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損害保険ジャパン
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損害保険ジャパン日本興亜など、企業向け安全運転支援サービス「スマイリングロード」の機能拡充
企業向け安全運転支援サービス『スマイリングロード』の機能拡充 〜「ほめる機能のさらなる進化」と「ビッグデータ活用で大型車両の事故防止」〜 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(社長:西澤 敬二、以下「損保ジャパン日本興亜」)およびSOMPOリスケアマネジメント株式会社(社長:布施 康、以下「SOMPOリスケア」)は、企業向け安全運転支援サービス『スマイリングロード』に、2017年1月から「ほめる」機能の拡充と事故のビッグデータを活用した大型車両の事故防止に貢献する新たな機能を追加します。 1.背景 『スマイリングロード』は、IoT関連技術の活用によりドライバーの継続的な安全運転意識の向上を促進し...
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損害保険ジャパン日本興亜など、「風力発電事業者向けセカンドオピニオンサービス」を開始
『風力発電事業者向けセカンドオピニオンサービス』の開始について 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(社長:西澤 敬二、以下「損保ジャパン日本興亜」)とSOMPOリスケアマネジメント株式会社(社長:布施 康、以下「SOMPOリスケア」)は、損保ジャパン日本興亜の火災保険に加入している風力発電事業者に対して、運転・メンテナンス中の各種トラブルの際に解決策を提供する『風力発電事業者向けセカンドオピニオンサービス』(以下、本サービス)を11月から開始しました。 損保ジャパン日本興亜は、本サービスの提供を通じて、事故や故障の未然防止および被害拡大防止に貢献していきます。 1.背景 風力発電事業者は...
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SOMPOリスケアなど3社、ネット監視サービスに緊急対応機能をセットした「ネット炎上対策パッケージ」を提供開始
『ネット炎上対策パッケージ』の提供開始 〜ネット炎上対策で国内初の新サービスを共同開発〜 リスクマネジメントおよびヘルスケアに関するソリューション・サービスを手掛けるSOMPOリスケアマネジメント株式会社(代表取締役社長:布施康、東京都新宿区、以下「SOMPOリスケア」)とリスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションを手掛ける株式会社エルテス(代表取締役:菅原貴弘、東京都港区、以下「エルテス」)は、ネット監視サービスに緊急対応機能をセットした「ネット炎上対策パッケージ」(以下「本パッケージ」)の提供を12月1日から開始します。なお、本パッケージでは、損害保険ジャパン日本興亜株...
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マツダ、自動車保険に独自の補償特典を付帯した「マツダ自動車保険 スカイプラス」を導入
「マツダ自動車保険 スカイプラス」を導入 −お客さまのクルマを守るための新サービスを導入し、カーライフを手厚くサポート− マツダ株式会社(以下、マツダ)は、幅広いお客さまにお乗りいただいている「マツダ デミオ」「マツダ CX−3」商品改良車の発売(*1)を機に、損害保険会社の自動車保険に独自の補償特典を付帯した『マツダ自動車保険 スカイプラス』を本日より全国のマツダの販売店(*2)にて導入(*3)することを発表しました。 「マツダ自動車保険 スカイプラス」は、小規模のボディ損傷等に関して最長で3年間、任意でご加入いただく自動車保険を利用せずに修理を行うことが出来る補償特典です...
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損保ジャパン日本興亜など、健康起因事故防止をサポートする「健康起因事故防止支援サービス」を提供
『健康起因事故防止支援サービス』の提供開始 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(社長:西澤 敬二、以下「損保ジャパン日本興亜」)とSOMPOリスケアマネジメント株式会社(社長:布施 康、以下「SOMPOリスケア」)は、11月1日から企業における自動車運転者の健康状態に起因する交通事故(以下「健康起因事故」)防止をサポートする『健康起因事故防止支援サービス』(以下「本サービス」)の提供を開始します。 1.背景 昨今、脳血管疾患や心疾患、てんかんなど、健康起因の自動車事故件数が増加していることから、運転者の健康維持は、自動車を業務使用する事業者にとって不可欠な取組みとなっています。 すべての...
