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タケエイ、ツネイシカムテックスとリサイクル事業など包括的業務提携

2013-10-08

ツネイシカムテックス株式会社との包括的な業務提携に関するお知らせ


 当社は、ツネイシカムテックス株式会社(本社:広島県福山市、代表取締役:篠原幸一、以下『ツネイシカムテックス』という)と『包括的な業務提携に関する基本合意書』を締結することで合意いたしましたので、下記の通りご案内申し上げます。


            記


1.『包括的な業務提携に関する基本合意書』締結の背景及び目的
 ツネイシカムテックスは、常石グループ(常石造船株式会社及び神原汽船株式会社を中核企業とする持ち株会社:ツネイシホールディングス株式会社を親会社とする)の環境・エネルギー事業の中核企業として、昭和42 年に設立、焼却・溶融による廃棄物処理事業、船舶廃油処理事業を中心に、中国地方を地盤として事業を展開しております。対象廃棄物としては、汚泥、廃油、廃酸・廃アルカリをはじめ特別管理産業廃棄物(汚泥、燃え殻、ばいじん等)、さらには、アスベスト、汚染土壌等、多岐にわたっております。加えて、平成23 年10 月には株式会社埼玉ヤマゼン(現:ツネイシカムテックス埼玉株式会社)を完全子会社化し、一般廃棄物の焼却灰及び産業廃棄物の焼成再資源化事業を展開、関東地区に事業エリアを拡大する等、上述の事業においてさらなる事業領域・規模の拡大を図っています。

 他方タケエイグループは、昭和52 年の設立以来、廃棄物処理はもとより、廃棄物の発生抑制支援及び再資源化に関わるトータルな課題解決策を提供する環境ソリューション事業を拡張・充実させることで、お客様の多様なニーズに迅速に対応する『総合環境企業』を目指してまいりました。事業内容・扱い品目としましては、建設現場から排出される建設系廃棄物を主要な扱い対象とし、収集運搬・中間処理・再資源化・最終処分を主な事業として、首都圏を中心に事業を展開しております。

 近年、いうまでもなく適正な廃棄物処理の徹底と資源の循環利用の促進は大きな社会的関心事となっております。リサイクル推進のための関係法令が施行・整備され、なおかつ適正な廃棄物処理徹底化の法規制強化の施策も官民一体となって進められております。しかしながら、現状廃棄物処理の適正化と再資源化への取り組み、有効利用は十分とは言えず、さらなる付加価値化は喫緊の課題となっており、より効率的なリサイクル技術の実用化が求められています。

 こうした市場環境、顧客ニーズに適正かつ迅速に対応するため、今回の提携によって、両社グループの経営資源を最大限活用し、『事業地域の補完』『事業領域・扱い品目の補完』『技術の補完』(P3《参考》参照)
を推進してまいります。
具体的には、ツネイシカムテックスにおいては、首都圏・東北地方の顧客の一層の取り込み、未開拓分野の顧客への新たな提案に、タケエイが有する営業ネットワークを積極的に活用することで、更なる顧客基盤の拡大及び廃棄物処理高の向上を図ります。
 他方、タケエイにおいては、現在有しておらず、ツネイシカムテックスが有する先進的な廃棄物リサイクル施設(機能としての焼却・溶融、廃液処理、扱い品目としてのアスベスト、特別管理産業廃棄物などの処理困難物、廃液等)を活用することにより、これまで提案でき得なかった『総合的な』提案ができるようになるものと期待しております。
 こうした機能及び顧客の相互補完は、現在進行しております東北震災復興事業及び今後活発化が予想されます国土強靭化計画の推進、東京オリンピックの施設整備事業における廃棄物処理のスピード化・適正化を図るため重要な役割を果たすものと確信しております。

 さらには、全国を網羅する廃棄物処理再資源化企業グループの形成を企図して、『事業領域・地域の拡充』『顧客基盤の拡大』を目的とした共同でのM&A 戦略についても検討してまいります。加えて、上記の目的達成の有効性を高めるため、また迅速化を図るため、将来的な資本提携についても同様に協議、検討を進めてまいります。


2.基本合意内容等
 ツネイシカムテックス及びタケエイは、両社のグループ会社を含む経営資源を相互利用し、廃棄物の処理及びリサイクル事業の高度化、付加価値化を目的に業務提携いたします。

 具体的な提携内容は以下の通りです。
(1) 両社における現状の営業拠点を集約、再編するとともに全国を網羅する共同営業体制の早期構築に努める。
(2) 両社における各種廃棄物処理・リサイクル施設を相互に活用し、顧客のニーズに適正かつ迅速に対応する。
(3) 両社における経営資源の補完、既存事業の付加価値化及び事業地域の拡充を目的とした合弁会社の設立、運営について協議・検討する。
(4) 両社における事業領域及び事業地域の拡充、顧客基盤の拡大を目的とした、戦略的M&A について協議・検討する。
(5) 上記の目的達成の有効性を高めるため、また、迅速化を図るため、将来的な資本提携についても、協議、検討を進める。

3.業務提携の相手先の概要

 ※以下、提携のイメージ図など詳細は添付の関連資料を参照

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