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フィリピン共和国
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丸紅、フィリピン・Puting Bato火力発電事業へ出資参画
フィリピン・Puting Bato火力発電事業への出資参画について 丸紅株式会社(以下、「丸紅」)は、フィリピン・バタンガス州カラカ地区においてPuting Bato火力発電所(以下、「プティンバト発電所」)の運営に参画します。プティンバト発電所を保有するSouth Luzon Thermal Energy Corporation(以下、「SLTEC」)の株式20%を12月20日付にて取得しました。 プティンバト発電所は、発電容量270MWで、2015年4月に商業運転を開始しています。 丸紅のフィリピンにおける長年の電力事業での実績・知見が、SLTECに共同出資する同国大手コングロマリットであるPHINMAグループ傘下で電力・エネルギー事業を手掛けるPHINMA Energy Corpo...
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エフティグループ、アローズコーポレーションの株式取得による子会社化を決議
株式会社アローズコーポレーションの株式取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、株式会社アローズコーポレーション(以下、「アローズコーポレーション」といいます。)の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.株式の取得の理由 当社グループは、LED照明等を販売する環境関連事業、ビジネスホン・OA機器・サーバ・UTM(統合脅威管理)等を販売する情報通信サービス事業、光コラボレーション事業及びインターネットサービスプロバイダー事業等を行っております。 環境関連事業は平成23年のLED照明販売開始以降、日本国内のみならずタ...
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SBIホールディングス、フィリピンの金融グループICCP子会社の株式を取得
フィリピンの金融グループICCP子会社の株式取得について このたび当社は、主にフィリピンにて投資銀行業務、アセットマネジメント、不動産管理等を手掛ける金融グループInvestment&Capital Corporation of the Philippines(本社:フィリピン共和国マニラ市、以下、「ICCP」)と投資ファンドを共同運用する事で合意し、ICCPのベンチャーキャピタル部門であるICCP Venture Partners(Hong Kong) Limited(以下、「IVP」)の株式を35%取得し、当社の持分法適用関連会社といたしましたので、お知らせいたします。 ICCPは1997年よりベンチャーキャピタル業務に携わっており、これまでにフィリピンのマニラ、米国のシリコンバレーのオフィス...
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三井住友銀行、フィリピン経済区庁と外国投資促進等の協力に関する業務提携覚書を締結
フィリピン経済区庁との業務提携覚書の締結について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、フィリピン共和国(以下、フィリピン)経済区庁(Philippine Economic Zone Authority、以下、PEZA)と、フィリピンへの外国投資促進等への協力に関する業務提携の覚書を本日締結しました。 PEZAは、フィリピン貿易産業省に属し、外国企業の投資申請にかかる受付・相談等の役割を担っている政府機関の一つで、フィリピンへの投資を検討する場合の窓口となっています。また、フィリピンの経済特区における輸出品製造業者等に対して、免税や各種優遇措置の付与等も行っており、積極的な外国投資誘致を目指す同国において極めて重要な機...
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三菱商事、フィリピンで工業団地「カビテ・テクノパーク」の開発を開始
フィリピンにおける工業団地「カビテ・テクノパーク」の開発開始のお知らせ 三菱商事株式会社(以下、当社)は、フィリピン大手不動産会社Ayala Land Inc.社(以下、Ayala Land)との合弁会社であるLaguna Technopark Inc.(以下、LTI社)を通じ、同国カビテ州において敷地面積118ha、総事業費約110億円(41億フィリピンペソ(*1))の新規工業団地「カビテ・テクノパーク(Cavite Technopark、以下本プロジェクト)」の開発を開始したことをお知らせ致します。 本プロジェクトは、同国マニラ首都圏で最大のビジネスエリアであるマカティ市から約45キロと至近に所在し、マニラ港やマニラ国際空港へのアクセスも良好であ...
