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再資源化
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三菱マテリアル、オランダに金銀滓の受け入れ・検品・サンプルの採取等を行う新会社を新設
オランダに新会社「MM Metal Recycling B.V.」を設立 〜欧州地域からの金銀滓(E−Scrap)の受け入れを拡大〜 三菱マテリアル株式会社(取締役社長:竹内 章、資本金:1,194億円)の金属事業カンパニーは、欧州地域からの金銀滓(E−Scrap)(※1)受け入れを拡大するため、オランダ国北ブラバント州ムールダイクに「MM Metal Recycling B.V.(以下、新会社)」を設立し、総投資額約40億円をかけて金銀滓の受け入れ・検品・サンプルの採取等を行う金銀滓センターを新設しますので、お知らせいたします。 新会社は、当社90%、阪和興業株式会社(代表取締役社長:古川 弘成、資本金:456億円)10%の共同出資...
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三菱マテリアル、香川・直島製錬所の金銀滓(E−Scrap)受入・処理設備を増強
直島製錬所の金銀滓(E−Scrap)受入・処理能力、世界最大規模へ 三菱マテリアル株式会社(取締役社長:竹内 章、資本金:1,194億円)の金属事業カンパニーは、このたび直島製錬所における金銀滓(E−Scrap)の受入・処理について、受入サンプリング設備、分析設備、処理設備などの増強に約50億円を投じ、世界最大規模となる約11万トン/年(現行比+約3万トン/年)に能力を拡大することとしましたので、お知らせいたします。なお、受入・処理設備増強の完工は、2016年4月を予定しております。 家電やパソコン、携帯電話やスマホ、通信サーバーなど、各種電子機器類の廃基板は、金・銀・銅・パラジウムなど...
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三菱マテリアル、薄型テレビのリサイクル設備強化で薄型テレビ分解システムを開発
三菱マテリアルグループ、薄型テレビのリサイクル設備を強化 〜分解システムを自社開発〜 三菱マテリアル株式会社(取締役社長:竹内 章、資本金:1,194億円)は、今後大幅な増加が見込まれる薄型テレビのリサイクル需要に対応するため、薄型テレビ分解システム(以下、分解システム)を自社開発し、当社グループで家電リサイクルを行う東日本リサイクルシステムズ株式会社(以下、東日本リサイクル)に導入・実用化しましたので、お知らせいたします。 2000年代から市場が拡大してきた薄型テレビは、2009年4月に家電リサイクル法(※1)の対象品目として追加されました。国内におけるリサイクルの合計...
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三菱重工グループ、神奈川県の高座清掃施設組合から一般廃棄物焼却施設を受注
神奈川県の高座清掃施設組合から245トン/日の一般廃棄物焼却施設を受注 MHIEC、運営も20年間請け負う 三菱重工グループの三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社(MHIEC、社長:土井 亨、本社:横浜市西区)は、神奈川県央部の3市で構成される高座清掃施設組合(海老名市)から、一般廃棄物焼却施設の建設・運営事業を受注しました。245トン/日の処理能力を持つストーカ式焼却炉(※1)設備を建設し、20年間にわたり運営を請け負うものです。建設・運営を合わせた総事業費は289億円(税抜)で、施設の稼動開始は2019年4月を予定しています。 同組合は、海老名市と座間市、および綾瀬市のごみ・...
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直島製錬所の金銀滓(E−Scrap)受入・処理能力、世界最大規模へ 三菱マテリアル株式会社(取締役社長:竹内 章、資本金:1,194億円)の金属事業カンパニーは、このたび直島製錬所における金銀滓(E−Scrap)の受入・処理について、受入サンプリング設備、分析設備、処理設備などの増強に約50億円を投じ、世界最大規模となる約11万トン/年(現行比+約3万トン/年)に能力を拡大することとしましたので、お知らせいたします。なお、受入・処理設備増強の完工は、2016年4月を予定しております。 家電やパソコン、携帯電話やスマホ、通信サーバーなど、各種電子機器類の廃基板は、金・銀・銅・パラジウムなど...
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シャープ、4月からエアコン・冷蔵庫・洗濯機など家電リサイクル料金を改定
家電リサイクル料金の改定について シャープは、特定家庭用機器再商品化法(以下、家電リサイクル法)に基づく特定家庭用機器廃棄物の再商品化などに必要な行為に関する料金(以下、リサイクル料金)のうち、当社製「家庭用エアコン」、「冷蔵庫・冷凍庫」、「洗濯機・衣類乾燥機」の3品目について、本年4月1日より改定いたします。 解体後の素材回収技術の向上に加え、素材市況の価格動向などを踏まえ、リサイクル料金を引き下げることにいたしました。 ■料金改定の内容(1台あたり) *表資料は添付の関連資料を参照 ■リサイクルへの取り組み 当社は、製品の企画・設計時に、グリーンプロダクトガイドライン...
