下：DNP）は、太陽光発電、風力発電、蓄電池を組み合わせた自然エネルギーシステムを搭載した、省エネルギー型のデジタルサイネージ（電子看板）を４月１日より発売します。本サイネージは、災害時の緊急情報の発信や安否確認などができ、防犯カメラの搭載も可能で、安全な街づくりを目指した防災・防犯対応のデジタルサイネージです。風力発電と太陽光発電を搭載したハイブリッドタイプと太陽光発電のみのスタンダードタイプの２種類をラインアップしています。


【発売の背景】
　近年、自然エネルギーの有効活用は地球温暖化防止対策として社会の関心も高く、多くの企業や自治体が取り組んでいます。一方、大地震などの災害発生時には、交通機関のマヒや多くの帰宅困難者が発生しますが、停電やアクセス集中などによりスマートフォンなどの情報端末が使えなくなり、多くの人々が災害情報を迅速に入手することが出来ないなどの課題があります。DNPは、この様な課題を解決するため、２０１４年１１月に自然エネルギーシステムを搭載した、省エネルギー型のデジタルサイネージを開発し、約１年間にわたり、発電量や機器の耐久性、性能確認などの実証実験を経て、本サイネージの発売にいたりました。


【本サイネージの利用シーン】

１．平常時から緊急時の情報発信ステーションとして
　平常時は、企業の広告や地域情報、防災に役立つ情報を発信するデジタルサイネージとして活用します。災害発生時には、緊急地震速報や避難場所の告知、被災情報や安否情報、インフラや交通機関の運行情報、最新のニュースや天気予報などの生活者関連情報を適時発信することが可能な情報発信ステーションとして活用できます。

２．企業のCSR向上やエコ活動のシンボルとして
　企業や自治体が情報発信する場合において、省エネタイプの本サイネージを活用することは、地球温暖化防止への強いメッセージとなり、CSR・環境保全活動のひとつとして有効です。

３．防犯カメラ（オプション）による安心・安全な街づくりの推進
　本サイネージには防犯カメラを取り付けることも可能で、街全体の電力の有効利用を図り、安心安全な街づくりに貢献します。

４．Wi−Fiスポットサービス（オプション）
　日本を訪れる外国人観光客が年々増加する中、外国人観光客の要望としてWi−Fiスポットの設置が望まれています。本サイネージにはWi−Fiスポットを搭載することが可能で、インバウンド施策にも活用できます。

　＊Wi−Fiスポットサービスの設置・運用などについては株式会社ミライト（本社：東京　社長：鈴木正俊　http://www.mrt.mirait.co.jp/）と連携し提供します。


【機器の特長】

１．自然エネルギーと液晶ディスプレー、電子ペーパーを組み合わせた省エネルギーシステム
　平常時の電源は、商業電源と自然エネルギーから発電した電気を併用して使用します。停電時には、自然エネルギーと蓄電池の電力を用いて情報を発信します。ハイブリッドタイプの場合、液晶ディスプレーは停電後約４時間稼働します。また、電子ペーパーは蓄電池と自然エネルギーを利用して情報を表示し、自然エネルギーによる発電量がゼロの場合でも約３日間情報を表示します。

２．安否確認が可能に
　ハイブリッドタイプのサイネージには、DNPが開発したスマートフォンなどのモバイル端末向けの情報配信端末「プチポルタ(R)」を搭載しています（スタンダードタイプもオプションで搭載可能）。スマートフォンや携帯電話をかざすだけでURLを取得してサイトへの誘導ができます。安否確認サイトを設定することで災害時の安否確認が可能になります。


【仕様】

　◇添付の関連資料を参照


　【本体販売価格（税抜き）】
　ハイブリッドタイプ８５０万円、スタンダードタイプ：５５０万円

　※運搬費、設置工事費、各種申請手続費、運用費、保守費などは含まれておりません。

　※ハイブリッドタイプ、スタンダードタイプ以外にも、企業や店舗のコーポレートカラーに合わせるなど、お客様の要望に沿った仕様や観光地の景観にあわせた仕様で設計・製造することができます。


【今後の展開】
　今後DNPは、安心安全な街づくりを目指して公共施設、公園、学校などの避難指定場所や人々が多く集まる商業施設、街中での人通りの多い道路、オフィス、工場、マンションなどの敷地に本サイネージの設置を提案し、情報配信や運営等の関連費用も含めて２０２０年までに８億円の売上げを目指します。


　※DNPはいま、「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」を事業の成長領域と位置づけ、災害時における生活者の利便性向上に貢献するソリューションを提供するなど、新しい価値の創出に取り組んでいます。


　※プチポルタとSmart　Signageは大日本印刷株式会社の登録商標です。