フクダ電子とオムロンヘルスケア、在宅医療や海外事業分野で提携に向け基本合意

フクダ電子、オムロン　ヘルスケア
事業提携並びにオムロン　コーリンの株式譲渡に
関するお知らせ


　フクダ電子株式会社（以下、「フクダ電子」）とオムロン　ヘルスケア株式会社（以下、「オムロン　ヘルスケア」）は、在宅医療分野や海外事業分野における事業提携に向けた事業提携基本合意書並びにオムロン　ヘルスケアの保有するオムロン　コーリン株式会社（以下「オムロン　コーリン」）の株式をフクダ電子に譲渡し、オムロン　コーリンの子会社化を行う株式譲渡契約書を本日締結しましたのでお知らせします。


１．市場背景
　近年、医療機器産業を取り巻く環境は、大きく変化しています。国内においては、６５歳以上の高齢者が２０２５年には３，６５７万人、ピークとなる２０４２年には３，８７８万人になると見込まれており、急速な高齢化が進む中、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現が求められています。また、医療事故防止および効率的かつ適切な治療の提供を目的にITを活用した医療システムの普及が進んでいます。海外においては、先進国だけではなく、発展途上国においても中間所得層が拡大し、高血圧などによる心疾患や生活習慣病の増加が世界的な社会課題になっており、日本の医療産業が貢献できる成長分野と位置付けられています。このように、国内外の市場で医療機器産業は、大きな変革期を迎えています。


２．今回の事業提携と株式譲渡について
　フクダ電子、オムロン　ヘルスケアの両社は、このような市場環境の変化にいち早く対応し、在宅医療分野等での新事業創出とグローバルでの事業拡大を加速するために両社の持つ強みを相互に活用していく事業提携に向けた事業提携基本合意書の締結に至りました。また、この提携の一環としてフクダ電子は、院内医療機器事業を展開するオムロン　コーリンの株式を取得し自社の院内医療機器事業のさらなる強化を図ります。一方、オムロン　ヘルスケアは、強みであるデバイス開発にさらに注力し、両社はそれぞれの分野での競争力を高めていきます。

　フクダ電子は、１９３９年の創業以来「社会的使命に徹しME機器の開発を通じて医学の進歩に寄与する」を経営理念とし、心電計をはじめ呼吸器・循環器系を中心に総合的な医療機器の創造・販売を通して人々の健康に大きく貢献してきました。また、医療機器の小型化・高性能化が進む現在、多様化する医療ニーズに応えるために、フクダ電子グループの強みである「予防・検査から治療〜在宅医療」をトータルにカバーする製品の提供に加え、全国１９０ヶ所以上の販売ネットワークを通じた医療機器の安全管理や保守サービスの充実を図り、医療現場の「業務効率の向上」と「質の向上」に寄与しております。高齢化社会に伴って重要性が高まっている在宅医療分野においては、酸素濃縮装置や在宅人工呼吸器の提供やサポートの他、睡眠時無呼吸症候群の検査装置や治療装置の提供などにより、療養者のQOL（生活の質）の向上のために、安全・安心・快適な環境づくりをお手伝いしております。
　一方、オムロン　ヘルスケアは、「地球上の一人ひとりの健康ですこやかな生活への貢献」をミッションに、１９７３年に日本初の家庭用血圧計を発売して以来、長年のビジネスで培った優れた家庭向け医療機器の開発ノウハウを有しています。また、海外にも積極的に進出し、現在１１０ヶ国以上で事業を展開しています。院内医療機器分野においては、２００５年６月にコーリンメディカルテクノロジー株式会社（現オムロン　コーリン）を買収し、オムロン　コーリンを通じて手術室や病室における患者の生体情報モニタリングを行う製品、サービスやそれらの情報を電子カルテに自動転送し、看護業務をサポートするサービスを提供することで安心、安全な医療を実現しています。医療が予防領域へもシフトする中で動脈硬化早期診断、内臓脂肪計測などの検診機器の提供や、これらの結果と家庭で計測した生体情報を医療現場で活用することで生活習慣病の予防、改善にも貢献しています。

　今回のオムロン　コーリンの株式取得によりフクダ電子は、オムロン　コーリンの持つ生体情報モニタや検診機器をはじめとする製品ラインアップを獲得することができ、これまで以上に付加価値の高い病院内システムの提供が可能になります。また、事業提携によりフクダ電子の持つ在宅酸素濃縮装置、CPAP等の在宅医療サービスとオムロン　ヘルスケアの有する優れた血圧測定技術とそれを小型化する技術によって開発するウェアラブル医療機器等を組み合わせることで新たな在宅医療事業の創出が可能になります。さらに、中国やアジアをはじめオムロン　ヘルスケアの持つ海外の販売網をフクダ電子が活用することで、自社製品の海外展開を拡大することが可能になります。今回の事業提携並びに株式取得の主な目的は、以下の通りです。

　（１）在宅医療分野における新規事業の協同開発
　（２）海外事業における共同事業展開
　（３）生体検査機器・生体情報モニタ事業の強化
　　　　　［１］製品ラインアップの強化（血圧計、血圧脈波検査、生体情報モニタ等）
　　　　　［２］循環器分野における協業


３．会社概要

　※添付の関連資料を参照


　なお、独占禁止法に基づく届出にかかる公正取引委員会の企業結合審査の結果により、上記記載内容に変更が生じる場合がございますのであらかじめご了承願います。


以上


≪関連ページ≫
　オムロン　ヘルスケア株式会社
　http://www.healthcare.omron.co.jp/