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三菱重工グループ、山形市などから150トン/日の一般廃棄物焼却施設を受注
MHIEC、山形広域環境事務組合から150トン/日の一般廃棄物焼却施設を受注 ガス化溶融炉と排熱回収設備を建設し、運営も20年6ヵ月間請け負う 三菱重工業のグループ会社である三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社(MHIEC、社長:土井 亨、本社:横浜市西区)は、山形市など4市町で構成する山形広域環境事務組合から一般廃棄物焼却施設の建設・運営事業を受注しました。150トン/日の処理能力を持つ流動床式ガス化溶融炉(※1)および排熱回収設備を建設し、20年6ヵ月間にわたり運営を請け負うものです。施設の建設と運営を合わせた総事業費は約185億円(税抜)で、稼動開始は2017年10月を予定し...
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川崎重工など、中国で環境配慮型ごみガス化システム「CKKシステム」6機を連続受注
中国で環境配慮型ごみガス化システム「CKKシステム」6機を連続受注 川崎重工と中国CONCHグループ(※)との合弁会社である安徽海螺川崎工程有限公司(以下、ACK)は、中国において、当社とCONCHグループが共同開発した環境配慮型ごみガス化システム「CKKシステム(CONCH Kawasaki Kiln System)」6機を連続受注しました。 今回受注したCKKシステムは、中国貴州省清鎮市向け、広東省陽春市向け、湖南省祁陽県向け、湖南省双峰県向け、湖南省石門県向け、四川省南江県向けの計6機で、2014年12月より順次納入する予定です。 CKKシステムは、当社が長年磨きあげてきたごみ処理技術およびセメントプラント技術と、CONCHグループの...
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川崎重工、四條畷市交野市清掃施設組合向けごみ処理施設建設工事を受注
四條畷市交野市清掃施設組合向けごみ処理施設建設工事を受注 川崎重工は、四條畷市交野市清掃施設組合より、「新ごみ処理施設建設工事」を受注しました。 今回受注したごみ処理施設は、ごみ焼却施設が125t/日(62.5t/24h×2炉)、リサイクル施設が23t/日の処理能力を有しています。 ごみ焼却施設では、少ない空気量で燃焼性能の高いストーカ式焼却炉を提案し、焼却炉から発生する排ガスに対して、ろ過式集じん器(バグフィルタ)や触媒脱硝装置など、高度な排ガス処理システムを設置することにより、万全な大気汚染防止対策を施すことで、環境負荷低減を実現します。また、本施設はストーカ式焼却炉に、...
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タケエイ、ツネイシカムテックスとリサイクル事業など包括的業務提携
ツネイシカムテックス株式会社との包括的な業務提携に関するお知らせ 当社は、ツネイシカムテックス株式会社(本社:広島県福山市、代表取締役:篠原幸一、以下『ツネイシカムテックス』という)と『包括的な業務提携に関する基本合意書』を締結することで合意いたしましたので、下記の通りご案内申し上げます。 記 1.『包括的な業務提携に関する基本合意書』締結の背景及び目的 ツネイシカムテックスは、常石グループ(常石造船株式会社及び神原汽船株式会社を中核企業とする持ち株会社:ツネイシホールディングス株式会社を親会社とする)の環境・エネルギー事業の中核企業として、昭和42 年...
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LIXIL、住宅リフォーム廃材を収集・再資源化する「LIXILエコセンター仙台」を稼動
住宅リフォーム廃材を収集・運搬し再資源化を推進する 『LIXILエコセンター仙台』稼働 〜住設機器・建材メーカーが建築業者さまとともに資源循環再生を図る〜 住まいと暮らしの総合住生活企業である株式会社LIXIL(本社:東京都千代田区、社長:藤森義明)の運営する『LIXILエコセンター仙台』(所在地:宮城県仙台市、チームリーダー:山本剛之)は、2012年12月13日に産業廃棄物収集運搬業許可(宮城県)を、同年12月27日に産業廃棄物処分業許可(仙台市)を取得しました。このセンターは、住宅リフォーム工事に伴う廃材を収集・運搬し、処分を実施する施設で、2013年1月21日から住宅リフォームで発生する他...
