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財務会計
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エプソン、「Weplat スキャンサービス」に「自動仕訳機能」を搭載し提供開始
経理業務に必要な証憑を電子化する『Weplat(ウェプラット)スキャンサービス』に新たに「自動仕訳機能」を搭載し提供開始 −「エプソンのスマートチャージ」を活用し、さらなる業務効率アップに貢献− エプソンは、2015年10月よりテスト評価版を提供している『Weplat(ウェプラット)スキャンサービス』に新たに「自動仕訳機能」を搭載し、2016年11月7日より提供を開始します。 『Weplat スキャンサービス』は、中小企業の会計業務効率化を支援する「Weplat クラウドサービス」の機能のひとつとしてエプソンの会計システムと連携することで、会計事務所の経理代行業務の効率化・省力化に貢献します。 <Weplat ク...
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ミロク情報サービス、中小企業向けERPクラウドサービス「MJSLINK NX−I for IaaS」を提供開始
中小企業向けERPクラウドサービス『MJSLINK NX−I for IaaS』を提供開始 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝周樹 以下、MJS)は、2016年8月25日より、パブリッククラウド環境に対応したERPクラウドサービス『MJSLINK NX−I(エムジェイエスリンク エヌエックス・ワン)for IaaS』の提供を開始します。 昨今、大手企業だけではなく、中小企業においても自然災害等を想定した事業継続計画(BCP)を重視する傾向にあり、また、社内サーバーの運用管理コストの削減等の観点から、ERPシステムをクラウド環境で利用したいというご要...
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野村総研、SAP S/4HANA Enterprise Managementが稼働開始
SAP(R) S/4HANA Enterprise Managementが日本で初めて稼働を開始 〜NRIセキュアテクノロジーズの業務効率化とセキュリティ機能の強化を短期に実現〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本臣吾、以下「NRI」)とSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田譲、以下「SAPジャパン」)は、SAPジャパンが提供する次世代のERP製品「SAP(R) S/4HANA Enterprise Management」を、NRIグループの情報セキュリティ専門会社であるNRIセキュアテクノロジーズ株式会社(以下「NRIセキュア」)の基幹システムに導入しました。本システムは、2016年3月28日にシステム稼働、4月11日に業務利用...
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IDC Japan、2016年国内EAソリューション市場のユーザーニーズ動向調査結果を発表
〜ビジネスを変えるデータ分析と活用ニーズでクラウド利用が本格化〜 2016年 国内EAソリューション市場 ユーザーニーズ動向調査結果を発表 ●「企業のグローバル展開」「データの活用」がEAソリューション市場の重要な成長要因 ●2016年以降の製品導入ではクラウド環境(IaaS、PaaS、SaaS)の利用意向が上昇 ●EAのデータ活用ニーズで「既存システムの統合、連携強化」がより活発化。情報システム部門による社内システムの掌握が進み、セキュリティ強化も重視される IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1−13−5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内...
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富士通、物流業務ソリューション「Logifit」シリーズに基幹業務と配車支援を追加し販売
物流業務を革新するソリューション「Logifit」シリーズに基幹業務と配車支援を追加 統合的な経営収支の把握や、配送業務の効率化を実現 当社は、物流業務を革新する「FUJITSU ロジスティクスソリューションLogifit(ロジフィット)」(以下、Logifit)シリーズに、基幹業務ソリューション「Logifit TM−基幹(ティーエム キカン)」と配車支援ソリューション「Logifit TM−配車(ティーエム ハイシャ)」の2製品を追加し、1月27日より販売開始します。 輸配送業者向けに提供する「Logifit TM−基幹」は、輸配送における受注や配車管理、売上・請求・支払管理、経営収支などを一括して行う基幹業務ソリューションです。ルート配送...
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ミロク情報サービス、個人事業主など向け業務用ソフト「MJS かんたん!シリーズ10」を発売
『MJS かんたん!シリーズ10』を新発売(Windows10対応版) 〜マイナンバーを適切に管理し運用できる機能を搭載〜 財務・会計システム及び経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝周樹 以下、MJS)は、個人事業主、小規模企業向けの業務用ソフトウェアの最新版『MJS かんたん!シリーズ10』を11月27日(金)より販売開始します。 今回、新たなブランド戦略として、『ミロクのかんたん!シリーズ』から、『MJS かんたん!シリーズ』に商品名を変更し、商品パッケージのデザインには、MJSのイメージキャラクターである、菊川怜さんを採用します。 ...
