日能研関東と四谷大塚、私立小学校・中学校向け「学業継続支援サービス」を提供

私立小学校・中学校向け「学業継続支援サービス」提供開始

〜授業料等負担者の収入急減時も学業を継続できる体制を目指して〜


　株式会社日能研関東（以下「日能研関東」、社長　小嶋　隆）および株式会社四谷大塚（以下「四谷大塚」、社長　永瀬　昭幸）は、長期療養などにより授業料等負担者の収入が急減しても、生徒が安心して学業を継続できる体制を目指し、授業料等減免規程の策定を支援する「学業継続支援サービス」を、１１月１５日から私立小学校・中学校向けに提供開始します。また、株式会社損害保険ジャパン（以下「損保ジャパン」、社長　櫻田　謙悟）と協力し、当該規程により学校が授業料や授業料以外の納付金の支払いを免除した場合、学校に免除額を補償する保険を用意します。

　日能研関東、四谷大塚は、私立小学校・中学校に「学業継続支援サービス」を提供することで、生徒が安心して勉学に励むことができる環境作りを支援し、安定した学校運営に貢献していきます。


１　背景と目的
　昨今の経済状況の悪化により、授業料等負担者が、やむを得ず子供の私立学校進学を断念するケースが増加しています。また、入学後、授業料負担者の収入の急減により、私立学校への通学を継続できずに公立学校へ転校する生徒も発生しています。
　私立小学校・中学校は、義務教育制度の対象であるものの、国および各都道府県の授業料減免助成制度等の支援策の対象となる範囲は限られており、授業料以外の納付金に対する支援はありません。
　このような状況下で、生徒が安心して卒業まで勉学に励むことができる環境を作るため、日能研関東・四谷大塚が中心となって私立学校奨学支援保険サービス株式会社（社長小嶋　隆）を設立しました。


２　「学業継続支援サービス」の概要
　「授業料等減免規程」の策定支援サービス（無償）（＊１）を実施します。導入対象は、私立小学校・中学校（＊２）とし、初年度は２００校での導入を目指します。また、「授業料等減免規程」を策定されている私立小学校・中学校向けに、授業料等債務免除費用保険（有償）（＊３）をご案内します。

＊１　私立学校奨学支援保険サービスが、「授業料等減免規程」に関する相談に対応します。
＊２　本年度は、東京私立中学高等学校協会、東京私立初等学校協会、神奈川県私立中学高等学校協会、神奈川県私立小学校協会の会員学校に対して先行して提供します。
＊３　学校が授業料等減免規程に基づき授業料等の支払いを免除した場合に、学校が負担する費用を補償する保険です。

　＜保険料例＞
　　生徒数：３００人、生徒１人あたりの保険金額：４５万円、保険期間：１年間の場合
　　年間保険料：５４万円


３　今後の展開
　本サービスの全国展開は２０１２年４月１日開始を目指し、準備を進めていきます。
　また、引き続きニーズ調査を実施し、本サービスの私立高等学校への拡大につきましても検討していきます。


以上