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チューリッヒ保険、損保ジャパン日本興亜と企業向け賠償責任保険分野で業務提携
チューリッヒ保険会社 損保ジャパン日本興亜と 企業向け賠償責任保険分野で業務提携合意 チューリッヒ保険会社(東京都中野区、日本における代表者および最高経営責任者:西浦 正親、以下「チューリッヒ」)は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社(東京都新宿区、社長:西澤 敬二、以下「損保ジャパン日本興亜」)と、2016年9月21日付で、会社役員賠償責任保険をはじめとする企業向け賠償責任保険分野で業務提携することに合意しました。 この業務提携により、海外事業展開している損保ジャパン日本興亜社の法人顧客に対し、両社が世界200カ国・地域以上で有するグローバルネットワークを通じて、海外事業を...
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みずほ銀行、東京都中小企業制度融資「政策特別」を取り扱い開始
東京都中小企業制度融資「政策特別」の取扱開始について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)は、多様化・複雑化する中小企業のお客さまの経営課題解決のため、当行独自のノウハウを活用した東京都中小企業制度融資「政策特別」(東京信用保証協会保証付)(以下「政策特別」)の取り扱いを開始します。具体的な融資商品は以下のとおりです。 <みずほ>は、本政策特別の取り扱いを通じて、外部機関等と連携のうえ、従業員の健康管理強化や健康増進に取り組む中小企業のお客さまへの支援を強化するとともに、地域社会の発展と地域経済の活性化に貢献していきます。 1.「政策特別」概要 対象企業:・都内に住所を有...
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楽天など、楽天会員専用の保険サービス「楽天超かんたん保険」の販売を開始
楽天会員専用「楽天超かんたん保険」の販売を開始 −楽天市場での買い物と同じ手順で月額140円から自分に合った保険に加入− http://www.rakuten.co.jp/r-hoken/ 楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)と楽天グループの楽天インシュアランスプランニング株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役:並木 哲也、以下「楽天インシュアランス」)は、本日9月20日(火)、楽天会員を対象にした新たな保険サービス「楽天超かんたん保険」の販売を、楽天インシュアランス楽天市場店にて開始しました。 「楽天超かんたん保険」は、団体保険制度を利用した楽天会員限定の新た...
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損害保険ジャパン日本興亜、「おおさか府民の自転車保険」を販売開始
『おおさか府民の自転車保険』販売開始 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(社長:西澤 敬二、以下「損保ジャパン日本興亜」)は、一般社団法人自転車安全対策協議会(以下「自転車安全対策協議会」)と連携し、同協議会会員(以下「サイクルメンバーズ」)向け保険制度『おおさか府民の自転車保険』を開発し、2016年9月20日から保険の案内を開始します。 1.背景・経緯 ・大阪府では、2016年4月1日に自転車条例が施行され、7月1日から本条例第12条に基づいて自転車保険の加入が義務化されました。 ・損保ジャパン日本興亜は、2016年7月14日に保険会社として初めて大阪府と包括連携協定を締結...
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損害保険ジャパン日本興亜、日本全国でのドローンの飛行に関する包括許可を取得
保険金の迅速なお支払いにつなげるドローンの活用拡大 〜【業界初】国土交通省から日本全国における飛行許可を取得〜 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(社長:西澤 敬二、以下「損保ジャパン日本興亜」)は、2015年3月から山間部等で自動車事故が発生した際の調査手段のひとつとしてドローンを活用しています。このたび、その活用範囲を拡大し、大規模自然災害時などに保険金の迅速なお支払いにつなげるため、保険業界で初めて国土交通省から日本全国でのドローンの飛行に関する包括許可を取得しました。 1.背景 従来は、ドローンの広範囲にわたる活用の安全性や有効性の確認と検証が十分でなかったこと、また...
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『サイバーリスク評価手法』の開発について 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(社長:西澤 敬二、以下「損保ジャパン日本興亜」)は、SOMPOリスケアマネジメント株式会社(以下「SOMPOリスケア」)および英国ロイズのSOMPOキャノピアスとともに、自然災害リスク評価モデルのマーケットリーダーである米国Risk Management Solutions(以下「RMS社」)と提携し、ケンブリッジ大学などが参画する共同開発プロジェクトを通じて、このたびサイバーリスクを定量評価する手法を共同開発しました。 1.背景 ・2016年3月の警察庁発表資料によると、警察が把握した標的型メール攻撃は年間3,828件にのぼり、前年比で2倍以上も増加...