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ミロク情報サービス、ERPシステムと一体型のBIオプションシステムを開発・提供
ERPシステムと一体型のBIオプションシステム 『MJSLINK NX−I 財務大将 BI』を開発・提供 〜専門知識がなくてもカンタンに経営分析が可能、中小企業の経営を強力にサポート〜 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝周樹 以下、MJS)は、中小企業向けERPシステム『MJSLINK NX−I(エムジェイエスリンク エヌエックス・ワン)』の新オプションシステム『MJSLINK NX−I 財務大将 BI(ビジネスインテリジェンス)』を開発し、2015年7月1日(水)より販売開始します。 『MJSLINK NX−I』は、年商数億〜100億円、従業員100〜30...
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富士通、「ディッキーズ」の中国販売拠点に販売管理・在庫管理システムを導入
「ディッキーズ」の中国販売拠点において販売戦略を分析できる「Pastel Plus」が稼働 中国でのさらなる売上向上を目的にしたマーチャンダイジングが可能に 富士通(中国)信息系統有限公司(本社:中国・上海市、CEO:梶山正樹)は、アメリカ・テキサス州発のカジュアル・ワークウェアブランド「ディッキーズ」のアジアビジネスを手がけるWilliamson−Dickie Apparel Trading(Shanghai)Co.,LTD(本社:中国・上海市、代表者:平山真也、以下 Williamson−Dickie China)様の中国国内の販売拠点向けに、富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本正已)の物販小売業向け販売管理・在庫管理システム「Pastel Plus(パステル プラ...
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ミロク情報サービス、ニューフォリアと次世代サービスに向けた技術協力で資本提携
ミロク情報サービスとニューフォリア 次世代サービスに向けた技術協力を目的に資本提携 〜HTML5などWeb技術を活かした新たなサービスを創出〜 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝周樹 以下、MJS)は、HTML5(※)を活用したWeb技術に強みを持つ株式会社ニューフォリア(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:多田周平、以下、ニューフォリア)の発行済株式を取得し(議決権割合の約18.6%)、次世代サービスの共同開発を目的に資本提携を行いました。 ■資本提携の目的 MJSグループは、第3次中期経営計画の基本方針の一つ...
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ピー・シー・エー、クラウドサービス「PCA所得税クラウド」を提供開始
【新製品】ピー・シー・エー、基幹業務クラウドサービスで新サービスをラインナップ 『PCA所得税クラウド』をリリースし、中小企業のクラウド運用を促進! 業務用パッケージソフトベンダーのピー・シー・エー株式会社(代表取締役社長:水谷学 本社:東京都千代田区 東証二部登録銘柄コード9629)は、会計事務所・中小企業向け所得税申告ソフトのクラウドサービス『PCA所得税クラウド』を、平成26年9月22日(月曜日)よりサービス提供開始いたします。本サービスの開始により、当社のクラウドサービスラインナップは全11タイトルとなります。『PCAクラウド』は本年4月に導入実績5,000法人を突破しましたが...
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日立システムズ、中国市場向けに「OCR業務帳票データ入力ソリューション」を販売開始
中国市場向けに「OCR業務帳票データ入力ソリューション」を販売開始 データ入力業務の効率化と大量な帳票の電子保管によりお客さまの業務の改善を実現 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(※)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)の中国事業会社である日立系統(広州)有限公司(董事長:小林 茂彦、住所:広東省広州市/以下、日立系統(広州))は、多種多様な帳票に書かれた印刷文字などをスキャンし、業務システムで利用するためのテキストデータへ高速に一括変換処理できる「OCR業務帳票データ入力ソリューション」を中国市場向けに販売開始します。 ※社長名の正式表記は添付...
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ミロク情報サービス、クラウドサービス基盤構築に向け韓国社と資本・業務提携
ミロク情報サービスが韓国Webcash社と資本業務提携 〜新たなクラウドサービス基盤の構築に向けて〜 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝周樹 以下、MJS)は、E−ファイナンス・テクノロジーにおける韓国トップクラスのIT企業であるWebcash Co.,Ltd(=ウェブキャッシュ、本社:韓国ソウル市、以下「Webcash社」)と9月下旬を目処に資本業務提携契約を締結します。 ■資本業務提携の目的 MJSグループは、第3次中期経営計画の基本方針の一つに、「新たな顧客を創造する新製品・サービスの開発・提供」を掲げています。今後、MJSグル...
