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東京証券取引所グループ
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日立システムズ、証券取引所統合に伴う制度変更に対応したクラウド型の証券受発注システムを販売
証券取引所統合に伴う制度変更に対応したクラウド型の証券受発注システムを販売 日本取引所グループのデータセンターを活用し、安価な月額費用で低レイテンシーな取引が可能 株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：高橋 直也（※）、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）は、東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴う大規模な制度変更に対応（２０１４年７月実施予定の制度変更内容にも対応予定）したクラウド型の取引所端末システム（ISV端末システム）である「Finnova（フィノーバ）証券受発注システム」を本格的に販売開始します。本システムは、証券業務用システムを、割安な月額費用方式で提供す...
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日本証券金融株式会社と大阪証券金融株式会社の合併契約締結について 日本証券金融株式会社（取締役社長：小林 英三、以下「日証金」といいます。）及び大阪証券金融株式会社（取締役社長：堀田 隆夫（＊）、以下「大証金」といいます。）は、平成２４年１０月１５日に両社間で覚書を締結のうえ、経営統合に向けた具体的な協議を進めてまいりましたが、本日開催したそれぞれの取締役会において、大証金における株主総会及び種類株主総会の承認並びに関係官庁の認可等を前提として、平成２５年７月２２日を効力発生日として合併（以下「本合併」といいます。）することについて承認決議し、本日、両社の間で合併契約を締...
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加賀電子株式会社によるエー・ディ・エム株式会社の株式交換による完全子会社化に関するお知らせ 加賀電子株式会社（以下「加賀電子」といいます。）とその連結子会社であるエー・ディ・エム株式会社（以下「ADM」といいます。）は、平成２４年１２月２０日開催の取締役会決議に基づき、加賀電子を完全親会社、ADMを完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、本日付で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結しましたので、以下のとおりお知らせいたします。 本株式交換は、平成２５年２月１９日開催予定のADMの臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受...
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株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の経営統合に関する 公正取引委員会の審査結果について 本日、株式会社東京証券取引所グループ（以下「東証グループ」といいます。）と株式会社大阪証券取引所（以下「大証」といいます。）は、公正取引委員会（以下「公取委」といいます。）より「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領し、これをもって、両社の経営統合が公取委に承認されましたので、お知らせいたします。 両社は、昨年１１月、経営統合について合意し、本年１月４日に独占禁止法に基づく公取委への届出を行って以降、これまで審査を受けておりました。公取委におかれては、短期間のうち...
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株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の経営統合に関する合意について 株式会社東京証券取引所グループ（以下「東証グループ」といいます。）と株式会社大阪証券取引所（以下「大証」といい、併せて「両社」といいます。）は、本日開催の両社の取締役会における決議に基づき、両社の経営統合（以下「本経営統合」といいます。）について合意し、統合契約（以下「本契約」といいます。）を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 １．本経営統合の背景及び目的 東証グループは、株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）、東京証券取引所自主規制法人、株式会社日本...