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損保ジャパン日本興亜、「自動運転専用保険(実証実験向けオーダーメイド型)」を提供開始
『自動運転専用保険(実証実験向けオーダーメイド型)』の開発 〜「安心」「安全」「快適」な自動走行システムの技術進展をサポート〜 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(社長:西澤 敬二、以下「損保ジャパン日本興亜」)は、自動運転の実証実験を実施する事業者等に向けた専用保険として『自動運転専用保険(実証実験向けオーダーメイド型)』を開発し、2016年6月28日から提供を開始します。 『自動運転専用保険(実証実験向けオーダーメイド型)』は、自動運転に関わるさまざまなリスクを包括的に補償する『安心』の「自動運転専用保険」、SOMPOリスケアマネジメント株式会社のノウハウを活かした『安全』を支...
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損保ジャパン日本興亜、「富士山噴火デリバティブ」と「噴火発生確率の評価手法」を開発
【業界初】『富士山噴火デリバティブ』の販売開始と 『噴火発生確率の評価手法』の開発について 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(社長:西澤 敬二、以下「損保ジャパン日本興亜」)は、SOMPOリスケアマネジメント株式会社(社長:布施 康、以下「SOMPOリスケアマネジメント」)と共同で、『富士山噴火デリバティブ』および『噴火発生確率の評価手法』を開発しました。『富士山噴火デリバティブ』は、気象庁が発表する噴火警戒レベル等の噴火関連情報をインデックスとした金融派生商品です。富士山の噴火に伴って事業者が被る収益減少や費用の損害に備えることができる業界初の商品であり、6月1日から販売を開始します。...
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損保ジャパン日本興亜、自転車会員向け保険制度「滋賀のけんみん自転車保険」を販売開始
『滋賀のけんみん自転車保険』販売開始 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(社長:西澤 敬二、以下「損保ジャパン日本興亜」)は、公益財団法人滋賀県交通安全協会(以下「滋賀県交通安全協会」)が創設する自転車会員向け保険制度『滋賀のけんみん自転車保険』の幹事引受保険会社に選定され、2016年6月から保険の案内を開始します。 1.背景・経緯 滋賀県では2016年2月19日に「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が可決され、2月26日から施行されました(自転車保険の加入義務化は10月1日施行)。 滋賀県交通安全協会は、自転車の安全利用の実現に寄与することを目的として、新たに自...
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日本オラクル、損保ジャパン日本興亜の基幹システム刷新におけるJavaテクノロジー活用を支援
日本オラクル、損保ジャパン日本興亜の基幹システム刷新におけるJavaテクノロジー活用を支援 フィンテックへの対応、デジタル技術を駆使した新サービス導入を加速するため、Javaベースのアプリケーションを開発。検証環境に「Oracle Java Cloud Service」を採用 日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、代表執行役社長 兼 CEO:杉原 博茂 以下、日本オラクル)は本日、損害保険ジャパン日本興亜株式会社(本社:東京都新宿区西新宿、取締役社長:西澤 敬二 以下、損保ジャパン日本興亜)が推進する基幹システム刷新プロジェクトおけるJavaテクノロジーの活用を支援することを発表します。 損保ジャパン日本興亜は、...
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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、フィットビット社と健康増進に向けた共同ビジネス展開を開始
健康増進に向けた共同ビジネス展開の開始について 〜日本における健康増進への取組み〜 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社(社長:高橋 薫(◇)、以下「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命」)とFitbit,Inc(CEO:James Park、ニューヨーク証券取引所上場、以下「フィットビット社」)は、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命のお客さまを対象に、健康で活動的な生活を支援する取組みを共同で開始することに合意しましたのでお知らせいたします。 ◇社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、本取組みの一つとして、フィットビット社製デバイスをお客さまへ貸与することを検...
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損保ジャパン日本興亜、個人向けスマホ用アプリ「ポータブル スマイリングロード」を提供開始
安全運転ナビゲートアプリ『ポータブル スマイリングロード』の開発 〜安心・安全・快適なドライブをナビゲートする個人向け新テレマティクスサービスの提供開始〜 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(社長:二宮 雅也、以下「損保ジャパン日本興亜」)は個人向けスマートフォン用アプリ『ポータブル スマイリングロード』を2016年1月から提供開始します。 『ポータブル スマイリングロード』は、「万一の事故時にワンプッシュで事故連絡する『安心』の機能」、「運転診断、リアルタイム情報提供など事故防止に役立つ『安全』な機能」などを「『快適』なカーナビゲーション機能(※1)」とともに提供する個人向...
