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日立GP、自治体向け統合内部事務ソリューション「e−統合内部」を販売
中小規模自治体向け、内部事務を効率化
事務処理コストを削減し、住民サービス向上へ
〜自治体向け統合内部事務ソリューション「e−統合内部」を販売開始〜
<自治体向け統合認証基盤「e−ポータル」/自治体向け電子決裁基盤「e−決裁」>
*添付の関連資料を参照
日立公共システムエンジニアリング株式会社(本社:東京都江東区/取締役社長 石坂 裕之/以下日立GP)は、住民サービスの向上に向けて自治体の内部事務を効率化する、自治体向け統合内部事務ソリューション「e−統合内部」を2010年10月12日より販売開始します。
1.販売開始の背景
自治体においては、住基、戸籍などの業務の電子化が進められ、電子自治体実現への取り組みが開始される一方、自治体の内部事務においては、紙による集計・報告・決裁などに多くの職員が介在し、相当な業務量となっています。特に人口20万人以下の自治体においては、内部事務の電子化・効率化が遅れているのが現状です。このような、中小規模自治体の内部事務効率化のニーズを受けて、日立GPは、既に販売を開始している財務会計や人事給与に、庶務事務、文書管理、電子決裁、ポータルなど各システムを加えて、自治体向け統合内部事務ソリューション「e−統合内部」として提供することとしました。
2.自治体向け統合内部事務ソリュ―ション「e−統合内部」の特長
(1)バックオフィスの電子化を実現
自治体向け統合内部事務ソリューション「e−統合内部」は、それぞれのシステム毎の業務にとどまらず、電子決裁基盤を介してそれぞれのシステム、庁外システムとのシームレスな連携を実現します。また、自治体の内部事務の一連の業務の流れを踏襲した電子化を実現します。
(2)内部事務の運用管理コストの軽減
本ソリューションは、職員本人による、起票・起案・申請を可能とし、各種申請・届出事務を電子化することで、スピーディーな申請・届出事務を実現します。これにより入力情報の各システムでの業務連携に加え、紙運用で発生する煩わしい集計・転記・チェック作業から自治体職員を解放することができます。
(3)マルチベンダ対応を可能とする、ポータル・決裁基盤
「e−統合内部」の土台となる統合認証基盤「e−ポータル」・電子決裁基盤「e−決裁」は、マルチベンダ対応を前提に開発しています。データの連携方法を合わせることにより、システムを改修せずに職員情報を一元化し、一度の認証で全てのシステムへのアクセスを可能とする「シングルサインオン」を実現します。これにより、内部情報系システムの電子決裁機能の統合化を行えます。
3.価格および販売時期
*添付の関連資料を参照
4.販売目標
2014年度までに300団体以上への販売
5.ソリューション概要図
*「ソリューション概要図」は、添付の関連資料を参照
■自治体向け統合内部事務ソリューション「e−統合内部」ホームページ
http://www.gp.hitachi.co.jp/eigyo/product/tougou/
■関連情報
・自治体向け財務会計システム「e−財務」
http://www.gp.hitachi.co.jp/eigyo/product/zaimu/
・自治体向け人事給与システム「e−人給」
http://www.gp.hitachi.co.jp/eigyo/product/jinkyu/
・自治体向け庶務事務システム「e−庶務事務」
http://www.gp.hitachi.co.jp/eigyo/product/shomu/
・自治体向け文書管理システム「e−文書」
http://www.gp.hitachi.co.jp/eigyo/product/bunsho/
■日立GPホームページ
http://www.gp.hitachi.co.jp/
●会社概要
会社名 日立公共システムエンジニアリング株式会社(略称:日立GP(※3))
資本金 3億円
従業員数 915人(2010年4月)
事業概要
(1)業務システム開発を中心としたソリューション事業
(2)パッケージ・ソリューション事業
(3)レガシー・システム再生ソリューション事業
(4)インターネット総合サービス事業
(5)日立製品の販売事業
対象分野 中央省庁、自治体、準公共団体、年金基金、図書館、大学、研究所、民間企業
拠点 東京、名古屋、大阪、福岡、北京
※3 当社は、事業分野である「官庁・公共分野:Government &Public」から、「日立GP」を略称としています。