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シャープ、4月1日から家庭用エアコンのリサイクル料金を値下げ
家庭用エアコンの再商品化料金(リサイクル料金)の改定について シャープは、特定家庭用機器再商品化法(以下、家電リサイクル法)に基づく特定家庭用機器廃棄物の再商品化などに必要な行為に関する料金(以下、リサイクル料金)のうち、当社製家庭用エアコンについて、本年4月1日より改定いたします。 当社製家庭用エアコンのリサイクルにおける素材回収技術の向上や、回収した金属の価格安定等により、家電リサイクル法第20条に基づき、リサイクル料金を改定することにいたしました。 ■料金改定の内容(1台あたり) 品目:シャープ製 家庭用エアコン 改定料金(税込):1,575円 現行料金(税込):...
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ユタカとターボリナックス、環境サービス及びIT基盤分野で協業を開始 ターボリナックス株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役:森蔭政幸、以下「ターボリナックス」)と、ユタカ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:戸田八郎、以下「ユタカ」)は、環境サービス及びIT基盤分野において協業することを発表しました。 ユタカは、ホテル・施設のホールを中心に行われる各種イベントの企画、運営、実施から、ステージ・美術装飾・看板・ディスプレイなどの空間プロデュースまで、お客様の伝えたいを形にするサービスを、「確かな現場力」と「創造力」を強みに、大規模なイベントや展示会の企画運営を長年にわたっ...
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住友林業、廃棄物の高度な分別が実施可能な自社専用のリサイクル施設を設立
首都圏でのゼロエミッションを目指す取り組み 産業廃棄物処理の「首都圏資源化センター」の本格稼動を開始 住友林業株式会社(社長:市川晃 本社:東京都千代田区)は、廃棄物の高度な分別が実施可能な自社専用のリサイクル施設「首都圏資源化センター」を埼玉県加須市に設立し、本格稼動を開始しましたので、お知らせします。首都圏エリアの戸建注文住宅の新築工事の施工に伴って生じる廃棄物を分別・集約し、リサイクル施設へ搬入することで、本年12月を目標に首都圏でのゼロエミッション達成を目指してまいります。 当社は、従来から戸建注文住宅の新築工事の施工に伴う産業廃棄物のゼロエミッションに取り組んで...
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ダイハツ、自動車リサイクル法に基づく2011年度使用済自動車の 再資源化等の実績を公表 ダイハツ工業株式会社(以下 ダイハツ)は、自動車リサイクル法(※1)に基づき、2011年度(2011年4月〜2012年3月)における使用済自動車のASR(※2)、エアバッグ類及びフロン類(以下 特定3物品)の再資源化等の実績を公表した。 自動車リサイクル法において、自動車メーカー等は特定3物品の引取り、リサイクル・適正処理の義務を担っている。 ダイハツは、ASRについては豊通リサイクル(株)に、エアバッグ類及びフロン類については一般社団法人自動車再資源化協力機構に業務委託し、特定3物品...
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太平洋セメント、被災により停止していた大船渡工場でのセメント生産を再開
大船渡工場でのセメント生産再開について 弊社大船渡工場(岩手県大船渡市)につきましては、本年3月11日に発生した東日本大震災により被災し、セメント生産を停止しておりました。 その後、被害が比較的軽微であった5号キルンを活用し、6月22日より大船渡市および陸前高田市で発生したがれき等の焼却処分を行いつつ、セメント生産再開に向け設備の復旧を進めてまいりました。 この度、11月4日から、大船渡工場5号キルンによるセメント生産を開始いたしますのでお知らせいたします。 生産再開後も、安定供給のため運転状況や設備の確認を行うとともに、品質の確認・ユーザー納入に向けた評価を行うため...
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新日鉄と神戸製鋼所、製鉄ダストリサイクル合弁プラントの営業運転を開始
製鉄ダストリサイクル合弁プラントが営業運転を開始 −原料高騰下、競争力あるリサイクル鉄源を創出− 新日本製鐵(株)(所在地:東京都千代田区、社長 宗岡正二、以下 新日鉄)、(株)神戸製鋼所(所在地:神戸市中央区、社長 佐藤廣士、以下 神戸製鋼)は、両社の連携深化・拡大施策の一環として、2008年10月に「製鉄ダスト系副産物(以下、製鉄ダスト)のリサイクル及び還元鉄の生産・利用に関する共同事業の推進」を決定し、2010年5月から製鉄ダストリサイクルプラントの建設を推進してきましたが、10月1日に本プラントの営業運転を開始いたしました。 1.共同事業の概要 会社名:日鉄神鋼メ...