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損保ジャパン日本興亜、地震に備える防災キット「THE我が家の地震対策プロジェクト」を提供開始
地震に備える防災キット『THE我が家の地震対策プロジェクト』の提供開始 〜“子供にも理解できる体感型”キット〜 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(社長:二宮 雅也、以下「損保ジャパン日本興亜」)は、平時における地震対策の重要性を子供から大人まで幅広い層に理解いただき、また一人でも多くのお客さまに地震対策を実践していただくため、このたび、地震に備える防災キット『THE我が家の地震対策プロジェクト』を開発し、『地震危険等上乗せ特約』(※)をご契約いただいたお客さまに11月13日から提供を開始しました。 1.開発の背景 損保ジャパン日本興亜は、東日本大震災をはじめとした多くの地震災害に対...
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スカイマークと損保ジャパン日本興亜、国内旅行保険の販売で業務提携
国内旅行保険の販売に関する業務提携について 〜スカイマークご利用者向け旅行保険『SKY旅行保険』を発売〜 スカイマーク株式会社(社長:市江 正彦、以下「スカイマーク」)と損害保険ジャパン日本興亜株式会社(社長:二宮 雅也、以下「損保ジャパン日本興亜」)は国内旅行保険の販売に関して業務提携することで合意し、今月18日からスカイマークご利用者向け旅行保険『SKY旅行保険』の取り扱いを開始いたしました。スカイマークのホームページから、航空券の予約を行う操作に引き続き保険の加入手続きを行うことが可能で、手軽に保険加入できる点が大きな特長となっています。 本サービスにより、スカイマークは安全...
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損保ジャパン日本興亜リスク、アジア地域で「自動車事故防止支援サービス」を提供開始
アジア地域での「自動車事故防止支援サービス」の提供開始 【SJNK−RM】自動車事故防止支援サービスweb−systemを開発 損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社(本社:東京都新宿区、以下「損保ジャパン日本興亜リスク」、代表取締役社長:角 秀洋)は、クラウド型のサービスのプラットフォームである「【SJNK−RM】自動車事故防止支援サービスweb−system」(以下「本web−system」)を開発し、アジア地域の現地企業および一般の自動車運転者に対し、3月20日から、本web−systemなどを利用した「自動車事故防止支援サービス」を、4か国語対応(日本語、英語、中国語、タイ語)で提供を開始します。 1.背景 損保ジャパン...
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損害保険ジャパン日本興亜、北米におけるシェールガス専用保険を販売
北米におけるシェールガス専用保険の販売開始 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(社長:二宮 雅也、以下「損保ジャパン日本興亜」)は、Canopius Group Limited(損保ジャパン日本興亜100%出資の子会社、以下「キャノピアス社」)を通じて、北米で開発が進むシェールガスの掘削に関わるリスクを補償する「暴噴制御費用保険」の提供を2015年1月1日から開始します。 「暴噴制御費用保険」は、シェールガスの掘削過程で突発的に発生した暴噴により、坑井(※)に損害が生じた場合の回復費用を補償するものです。日系企業の海外事業を長年サポートしてきた損保ジャパン日本興亜の強みと、資源・エネルギーなどの専門...
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損保ジャパン、都内中小企業等支援で「ABL総合補償プラン」を提供開始
「東京都動産・債権担保融資(ABL)制度」への参入について 株式会社損害保険ジャパン(社長 櫻田 謙悟、以下「損保ジャパン」)は、今般東京都で新設された「東京都動産・債権担保融資(ABL)制度(以下「ABL制度」)」の利用促進を支援することを目的として、中小企業が保有する動産(在庫)・売掛債権を取り巻くリスクを補償する「ABL総合補償プラン」の提供を5月1日から開始します。 *ABL(Asset Based Lending)・・・不動産等の従来型担保ではなく、動産・売掛債権等を担保とした企業向けの 融資です。「東京都動産・債権担保融資(ABL)制度」の詳細につ...
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新生銀・ケネディクス・長谷工・LIXILグループなど、ヘルスケアREITの創設に向けREIT資産運用会社を設立
ヘルスケアREITの創設に向けたREIT資産運用会社の設立について 〜平成26年後半を目処にヘルスケアREITを上場、1,000億円程度の資産規模を目指す〜 ケネディクス株式会社(東京都中央区、代表取締役社長 宮島大祐、以下、「ケネディクス」)、株式会社長谷工コーポレーション(東京都港区、代表取締役社長 辻範明、以下、「長谷工」)、三菱UFJ信託銀行株式会社(東京都千代田区、取締役社長 若林辰雄、以下、「三菱UFJ信託銀行」)、株式会社LIXILグループ(東京都千代田区、取締役代表執行役社長兼CEO 藤森義明、以下、「LIXILグループ」)、株式会社損害保険ジャパン(東京都新宿区、代表取締役社長 櫻田謙悟、以下、「...
