東証グループと大証、公取委から経営統合の承認を受領

株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の経営統合に関する
公正取引委員会の審査結果について



　本日、株式会社東京証券取引所グループ（以下「東証グループ」といいます。）と株式会社大阪証券取引所（以下「大証」といいます。）は、公正取引委員会（以下「公取委」といいます。）より「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領し、これをもって、両社の経営統合が公取委に承認されましたので、お知らせいたします。

　両社は、昨年１１月、経営統合について合意し、本年１月４日に独占禁止法に基づく公取委への届出を行って以降、これまで審査を受けておりました。公取委におかれては、短期間のうちに精力的に審査を進めて頂き、各取引分野の競争実態を十分に踏まえた審査を行って頂いたものと受け止めております。

　今回の公取委の承認を受けて、平成２３年１１月２２日付「株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の経営統合に関する合意について」にてお知らせしましたとおり、速やかに東証グループによる大証への公開買付けを開始し、その後の合併契約の締結、それぞれの株主総会での承認を経て、平成２５年１月１日に合併する予定です。


以上