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三菱自、フィリピンの新工場で「アドベンチャー」と「L300」の生産開始
フィリピンで新工場の開所式を実施 三菱自動車は本日、同社のフィリピン共和国における生産・販売会社であるミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション(以下、MMPC)の新工場(ラグーナ州 サンタローザ市)で生産を開始したと発表しました。同日、これを記念して、同国のアキノ大統領をはじめとした政府の方々や、多くの関係者の皆様にご参列いただき、開所式を行いました。 この新工場は、昨年12月に閉鎖した旧工場(リサール州 カインタ市)の年間生産能力3万台を上回る年間5万台の生産能力を有しており、旧工場で生産していた『アドベンチャー』と『L300』の生産を行います。 三菱自動車の益...
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東京センチュリーリース、フィリピンの大手銀行系リース子会社に出資
フィリピン共和国における大手銀行系リース子会社の株式取得による合弁事業について 当社は、フィリピン共和国(以下、フィリピン)における大手銀行のBank of the Philippine Islands(以下、BPI)より、BPIの100%出資子会社であるBPI Leasing Corporationの発行済み株式の49%を取得し、同社を当社とBPIの合弁会社とすることについて合意いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 なお、本件株式取得は関係当局からの承認など必要手続きの完了を条件に実施し、新たに発足する合弁会社(以下、新会社)は、当社の持分法適用関連会社となる予定です。 記 1.本件の目的 フィリピンは、2013年のGDP伸び...
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フィリピン共和国 パグビラオ石炭火力発電所の増設について 東京電力株式会社(以下「東京電力」)および丸紅株式会社(以下「丸紅」)が、フィリピン共和国(以下「比国」)において共同で事業運営しているTeaM Energy Corporation(以下「TEC」)は、パグビラオ石炭火力発電所を増設します。 今般、融資契約や建設請負契約等の諸契約手続きが完了し、増設工事に着手しました。本件は、地場大手発電事業者であるAboitiz Power Corporation(以下「Aboitiz」)との共同事業であり、発電容量は388MW、2017年11月頃の完工、商業運転開始を予定しております。 本件の建設に関しては、三菱日立パワーシステムズ株式会社(以下「...
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ALSOK、進出日系企業との連携強化などでフィリピンに海外駐在員事務所を設立
フィリピン共和国における海外駐在員事務所の設立について ALSOK(本社:東京都港区、社長:青山幸恭)は、下記のとおりフィリピン共和国に駐在員事務所を設立いたしますので、お知らせいたします。 記 1 背景と目的 海外展開を図る日系企業のセキュリティ需要へ応えていくことを海外展開の基本方針に据え、当社ではタイ王国、ベトナム社会主義共和国、中華人民共和国、マレーシア、インドネシア共和国およびインド共和国に現地法人を設立してまいりました。この他、これまでにシンガポール共和国および大韓民国に駐在員事務所も設立してまいりました。 今後も、成長著しいアジア各国へ展開す...
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キヤノンMJグループのキヤノンITソリューションズがタイのIT企業を子会社化 〜東南アジア圏でのITビジネスを積極的に推進〜 キヤノンマーケティングジャパン株式会社(社長:川崎正己、以下キヤノンMJ)のグループ企業であるキヤノンITソリューションズ株式会社(社長:浅田和則、以下キヤノンITS)は、タイ国内におけるビジネスの拡大を目的に、タイのIT企業Material Automation(Thailand)Co.,Ltd.(以下MAT社)の株式を取得しました。 キヤノンMJグループは、5ヶ年計画『長期経営構想フェーズII』(2011年〜2015年)において、“Beyond CANON,Beyond JAPAN”を旗印に掲げ、「グローバルに展開するサービス事業会社化」を重点戦...
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フィリピンにおける不動産開発事業参画について 三菱商事株式会社(以下、当社)はフィリピンの大手住宅デベロッパーであるAlveo Land Corporation社(以下、アルベオ社)と共同で、同国マニラ首都圏での分譲住宅開発事業に着手することと致しましたのでお知らせします。 両社は当社40%、アルベオ社60%の出資比率でフィリピン国内に開発会社を設立し、マニラ首都圏でも有数のビジネスエリアであるオルティガス地区(アジア開発銀行本店などが所在)にて、大規模分譲マンションを開発する予定です。アルベオ社の現地での豊富な実績をベースに、当社が本邦の不動産開発事業で培った経験を活かすことで分譲マンションの更...