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損害保険ジャパンと日本興亜損保、新商品ブランド「THE(ザ)」シリーズを提供開始
個人向け新商品の発売 〜新商品ブランド『THE(ザ)』シリーズ提供開始〜 株式会社損害保険ジャパン(社長:櫻田謙悟、以下「損保ジャパン」)および日本興亜損害保険株式会社(社長:二宮雅也、以下「日本興亜損保」)は関係当局の認可等を前提として2014年9月1日に合併し、「損害保険ジャパン日本興亜株式会社」となります。 損保ジャパンおよび日本興亜損保は合併に伴い、2014年9月以降に保険責任を開始する契約(※1)を対象に個人向け新商品(以下「新商品」)を発売します。 新商品はお客さまニーズに合わせた新たな補償やサービスを提供するとともに、商品ブランドの統一により、わかりやすい商品ラ...
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損保ジャパン、南海トラフ専用「特定地震危険補償利益保険」と「地震デリバティブ」を発売
南海トラフ専用「特定地震危険補償利益保険」「地震デリバティブ」の発売 株式会社損害保険ジャパン(社長:櫻田 謙悟、以下「損保ジャパン」)は、企業向けに南海トラフ専用の「特定地震危険補償利益保険」および「地震デリバティブ」を2013年6月1日に発売します。 本商品は、南海トラフ巨大地震の発生により、企業の営業利益が減少した場合などにすみやかに保険金(地震デリバティブの場合は補償金)をお支払いすることで、企業の事業継続を支援することを目的として開発したものです。 1.商品発売の背景 南海トラフ巨大地震が発生した場合、内閣府の試算では経済的な被害額が最大で220兆円を超えると想...
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日立、「日立テレマティクスデータ加工配信サービス」を提供開始
「日立テレマティクスデータ加工配信サービス」を提供開始 本サービスを日産自動車が販売する電気自動車「日産リーフ」の テレマティクス分野のビッグデータを損保ジャパンが 個人向け自動車保険「ドラログ」に活用するための連携システムに採用 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、車載情報システム「テレマティックス通信ユニット」(以下、TCU)に蓄積されている走行履歴情報などを、自動車会社を通じて収集し、それらをビッグデータとして分析・加工して、その情報を活用し新たなサービスを創出したい企業に向けて配信するまでをクラウドにて提供する「日立テレマティクスデータ加...
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損保ジャパン、走行データを活用した個人向け自動車保険「ドラログ」を開発
テレマティクスを活用した新自動車保険の開発 〜安全・安心な社会を目指す『ドラログ』(*)の発売〜 *ロゴマークは添付の関連資料を参照 株式会社損害保険ジャパン(社長:櫻田謙悟、以下「損保ジャパン」)は、自動車の走行データを活用した補償・サービスを提供する個人向け自動車保険『ドラログ』(※1)を開発し、2013年度(7月1日以降保険責任開始契約)から販売開始します。 『ドラログ』は、先進的なテレマティクス(※2)技術を活用して、ご契約の自動車について走行概要をフィードバックするサービスや、盗難時に追跡を行うサービスを提供する商品です。また、走行距離に応じて将来の保険料が変動...
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ブリックス、「外国人宿泊客サポート費用保険」の利用者向け電話通訳サービスを提供
株式会社ブリックス 宿泊施設業界初、日本旅館協会が提供する 「外国人宿泊客サポート費用保険」における電話通訳サービスを提供 〜日本滞在中の外国人宿泊客を電話通訳でサポート〜 株式会社ブリックス(以下ブリックス、本社:東京都新宿区、代表者:代表取締役 寺田 崇)は、「外国人宿泊客サポート費用保険」の利用者に対し、電話通訳サービスを12月1日より提供いたします。この保険は一般社団法人日本旅館協会(住所:東京都千代田区)(※)と株式会社損害保険ジャパン(本社:東京都新宿区、代表者:取締役社長 櫻田 謙悟)が共同して開発したもので、24時間365日5ヶ国語対応の電話通訳サービスを付...