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ジーエス・ユアサ バッテリー、充電受入性をアップした環境配慮型バッテリー「ECO.R IS」を発売
『環境性能を地球の未来に。〜第2章〜』 環境配慮型バッテリー「ECO.R series NEO」が進化します! 株式会社ジーエス・ユアサ バッテリー(社長:坂本 文明、本社:東京都港区)は、2009年に発売した環境配慮型バッテリー「ECO.R series NEO」(エコ.アール シリーズ ネオ)の「ECO.R LS」(エコ.アール エルエス)・「ECO.R」(エコ.アール)の充電受入性をアップし、「ECO.R IS」(エコ.アール アイエス)の機種を追加し、11月より発売いたします。 当社の環境配慮型バッテリーは国内メーカー初の試みであり、皆さまにご愛顧いただきまして、...
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住江織物とスミノエ、住友商事などと共同開発の循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS」を発売
循環型リサイクルタイルカーペット(※1)「ECOS」発売 〜国内最高水準の再生材使用比率、最大で77%達成〜 住江織物株式会社(代表取締役社長:吉川 一三、本社:大阪市)と株式会社スミノエ(代表取締役社長:谷原 義明、本社:大阪市)は、住友商事株式会社(取締役社長:加藤 進、本社:東京都)、リファインバース株式会社(代表取締役社長:越智 晶、本社:東京都)の4社で共同開発したリサイクル原料の比率を大幅に高めたリサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)シリーズ」の製造を開始し、タイルカーペットにおける資源循環の実現を目指します。 住江織物と住友商事は、タイルカーペットの...
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三菱自、自動車リサイクル法に基づく2010年度の再資源化等の実施状況を公表
三菱自動車、自動車リサイクル法に基づく2010年度の再資源化等の実施状況を公表 三菱自動車は、自動車リサイクル法(正式名称「使用済自動車の再資源化等に関する法律」)に基づき、2010年度(2010年4月〜2011年3月)における自動車シュレッダーダスト(ASR:Automobile Shredder Residue)、エアバッグ類、フロン類の特定3品目の再資源化等の実施状況を公表した。 2010年度の実施状況の概要としては、ASRの引き取り量は339,821台分(57,222トン)で、47,050トンを再資源化した結果、再資源化率は82.2%となり、2015年度の法定基...
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マツダ、自動車リサイクル法に基づく2010年度再資源化などの実績を公表
マツダ、自動車リサイクル法に基づく2010年度再資源化などの実績を公表 マツダ株式会社(以下、マツダ)は、2005年1月1日にスタートした自動車リサイクル法に基づき、使用済み自動車のシュレッダーダスト(ASR:Automobile Shredder Residue)、エアバッグ類、フロン類の3品目について、2010年度(2010年4月1日から2011年3月31日)の再資源化などの実績を公表します。 マツダは、お客さまに預託していただいたリサイクル料金によって、全国で特定3品目の再資源化を行っていますが、2010年度はASR引取りが台数で19万1千台、重量で3万5千トン、う...
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トヨタや住友金属鉱山など4社、ハイブリッド車用ニッケル水素電池の原料化事業を開始
「ハイブリッド車用ニッケル水素電池の原料化事業」を開始 トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)、豊田ケミカルエンジニアリング株式会社(以下、豊田ケミカル)、住友金属鉱山株式会社(以下、住友金属鉱山)、プライムアースEVエナジー株式会社(以下、PEVE)の4社は共同で、世界初*となる、使用済みの「ハイブリッド車用ニッケル水素電池」に含まれるニッケルを、電池原料として再資源化するリサイクル事業を開始した。 従来、販売店や解体事業者等で回収された「ハイブリッド車用ニッケル水素電池」は、還元処理を行い、ニッケル含有スクラップをステンレス原料としてリサイクルしていた。 今回、含有...
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シチズンマシナリー、小型精密CNC自動旋盤シリーズのシンコムイノベーションライン「M32VIII型」を発売
主軸台移動形CNC自動旋盤 新製品シンコムイノベーション ライン「M32VIII型」を発売 シチズンマシナリー株式会社(本社:長野県北佐久郡御代田町 社長:杉本 健司)は、小型精密CNC自動旋盤シリーズの新製品シンコムイノベーション ラインの「M32VIII型」を、2011年4月から発売致します。 なお新製品は、10月28日から東京ビッグサイトで開催されるJIMTOF2010に出展いたします。 ◆自動旋盤シンコム「M32VIII型」 発売日: 2011年4月 *月産予定台数40台 ※製品画像は関連資料を参照 新モデルは、21世紀の変革の時代において部品加工の新たな環...