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兼松、フィリピン向け54MW風力発電所新設と送電用海底電力ケーブル敷設を受注
兼松、フィリピン向け54MW風力発電所新設及び送電用海底電力ケーブル敷設を受注 兼松株式会社(取締役社長:下嶋政幸、本社:東京都港区、以下「兼松」)は、フィリピン独立発電事業者Trans Asia Renewable Energy Corporation(以下「Tarec」)より総出力54MW(メガワット)のサンロレンソ風力発電所のフルターンキー(一括請負)契約、及び同風力発電所で発電した電力を送電する海底電力ケーブルの敷設・埋設工事込み納入契約を受注しました。 Tarecは、フィリピン・コングロマリットであるPHINMAグループの再生可能エネルギー発電事業会社で、主機である風力タービン、発電機はスペインGamesa Eolica,S.L.Unipersonal(以下「Gamesa」...
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NTTデータ、フィリピンにIT市場調査などで駐在員事務所を設置
フィリピン駐在員事務所の設置について 株式会社NTTデータは、フィリピン共和国のIT市場調査や同国における事業機会の発掘を目的として、8月23日にフィリピン共和国マニラに駐在員事務所を設置しました。 <駐在員事務所の概要> (1)事務所名称:NTTデータ フィリピン駐在員事務所 (英語名称:NTT DATA Corporation−Philippine Representative Office) (2)所在地:フィリピン共和国・マカティ市(メトロマニラ) (3)事務所長:和田 健也
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武蔵野銀行、国際協力銀行の地銀連携を通じメトロポリタン銀行と業務提携
国際協力銀行の地銀連携を通じた メトロポリタン銀行との業務提携について 武蔵野銀行(頭取 加藤喜久雄)では、国際協力銀行(以下、JBICという)の地銀連携覚書に参加し、フィリピン共和国の大手商業銀行メトロポリタン銀行(以下「メトロバンク」、本店 マカティ市)と業務提携いたしましたのでお知らせいたします。 本提携により当行はメトロバンクを通じ、現地情報や各種金融サービスのご提供等、フィリピンへ進出済み又は進出を検討されているお客さまへのさまざまなニーズにお応えしてまいります。 なお、JBICの地銀連携協定を活用した業務提携は、カシコン銀行(タイ王国)、バンクネガラインドネシア(イン...
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ニッケル鉱石中の鉄分資源化技術の開発について 住友金属鉱山株式会社(本社:東京都港区、社長:家守伸正)は、フィリピン共和国においてHPAL(*1)法によりニッケル・コバルト混合硫化物(*2)を生産していますが、HPAL法で発生する残渣中には鉄がヘマタイト(*3)として存在します。その鉄品位は概ね30〜40%と低いため鉄鋼原料としては使用できず、埋め立て処理しています。 このたび当社では、HPAL法でニッケルおよびコバルト分を浸出・回収した後の工程を見直すことにより、残渣の鉄品位を一般的な鉄鉱石と同等の60%程度まで引き上げることに成功いたしました。 本技術が実用化されれば、資源の有効活...
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古河AS フィリピン・バタンガス州にワイヤーハーネスの新工場を建設 〜日本顧客向けの自動車用ワイヤーハーネスの増産体制を構築〜 古河電工100%出資子会社の古河AS(株)は、ワイヤーハーネスの生産体制を増強するため、2012年10月に操業を開始した、フィリピン・バタンガス州の FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS LIMA PHILIPPINES INC. (以下:FALP) に新工場を建設します。新工場は、約20,000m2の建屋を建設し、2014年1月に操業を開始します。 <新工場概要> FALPは、既存工場に隣接する土地に新工場を建設します。2014年1月には操業を開始し、ワイヤーハーネスの増産体制を構築します。2015年までには、既存工場も含め、売上高は現在の2倍の約120億円を見込みま...