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日本興亜損保など、前方車両の動きを感知し知らせる自動車運転用スマホアプリを提供
自動車運転者向けスマートフォン用新アプリ(無料)の開発 〜業界初「前方車両接近アラート」の提供開始〜 株式会社損害保険ジャパン(社長:櫻田謙悟、以下「損保ジャパン」)および日本興亜損害保険株式会社(社長:二宮雅也、以下「日本興亜損保」)は、お客さまの自動車事故防止に関する意識向上や高機能携帯電話(スマートフォン)の普及を受け、安全運転支援を目的としたスマートフォン用新アプリ「Safety Sight(セーフティサイト)」を共同で開発し、無料で提供します。 まずは今年8月下旬にiPhone用アプリを提供するほか、10月にはAndroid用アプリの提供も予定しています。今後も...
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住信SBIネット銀行、日新火災海上保険との口座振替サービスを開始
日新火災海上保険株式会社との「口座振替サービス」開始のお知らせ 住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川島克哉、以下「住信SBIネット銀行」という)は、日新火災海上保険株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:村島雅人、以下「日新火災海上保険」という)と提携し、平成24年7月26日振替分より「口座振替サービス」(*1)を開始します。 これにより、お客さまは、日新火災海上保険の損害保険料を住信SBIネット銀行の代表口座の円普通預金口座から口座振替によってお支払いできるようになります。住信SBIネット銀行では、すでに以下の企業との間で「口座振替サ...
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損保ジャパン、マレーシアの損害保険関連会社BSI社の株式を買い増し子会社化
マレーシア損害保険会社Berjaya Sompo Insuranceの 株式買い増しに関するお知らせ 当社の子会社である株式会社損害保険ジャパン(以下「損保ジャパン」)は、アジア地域における統括会社であるSompo Japan Asia Holdings(以下「SJAH社」)を通じ、マレーシアの損害保険関連会社Berjaya Sompo Insurance(以下「BSI社」)の株式を買い増すことにより、BSI社の株式を70%保有し子会社とすることについて、BSI社の大株主であるBerjaya Capital社と合意いたしましたのでお知らせします。 1.株式買い増しの概要 損...
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損保ジャパン、企業総合保険の契約者向け「被災設備修復サービス」の提供開始
企業総合保険の契約者向け「被災設備修復サービス」の提供開始 〜被災後の早期事業再開支援を目指して〜 株式会社損害保険ジャパン(社長:櫻田 謙悟、以下「損保ジャパン」)は、災害復旧の専門会社リカバリープロ株式会社(社長:鳥谷 幸二、以下「リカバリープロ」)の技術を活用し、「被災設備修復サービス」を企業向け火災保険『企業総合保険』の契約者に2011年1月1日から提供開始します。 本サービスの導入により、契約者は被災時に被災設備を新品に交換するか、修復して早期に事業再開をするかの選択をすることができるようになります。また、契約者は、保険対応できる範囲内であれば、追加負担なく本サ...
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日能研関東と四谷大塚、私立小学校・中学校向け「学業継続支援サービス」を提供
私立小学校・中学校向け「学業継続支援サービス」提供開始 〜授業料等負担者の収入急減時も学業を継続できる体制を目指して〜 株式会社日能研関東(以下「日能研関東」、社長 小嶋 隆)および株式会社四谷大塚(以下「四谷大塚」、社長 永瀬 昭幸)は、長期療養などにより授業料等負担者の収入が急減しても、生徒が安心して学業を継続できる体制を目指し、授業料等減免規程の策定を支援する「学業継続支援サービス」を、11月15日から私立小学校・中学校向けに提供開始します。また、株式会社損害保険ジャパン(以下「損保ジャパン」、社長 櫻田 謙悟)と協力し、当該規程により学校が授業料や授業料以外の納付金...
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損害保険ジャパンと日本興亜損保、11月に両社のリスクコンサルティング子会社を事業統合
リスクコンサルティング子会社の事業統合に関するお知らせ 当社の主要子会社である株式会社損害保険ジャパン(以下「損保ジャパン」、社長:櫻田謙悟)および日本興亜損害保険株式会社(以下「日本興亜損保」、社長:兵頭誠)は、両社のリスクコンサルティング子会社の事業統合を行うことを決定いたしましたのでお知らせいたします。 なお、当該事業統合は、日本興亜損保の子会社であるエヌ・ケイ・リスクコンサルティング 株式会社(以下「NKRC」)の統合対象事業を損保ジャパンの子会社である株式会社損保ジャパン・リスクマネジメント(以下「SJRM」)に事業譲渡する方式で実施します。 1.事業統合の目的 ...