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ミロク情報サービス、外貨建て債権債務管理を効率化するオプションシステムを販売開始
企業における外貨建て債権債務管理の効率化を支援 『Galileopt NX−I外貨債権管理/外貨債務管理』を新発売 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝周樹以下、MJS)は、中堅企業向けERPシステム『Galileopt NX−I』のオプションシステムとして、『Galileopt NX−I外貨債権管理/外貨債務管理』を開発し、3月10日(月)より販売開始します。 昨今、国内需要の停滞や取引先の海外移転が進むなか、中堅・中小企業においても海外進出や海外取引が拡大傾向にあります。また、昨年、閣議決定された日本再興戦略においては、中小企業の国際展...
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SCSK、住宅業務管理システム「PImacs」の消費税対応版を提供開始
住宅業務管理システム「PImacs」シリーズ消費税対応版の提供開始 〜税率変更および複数の税率が混在する経過措置期間にも対応〜 SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役会長兼CEO:中井戸 信英、以下SCSK)は、1998年より販売している住宅業務管理システム「PImacs(ピーアイマックス)」シリーズに、消費税が8%になった場合にも対応できる機能を追加して、2013年11月から提供を開始しました。 「PImacs」シリーズは、顧客情報から工程管理、原価管理、入出金管理、アフター管理に至るまで、リフォーム事業者、分譲事業者、注文請負住宅事業者の業務フローをシステム化した、住宅工事に関わる情報を蓄積・管理...
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TKC、小規模法人向け経理システム「e21まいスター」の個人事業主用を提供開始
小規模法人向け経理システム「e21まいスター」 平成25年1月より、新たに個人事業用の提供を開始 ― 「玉手箱」機能で、より身近で便利なシステムとしての定着はかる ― 株式会社TKC(代表取締役社長:角 一幸/本社:栃木県宇都宮市)が提供する経理(会計・給与・請求)システム「e21まいスター」の新シリーズとして、平成25年1月より新たに個人事業主を対象とした「e21まいスター個人事業用」の提供を開始します。 e21まいスターは、年商1億円未満、従業員10名以下の小規模企業を対象とした経理システムです。 システムは「しっかり会計」「あんしん給与」「かんたん請求」「玉手箱」の4つの機能...
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滋賀県豊郷町に基幹業務システムをクラウドで提供 〜地方公共団体として滋賀県初の基幹系クラウドサービス利用〜 <本件に関する情報> http://www.nec.co.jp/kokyo/GPRIME/cloud/index.html 日本電気株式会社(注1、以下NEC)とキステム株式会社(注2、以下キステム(株))は、滋賀県犬上郡豊郷町(人口7,406人[2012年8月1日現在])に対し、基幹業務システムをクラウドサービスで提供することが決定しました。豊郷町は、2013年5月から本サービスを利用開始予定です。滋賀県で、地方公共団体が基幹業務システムをクラウドサービスで利用するケースは初めてとなります。 NECは地方公共団体の基幹系・内部系...
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大阪市様の財務会計システムを公団体向け内部情報ソリューション「IPKNOWLEDGE」で刷新 Webシステムの導入により業務効率を向上し、セキュリティを強化 当社はこのたび、公団体向け内部情報ソリューション「IPKNOWLEDGE(アイピーナレッジ)」を活用して、職員数が政令市で最も多い大阪市様(本庁:大阪府大阪市北区、市長:橋下 徹)の財務会計システムを構築しました。 従来の財務会計システムでは専用パソコンを利用する必要がありましたが、当システムは職員が自席のパソコンから利用できるWebシステムであるため、予算執行の業務効率が大幅にアップしました。また、今回の刷新により...
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ミロク情報サービス、サンプランソフトの貿易業務管理システムとの連携ソリューションを提供
中堅・中小企業向けERPシステム『Galileopt NX−I』、『MJSLINKII』 貿易業務管理システム『TRADING ERP』との連携ソリューションを提供 〜中小企業の海外進出や海外取引をサポート〜 財務・会計システム及び経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝周樹 以下、MJS)は、中堅・中小企業向けERPシステムのソリューション強化を図るため、株式会社サンプランソフト(本社: 愛知県名古屋市、代表取締役社長: 山村 竜旦 以下、サンプランソフト)の貿易業務管理システム『TRADING ERP』を採用し、...
