IDC　Japan、２０１６年国内EAソリューション市場のユーザーニーズ動向調査結果を発表

〜ビジネスを変えるデータ分析と活用ニーズでクラウド利用が本格化〜
２０１６年　国内EAソリューション市場
ユーザーニーズ動向調査結果を発表


　●「企業のグローバル展開」「データの活用」がEAソリューション市場の重要な成長要因
　●２０１６年以降の製品導入ではクラウド環境（IaaS、PaaS、SaaS）の利用意向が上昇
　●EAのデータ活用ニーズで「既存システムの統合、連携強化」がより活発化。情報システム部門による社内システムの掌握が進み、セキュリティ強化も重視される


　IT専門調査会社IDC　Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１−１３−５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内EA（Enterprise　Applications）ソリューション市場におけるユーザーニーズ動向の調査結果を発表しました。調査対象市場は、Enterprise　Resource　Management（ERM）、Supply　Chain　Management（SCM）、Customer　Relationship　Management（CRM）、Product　Lifecycle　Management（PLM）、Analyticsです。国内１，０１４の企業を対象に２０１６年度（会計年）の企業の業績とIT予算の動向、同様に経営課題とITビジネスに関する支出動向、各システムの導入状況と利用実態、今後の導入予定について、２０１６年１月に各種調査を実施しました。

　この結果、２０１６年度の経営課題では「経営の体制強化」や「労働力確保、生産性向上」を、情報システム戦略では「既存システムの統合、連携強化」「セキュリティ対策」「データ分析とその活用／共有」を重視していることがわかりました。一方で、複雑な社内システムの連携に際し情報システム担当者に対する「スキルと知識不足」「予算不足」というような懸念が窺えました。

　前述のEAソリューション５分野においてERM（導入率９６．４％）ではシステム活用の成熟度が最も低く、その機能が活用しきれていない実態が明らかとなりました。しかし、経営利用のデータ分析が本格的な取り組み段階に進み、分析対象となるデータインプットに必要な新たなシステム需要や、２０１７年に予定されている新税制対応など複数の促進要因から、２０１６年度に新規導入や刷新を予定する分野では、ERMが最も高い３７．６％となりました。データ分析やその後のデータ共有を効率的に行うため、クラウド環境（IaaS、PaaS、SaaS）の利用が、今後のERM分野の製品導入では、従来の導入形態と比較して拡大する見込みです。

　製造や金融、流通、運輸などでの海外事業展開が進み、今後は他産業も海外展開の拡大が見込まれています。TPP（Trans−Pacific　Strategic　Economic　Partnership　Agreement：環太平洋戦略的経済連携協定）など、ビジネス環境は国内外を問わず、さらなる複雑化を呈していくとIDCでは予測しています。「国内市場はEAシステム導入後のデータ活用に向けた取り組みが加速しているが、新たなデジタルデータ取得や生成に至る前段階にある。２０１６年の経営課題では既存システムの統合と連携強化が重視されており、情報システム部門による社内システムの掌握とセキュリティ強化が進むとみられる。特に需要の高いERM分野における企業のシステム成熟度は低く、２０１６年は財務会計や人事管理でクラウド環境の利用拡大とともに第３のプラットフォームと連携することで高度化を目指す年になる」とIDC　Japanソフトウェア＆セキュリティ　マーケットアナリストの　もたい　洋子は述べています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「２０１６年　国内EAソリューション市場　ユーザーニーズ動向調査」（JPJ４０５９４１１６）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内EAソリューション分野について産業分野別の２０１６年度（会計年）の企業の業績とIT予算の動向、同様に経営課題とITビジネスに関する支出動向、各システムの導入状況と利用実態、今後の導入予定について考察をまとめています。


＜参考資料＞
　Q．　現在利用中または２０１６年度に導入／刷新を検討しているシステムの導入（予定）形態をお答えください

　※添付の関連資料を参照


◆IDC社概要
　International　Data　Corporation（IDC）は、ITおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。５０年以上にわたり、IDCは、世界中の企業経営者、IT専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。
　現在、１１０か国以上を対象として、１，１００人を超えるアナリストが、世界規模、地域別、国別での市場動向の調査・分析および市場予測を行っています。
　IDCは世界をリードするテクノロジーメディア（出版）、調査会社、イベントを擁するIDG（インターナショナル・データ・グループ）の系列会社です。

　＊記載されている全ての会社名、製品名は各社の商標、または登録商標です。


■一般の方のお問い合わせ先
　IDC　Japan（株）　セールス
　Tel：０３−３５５６−４７６１
　Fax：０３−３５５６−４７７１
　E−Mail：jp-sales@idcjapan.co.jp
　URL：http://www.idcjapan.co.jp