マンパワー・ジャパン、派遣社員の活用に関する調査結果を発表

マンパワー・ジャパン、派遣社員の活用に関する調査結果を発表

調査対象企業１０４４社、派遣社員の活用に対してやや慎重な姿勢


　総合人材サービスのマンパワー・ジャパン株式会社（本社・神奈川県横浜市、取締役・代表執行役会長兼社長：　ダリル・グリーン、資本金：　４０億円）は、１０４４社を対象に、派遣社員の今後の活用について調査を行いました。本調査はマンパワー・ジャパンが、２０１０年１０月に実施し、この程調査結果をまとめたものです。


■調査対象企業の７３％が今後の派遣社員の活用に対し「変化なし」と回答、１８％が「減らす」と回答
　調査対象となった１０４４社のうち７６０社（７３％）が、派遣社員の活用に関して「変化なし」と回答しています。
　一方、派遣社員を今後「減らす」と回答した企業は１８９社（１８％）、「増やす」と回答した企業は９５社（９％）で、「減らす」と回答した企業が「増やす」と回答した企業の２倍となっています。さらに、従業員が１０００人未満の企業の７８％が「変化なし」と回答しているのに比べ、従業員が１０００人以上の企業で「変化なし」と回答したのは５２％に留まっています。これにより、従業員が１０００人以上の企業においては、今後、派遣社員を「増やす」または「減らす」のいずれかの対応を検討する企業が半数近くに上ることが伺えます。


■派遣社員を「増加させる」と回答した企業のうち、職種別のトップ３は、「営業事務」、「営業・販売」、「総務・人事」
　調査結果を見ると「営業事務」において今後派遣社員を増加したいと回答した企業が３０社（３２％）と最も多い結果となりました。特に、業種でみると「金融・保険・不動産」および「卸・小売」においての需要が高いようです。また、「営業・販売」において派遣社員を増やしたいと回答した企業は１７社（１８％）となっており、特に「流通・小売」業界においての需要が高い結果となりました。さらに、「総務・人事」といった専門職種でも１５社（１６％）の企業が派遣社員を今後増やしたいと回答しており、「金融・保険・不動産」や「運輸・公益」での需要が高まってきています。一方、会社規模別に見ると、従業員が１０００人未満の企業は「営業事務」において派遣社員の需要が、１０００人以上の企業に比べ２倍となっていることがわかります。さらに、従業員が１０００人以上の企業は「テレオペレーター」や「受付・接客」での派遣の需要があることがわかります。


■派遣を「減らす」と回答した企業は、今後、「正社員・契約社員」採用、「社内調整」で対応
　調査によると、今後派遣社員を「減らす」と回答した企業においては、今後「正社員・契約社員」の採用や「社内調整」での人員確保を希望していることが分かりました。具体的には、「正社員雇用」で対応すると回答した企業が３４％で最も多く、「社内調整」で対応すると回答した企業が２３％、「契約社員雇用」で対応すると回答した企業は１８％となりました。一方、「委託・請負」、「パート・アルバイト雇用」で対応すると回答した企業はそれぞれ、１２％、１３％となっています。「委託・請負」が「パート・アルバイト雇用」の割合よりやや低いことから、「委託・請負」という雇用形態が企業においてあまり浸透していないことが伺えます。

　会社規模別で見ると、従業員が１０００人以上の企業では、「営業・販売」、「営業事務」、「財務会計・経理」、「総務・人事」の職種において、「正社員雇用」または「社内調整」で対応すると回答している企業が多いことがわかりました。一方、従業員が１０００人未満の企業においては、同様の職種において「正社員雇用」で対応すると回答している企業が多いものの、「財務会計・経理」については、従業員数が１０００人以上の企業の約１．５倍となっています。従業員が１０００人未満の企業では、社内調整などでの人員確保が容易でないことも多く、専門性が高い職種において「正社員雇用」で対応しようという傾向が強いことが伺えます。

　また、従業員が１０００人以上の企業においては「社内ＳＥ」、「ＩＴヘルプデスク」で「委託・請負」を希望する企業の数が、従業員が１０００人未満の企業の２倍以上となっています。さらに、従業員が１０００人未満の企業では、「軽作業」においては「パート・アルバイト」で対応するという企業が目立ち、従業員が１０００人以上の企業の２倍となっています。従業員数が１０００人未満の企業では、専門的スキルをそれほど必要としない職種において、「パート・アルバイト」という雇用形態で対応する企業が多いことが伺えます。


【調査概要】
調査時期　：２０１０年１０月１４日〜１０月２７日
調査対象　：東京・大阪・名古屋の次の７業種における企業の人事部門長
　　　　　　　　（１）金融・保険・不動産、（２）製造、（３）鉱工業・建設、
　　　　　　　　（４）公共・教育（役所、学校関係）、（５）サービス（情報処理、ソフトウェア、娯楽など）、
　　　　　　　　（６）運輸・公益、（７）卸・小売
質問内容　：（１）貴社においては今後、派遣社員の活用に対してはどのようにお考えですか？
　　　　　　　　（２）貴社において派遣社員を増加させる場合、どのような職種をお考えですか？（複数回答可）
　　　　　　　　（３）派遣社員を減少させる場合、対象となるそれぞれの職種に対して、今後どのような対応を検討されていますか？（複数回答可）
調査方法　：電子メールによるアンケート
有効回答数：１０４４社


　今回の調査結果を踏まえ、マンパワー・ジャパンでは、今後も、労働市場の動向や経済状況を的確に把握し、企業と求職者の方々に対して今後もより多くの雇用機会の創出を目指します。企業を取り巻く経済環境は依然として厳しい状況が続きそうですが、職種によっては企業の採用意欲は徐々に回復していることも事実です。マンパワー・ジャパンでは、そのような状況を理解し、企業や求職者の方々にとって最適な人材ソリューションを提供していきます。


　※図入りの詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照