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エプソン販売、固定資産管理ソフト『減価償却応援』が富士通の財務会計ソフトとデータ連携
固定資産管理ソフト『減価償却応援』、富士通の財務会計ソフトと連携 エプソンの固定資産管理ソフト『減価償却応援』は他社財務会計ソフトとの連携強化の一環として、このたび、富士通株式会社製の経理・総務向け業務アプリケーション「GLOVIA smart きらら」とのデータ連携を実現しました。『減価償却応援』に登録した資産管理データから減価償却費の仕訳データを作成し、仕訳連携ツールを使用することで「GLOVIA smart きらら会計」に会計データとして取り込むことが可能です。「GLOVIA smart きらら」は、“すばやく・むだなく・だいかつやく”というコンセプトで、業務アプリ...
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インテック、販売管理システム「社長の右手」の電材卸業界向けテンプレートを発売
販売管理システム「社長の右手」電材卸業界向けテンプレート発売 ITホールディングスグループの株式会社インテック(本社:富山県富山市、代表取締役社長:金岡克己、以下当社)は、販売管理ソリューションパッケージ「社長の右手」の電材卸業界向けテンプレートを、3月から販売開始することをお知らせ致します。 「社長の右手」は、1996年の発売以来、主に中堅企業向けシステムとして数多くのお客さまにご利用いただいております。長年、販売管理システムを提供してきた実績をもとに、販売管理業務に必要な種々の機能だけではなく、財務会計や生産管理システムなど他の業務システムとのインターフェースや内部...
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富士通、公団体向け内部情報統合ソリューションを独立行政法人向けに販売開始
公団体向け内部情報統合ソリューション「IPKNOWLEDGE」を独立行政法人向けに販売開始 財務会計、人事給与、庶務事務、文書管理などのシステムを一元化し、業務効率向上を実現 当社はこのほど、1,000システムを超える導入実績を持つ公団体向け内部情報統合ソリューション「IPKNOWLEDGE(アイピーナレッジ)」を、独立行政法人(注1)向けに拡充・強化し、販売開始します。 新たに提供するソリューションは、財務会計、人事給与、庶務事務、文書管理、旅費管理など、独立行政法人の内部業務で生じるさまざまな情報を一元管理するものです。人事異動、機構改革、予算管理、制度改正などにあた...
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ミロク情報サービス、「MJSLINKII販売大将」と連携するデータ活用ツールとしてNJKの「DataNature」を採用
中小企業向けERPシステム『MJSLINKII』のソリューション強化目指し、 データ活用ツール『DataNature』とのERP連携ソリューションを提供 財務・会計システム及び経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝周樹 以下、MJS)は、中小企業向けERPシステム『MJSLINKII』のソリューション強化を図るため、株式会社エヌジェーケー(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:谷村仁 以下、NJK)のデータ活用ツール『DataNature』を採用し、8月10日よりERP連携ソリューションとして提供を開始します。 ...
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NTTデータとディーバ、IFRSに対応の連結会計ソリューション「IFRS対応G元帳」を提供
IFRSに対応した連結会計ソリューションを提供 〜グループ各社の単体会計と連結会計をつなぐ新ソリューション「IFRS対応G元帳」〜 株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:山下徹、以下NTTデータ)は、株式会社ディーバ(本社:東京都港区、代表取締役社長:森川 徹治、以下ディーバ)と、今後強制適用が見込まれている国際会計基準(以下、IFRS)の導入や企業の連結会計業務見直しを効率的かつスピーディーに実現する新たな連結会計ソリューション「IFRS対応G元帳」を共同開発し、2011年10月(予定)より提供します。 「IFRS対応G元帳」は、単体会計を中心とした...
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東日本大震災による被災者へ向けた就労支援活動を開始 〜MJSの会計事務所ユーザーとその顧問先企業を対象に〜 財務・会計システム及び経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝周樹 以下、MJS)は、業務提携先である総合人材サービス事業を展開する株式会社アヴァンティスタッフ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:山本光介)と協力し、被災地におけるMJSの会計事務所ユーザーおよびその顧問先企業を対象に、5月より就労支援活動を開始することを決定いたしました。 東北地方を中心とする被災地では、日々、復興へ向けたさまざまな取り組み...
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NEC、山梨県下10市町村に財務会計システムをクラウドサービスで提供
山梨県下10市町村に財務会計システムをクラウドサービスで提供 〜「GPRIME for SaaS」を活用〜 NECは、山梨県下10市町村(南アルプス市・甲斐市・笛吹市・上野原市・道志村・西桂町・忍野村・山中湖村・小菅村・丹波山村)に対し、基幹業務である財務会計のシステムを共同で利用する環境を提供します。 第一弾として、忍野村と丹波山村で本年4月から利用が開始され、他市町村においても現行システムの切り替え時期に合わせて順次開始されます。 NECは、地方公共団体の基幹業務システム(住民情報・財務会計・人事給与など)をデータセンタからクラウドサービスとして提供する「GPRIME...
