富士通、大阪市の財務会計システムを構築

大阪市様の財務会計システムを公団体向け内部情報ソリューション「ＩＰＫＮＯＷＬＥＤＧＥ」で刷新
Ｗｅｂシステムの導入により業務効率を向上し、セキュリティを強化



　当社はこのたび、公団体向け内部情報ソリューション「ＩＰＫＮＯＷＬＥＤＧＥ（アイピーナレッジ）」を活用して、職員数が政令市で最も多い大阪市様（本庁：大阪府大阪市北区、市長：橋下　徹）の財務会計システムを構築しました。

　従来の財務会計システムでは専用パソコンを利用する必要がありましたが、当システムは職員が自席のパソコンから利用できるＷｅｂシステムであるため、予算執行の業務効率が大幅にアップしました。また、今回の刷新によりシステムを利用できる時間が２時間延長されたため、利便性が向上しました。さらに、職員一人ひとりに利用者ＩＤを付与することにより、操作権限の管理や利用履歴の管理が可能となり、セキュリティが強化されました。

　大阪市様は、今回刷新した新財務会計システムと大阪府様と同様の公会計システムを連携させることで、ＩＣＴを活用した財政健全化に取り組もうとしています。


＜背景＞
　大阪市様は平成２４年４月現在、人口２６７万人（全国第２位）、会計規模３兆９，３４５億円（平成２３年度、全国第１位）の政令市ですが、経常収支比率が政令市平均よりも高く、経費削減が課題となっています。その取り組みのひとつとして、財務会計業務のＩＣＴライフサイクルコスト圧縮を目的として、パッケージを活用した財務会計システムの刷新を決定しました。


＜システムの特長と効果＞

１．短期間での開発、視認性・操作性の向上
　公団体向け内部情報ソリューション「ＩＰＫＮＯＷＬＥＤＧＥ」を活用することで、短期間で構築しています。また、当ソリューションは導入実績が多く、多くのユーザニーズを取り入れているため、視認性・操作性も改善されています。

２．業務効率化
　業務アプリケーションをインストールした専用パソコンが不要となり、職員の自席パソコンから、庁内ネットワークに接続して利用できるため、各人の業務の流れに沿って処理できるようになりました。

３．オンライン時間の延長
　従来は夜間バッチやメンテナンス処理にかかる時間が長かったため、財務会計システムの利用時間に制限があり１８時以降は利用することができませんでした。本システムでは上記処理時間を短縮することでオンライン時間の延長が可能となり、システム利用時間を２時間延長することができ、エンドユーザ様の利便性の向上が図れました。

［財務会計システムのイメージ図］

　※添付の関連資料「参考画像」を参照


＜今後の取り組み＞
　当社は今回の財務会計システムを起点として、「ＩＰＫＮＯＷＬＥＤＧＥ」を活用した内部情報統合・一元管理による大阪市様の内部事務業務の効率化とＩＣＴの全体最適化を提案していきます。また、大阪市様での経験を生かし、財政状況の改善、ＩＣＴ経費圧縮、行政全体の最適化・活性化を目指して、「ＩＰＫＮＯＷＬＥＤＧＥ」を活用したＩＣＴ環境の最適化と業務効率化を各政令市様に提案していきます。


＜商標について＞
　記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


以上


［関連リンク］
　・大阪市様サイト
　http://www.city.osaka.lg.jp/


【本件に関するお問い合わせ】
　富士通コンタクトライン
　０１２０−９３３−２００
　受付時間：９時〜１７時３０分（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）