大塚商会、マイナンバー制度対応の「らくらくソリューションシリーズ」を提供開始

中堅・中小企業のマイナンバー制度対応を支援
―各種サービスにより、運用負荷を軽減―


　ソリューションプロバイダーの株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：大塚裕司）は、マイナンバー制度に対応した「らくらくソリューションシリーズ」の提供を平成２７年５月１８日より開始します。コンサルティング、取得・保管・利用・廃棄の各プロセスへの対応、セキュリティ対策、教育サービスなどの提供により、企業のマイナンバー制度対応における負荷を軽減し、円滑な運用を支援します。

　※参考資料は添付の関連資料「参考資料（１）」を参照


　平成２７年１０月から国民一人ひとりにマイナンバー（個人番号）が通知され、平成２８年１月から社会保障、税、災害対策の行政手続きで必要になります。このため各企業においても従業員のマイナンバーの管理、運用などの準備（対策）が進められています。

　企業が行うべき準備としては、マイナンバーの収集から保管、利用、廃棄までのルールと運用体制の整備、情報システムの改修・導入など多岐にわたります。またマイナンバーは、漏えいした場合の罰則も個人情報保護法より種類が多く刑も重いため、万全の漏えい防止対策・セキュリティ対策が求められます。

　そこで大塚商会は、パッケージソフト、システム、セキュリティ、ネットワークなど具体的な製品、サービスをもとに、マイナンバー制度の対応にお困りの企業にコンサルティングを実施し、最適なソリューションを提案します。すでに給与などのシステムが稼働している企業においても、対応が可能です。

　本ソリューションにより、安全性を備えた上で、利便性、将来を見据えた汎用性・多様性を保ちながら、事務負担（要員）を最小限にして運用できるよう、ITを活用した当社ならではの総合力で支援します。


■らくらく　マイナンバー
　・開始日：平成２７年５月１８日

　・価格：個別見積もり

　・構成：
　★コンサルティングサービス
　　マイナンバーを運用する際の取扱規程の策定や業務モデル設計などを支援します。
　　・選択型マイナンバー対応支援サービス
　★マイナンバーの管理システム
　　全調書に対応し、マイナンバーの管理における各プロセスの運用負荷を軽減します。
　　・マイナンバー診断サービス
　　・給与システム連携サービス
　　・帳票連携サービス
　★セキュリティ対策サービス
　　既存のシステム環境への影響を最小限にしつつ、ガイドラインの安全管理措置に対応します。
　　・マイナンバーセキュリティ対策診断サービス
　　・セキュリティ製品導入支援サービス
　★教育支援サービス
　　社員のマイナンバーへの理解を深めることで、適切な運用を支援します。
　　・eラーニング
　　・集合教育
　　・教材

　・マイナンバー制度対応の概要

　※参考資料は添付の関連資料「参考資料（２）」を参照


≪らくらくソリューションシリーズ一覧≫
　・らくらく　マイナンバー対応
　・らくらく　サーバー管理対応
　・らくらく　Wi−Fi対応
　・らくらく　ファイアウォール対応
　・らくらく　スイッチ対応
　・らくらく　AD対応

　＊その他、記載されている製品・サービス名は各社の商標または登録商標です。


◆お客様からのお問い合わせ先
　株式会社大塚商会
　システムプロモーション部
　電話：０３−３５１４−７８６０
　（土日・祝日を除く９：００〜１７：３０）