損保ジャパン、南海トラフ専用「特定地震危険補償利益保険」と「地震デリバティブ」を発売

南海トラフ専用「特定地震危険補償利益保険」「地震デリバティブ」の発売


　株式会社損害保険ジャパン（社長：櫻田　謙悟、以下「損保ジャパン」）は、企業向けに南海トラフ専用の「特定地震危険補償利益保険」および「地震デリバティブ」を２０１３年６月１日に発売します。
　本商品は、南海トラフ巨大地震の発生により、企業の営業利益が減少した場合などにすみやかに保険金（地震デリバティブの場合は補償金）をお支払いすることで、企業の事業継続を支援することを目的として開発したものです。


１．商品発売の背景
　南海トラフ巨大地震が発生した場合、内閣府の試算では経済的な被害額が最大で２２０兆円を超えると想定され、また、企業にも多大な被害をもたらす可能性が指摘されています。
　巨大地震の発生によって、企業は建物・設備などに被害を受けるだけではなく、社会的インフラやサプライチェーンの崩壊による売上減少や営業を継続するための急な出費が発生し、当座の運転資金の不足に陥る可能性があります。
　このため、損保ジャパンは、企業が南海トラフ巨大地震の発生により急激な営業利益の減少などに直面した場合に、運転資金の確保を通じて事業継続を支援することを目的として、地震発生後すみやかに保険金（補償金）をお支払いできる南海トラフ専用の商品を開発しました。


２．商品概要
　（１）南海トラフ専用「特定地震危険補償利益保険」の概要
　　本商品は、南海トラフ対象地域（※１）内に東海地震エリアBox、東南海地震エリアBox、南海地震エリアBoxの３つのBoxを設定し、契約時に選択した特定のBox内に震源を持つマグニチュード８．４以上（震源深さ６０km以内）の地震が発生した場合に、企業の利益減少額と通常要する費用を超えた営業継続費用を対象に保険金をお支払いします。
　　また、本商品は保険金請求書類の受付から３０日以内に保険金を仮払いすることが可能であり、企業の当座の運転資金としてご活用いただくことができます。（※２）
　　※１　以下（３）南海トラフ対象地域をご参照ください。
　　※２　仮払い後に、地震による損失が発生したことを証明する資料をご提出いただきます。実際の損失額が仮払いした保険金を下回る場合には、その差額を精算いただきます。

　　〔１〕保険期間：５年間
　　〔２〕支払対象期間：保険金支払要件に該当する地震発生日から収益復旧日まで（１２か月限度）
　　〔３〕販売対象：主に中堅企業、中小企業


　（２）南海トラフ専用「地震デリバティブ」の概要
　　本商品は、南海トラフ対象地域内に東海地震エリアBox、東南海地震エリアBox、南海地震エリアBoxの３つのBoxに設定し、契約時に選択した特定のBox内に震源を持つマグニチュード８．４以上（震源深さ６０km以内）の地震が発生した場合に、契約時に設定した補償金をお支払します。

　　〔１〕契約対象期間：１年間（所定の条件を満たした場合に限り、毎年の契約更改により通算５年まで補償します。）
　　〔２〕販売対象：主に大企業、中堅企業


　（３）南海トラフ対象地域
　　契約時に本保険の支払対象となる地震の震源地域を、下図に記載の南海トラフ対象地域内に設定した、東海地震エリアBox、東南海地震エリアBox、南海地震エリアBoxの中から選択していただきます。（複数の選択も可能）

　 ＊特定地震危険補償利益保険、地震デリバティブともに同一の対象地域となります。

　 ◇対象地域の画像は添付の関連資料を参照


以上