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「リース会計に関する調査結果報告」の公表 及び 「リース会計に関する論点の整理」に対するコメントの提出 本日、社団法人リース事業協会(会長 小幡尚孝、三菱UFJ リース株式会社代表取締役会長)は、リース会計に関する調査結果について公表するとともに、ASBJ(企業会計基準委員会)に対し、「リース会計に関する論点の整理(2010年12月27日公表)」に関するコメントを提出しましたので、お知らせします。 ≪リース会計を巡る動向≫ 1.IFRS 新リース会計基準(公開草案)について IASB(国際会計基準審議会)とFASB(米国財務会計基準審議会)は、2010年8月17日、新しい...
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エプソン、高いパフォーマンスを発揮する会計事務所向け会計システムを発売
信頼性・安全性・効率性を向上し、会計事務所業務をトータルに支援 会計事務所向け会計システム『インターKX』 *商品画像は添付の関連資料を参照 エプソンは、会計事務所向け会計システム『インターKX』の新商品を、2011年3月10日より発売いたします。 エプソンは、1977年に会計事務所専用コンピューターとして「EPSON EX−1」を発表。以来、30余年にわたり会計事務所の実務ニーズに応える財務・税務ソフトの搭載、ネットワーク・セキュリティに代表されるハードスペック強化など進化を遂げてきました。 現在、会計事務所においては基本業務である顧問先の財務、税務処理に加えて、付加...
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ミロク情報サービス、「bizocean」にて無料の企業情報データベースサービスを開始
ビジネス情報サイト『bizocean』全面リニューアル 新サービス「ソーシャル企業情報」を開始 〜無料の企業情報データベースを提供〜 財務・会計システム及び経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝周樹 以下、MJS)は、ビジネス情報サイト『bizocean(ビズオーシャン)』( http://www.bizocean.jp/ )において、無料の企業情報データベースサービス「ソーシャル企業情報」を12月20日(月)より開始します。サービス開始当初は、全国の法人25万件の登録となっており、来年1月末日までには50万件にまで増やす予定です。 『bizo...
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マンパワー・ジャパン、派遣社員の活用に関する調査結果を発表 調査対象企業1044社、派遣社員の活用に対してやや慎重な姿勢 総合人材サービスのマンパワー・ジャパン株式会社(本社・神奈川県横浜市、取締役・代表執行役会長兼社長: ダリル・グリーン、資本金: 40億円)は、1044社を対象に、派遣社員の今後の活用について調査を行いました。本調査はマンパワー・ジャパンが、2010年10月に実施し、この程調査結果をまとめたものです。 ■調査対象企業の73%が今後の派遣社員の活用に対し「変化なし」と回答、18%が「減らす」と回答 調査対象となった1044社のうち760社(73%)が、派...
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NTTデータビズインテグラル、IFRS対応財務会計パッケージ「Biz∫会計」を発表
NTTデータ ビズインテグラル、IFRS対応財務会計パッケージ 「Biz∫会計」を発表 〜クラウド利用によるグループ経営効率化も可能〜 株式会社NTTデータ ビズインテグラル(本社:東京都港区、代表取締役社長:中山 義人、以下 NTTデータ ビズインテグラル)は、IFRS(国際財務報告基準)対応財務会計パッケージ「Biz∫(ビズインテグラル)会計(一般会計)」を2010年10月29日に発表します。 Biz∫会計は、多様化するビジネス要求・システム要求に応えるために、国内約1,000社の導入実績を持つ「SCAW(スコー)財務管理システム(※1)」で培った日本の商習慣、業務ノ...
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日立GP、自治体向け統合内部事務ソリューション「e−統合内部」を販売
中小規模自治体向け、内部事務を効率化 事務処理コストを削減し、住民サービス向上へ 〜自治体向け統合内部事務ソリューション「e−統合内部」を販売開始〜 <自治体向け統合認証基盤「e−ポータル」/自治体向け電子決裁基盤「e−決裁」> *添付の関連資料を参照 日立公共システムエンジニアリング株式会社(本社:東京都江東区/取締役社長 石坂 裕之/以下日立GP)は、住民サービスの向上に向けて自治体の内部事務を効率化する、自治体向け統合内部事務ソリューション「e−統合内部」を2010年10月12日より販売開始します。 1.販売開始の背景 自治体においては、住基、戸籍などの業務の電子化...