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キヤノンITS、フィリピンにITビジネスの体制構築で新会社を設立
新会社キヤノンITソリューションズフィリピンを設立 フィリピン国内におけるITビジネスの体制を構築 キヤノンMJ ITグループのキヤノンITソリューションズ(本社:東京都品川区、代表取締役社長:浅田和則、以下キヤノンITS)は、フィリピン国内におけるITビジネス体制の構築を目的に、フィリピン共和国にCanon IT Solutions(Philippines),Inc.(キヤノンITソリューションズフィリピン)を設立しました。 キヤノンMJグループは、5ヶ年計画『長期経営構想フェーズII』(2011年〜2015年)において、“Beyond CANON,Beyond JAPAN”を旗印に掲げ、「グローバルに展開するサービス事業会社化」を重点戦略のひとつとして進めています...
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ファミリーマートなど3社、フィリピン現地法人を設立しエリアフランチャイズ契約を締結
ファミリーマート、伊藤忠商事、AyalaグループとRustanグループの合弁会社“SIAL”の3社による 「Philippine FamilyMart.CVS,Inc.」の設立及びエリアフランチャイズ契約の締結について 株式会社ファミリーマート(以下:ファミリーマート)、伊藤忠商事株式会社(以下:伊藤忠商事)、AyalaグループとRustanグループの合弁会社SIAL CVS RETAILERS, INC.(以下:SIAL)の3社は、フィリピン共和国(以下:フィリピン)におけるファミリーマート店舗の展開を目的に、「Philippine FamilyMart.CVS,Inc.」(以下:PFM)を2012年11月29日に設立し、エリアフランチャイズ契約を12月4日に締結いたしました。 なお、同社は東南アジアにおい...
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KLab、シンガポールに海外子会社を設立しサイスコーピオンズ社と資本・業務提携
KLab、シンガポールに海外子会社を設立 〜 スマートフォン向けアプリ開発のCYSCORPIONS INC.と資本・業務提携 〜 KLab株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:真田哲弥、以下、KLab)は、平成23年12月16日開催の取締役会において、シンガポール共和国(以下「シンガポール」)に子会社を設立することを決議し、また、当該子会社を通じて、スマートフォン向けアプリケーションを開発しているCYSCORPIONS INC.(サイスコーピオンズ 本社:フィリピン、代表者:野口 太郎、以下「CYSCORPIONS社」)との資本・業務提携に合意いたしましので、お知らせいた...
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ファミリーマートなど、フィリピン向け海外送金サービス「GCASH REMIT」の入金受け付け開始
【ファミリーマートで新たな国際送金・海外送金の入金受付サービス】 フィリピン向け海外送金サービス 「GCASH REMIT」の入金受付を開始 株式会社ファミリーマート(本社:東京都豊島区/代表取締役社長:上田準二)と株式会社ファミマ・ドット・コム(本社:東京都豊島区/代表取締役社長:市川透)は、ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社(本社:東京都港区/代表取締役社長:阿多親市、以下SBPS)と業務提携し、SBPSがフィリピンの大手通信キャリアGlobe Telecomの100%子会社であるG−Xchange, Inc.(フィリピン共和国マニラ市、代表取締役社長:Paolo...
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ミニストップ、フェアトレード認証を受けた「バナナ」を関東以北の店舗にて発売
アジアで初めて フェアトレード認証を受けた「バナナ」新発売! ミニストップ株式会社(本社:千葉県千葉市 代表取締役社長:阿部信行)は、2010年11月30日(火)から関東以北の店舗(2010年10月末現在 1,080店)で、日本におけるフェアトレードの拡大推進のため、アジア初となるフェアトレード認証を受けたフィリピン共和国ミンダナオ島ダバオ産のバナナ販売を開始いたします。 当社は、2005年からフェアトレード商品を継続的に発売し続けており、日本におけるフェアトレードの推進を応援してまいりました。日本のフェアトレード認証製品市場は、推定約14.7億円となり、年々堅調に伸びて...