IDC　Japan、国内セキュアコンテンツ／脅威管理製品市場予測を発表

国内セキュアコンテンツ／脅威管理製品市場予測を発表


　・２０１４年の国内セキュアコンテンツ／脅威管理製品市場は１，６８１億円、前年比成長率３．１％。２０１４年〜２０１９年の年間平均成長率は４．２％、２０１９年には２，０６７億円と予測
　・２０１４年の標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品市場は、前年比成長率８９．４％の５２億円と進展。２０１４年〜２０１９年の年間平均成長率は２７．８％、２０１９年には１７７億円と予測
　・オンプレミスで提供しているセキュリティソリューションをクラウド環境でも提供できるようにクラウドセキュリティソリューションを拡充することが重要


　IT専門調査会社IDC　Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１−１３−５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、ソフトウェアとアプライアンス製品を含めた２０１４年の国内セキュアコンテンツ／脅威管理製品市場規模実績と２０１９年までの予測を発表しました。これによると、２０１４年の国内セキュアコンテンツ／脅威管理製品市場の市場規模は１，６８１億円で前年比成長率が３．１％でした。

　IDCでは、ソフトウェアとアプライアンス製品を含めた国内セキュアコンテンツ／脅威管理製品市場をエンドポイントセキュリティ、メッセージングセキュリティ、Webセキュリティおよびネットワークセキュリティの４つの機能別市場に分類し、市場規模算出／市場予測を行っています。２０１４年の国内セキュアコンテンツ／脅威管理製品市場は、巧妙化する標的型サイバー攻撃や人為的な情報搾取によって重大なセキュリティ事件が相次いで発生したことで、セキュリティ対策需要が高まり、前年比成長率３．１％と堅調でした。２０１５年からは、サイバーセキュリティ基本法の施行やマイナンバー制度の開始、個人情報保護法の改正といった国政施策が具体的に始まります。これらの法規制によって、ユーザー企業ではサイバーセキュリティ対策とマイナンバーなどの個人情報への保護対策の強化が求められるため、同市場への需要が拡大するとみています。同市場の２０１４年〜２０１９年における年間平均成長率（CAGR：Compound　Annual　Growth　Rate）は４．２％で、市場規模は２０１４年の１，６８１億円から２０１９年には２，０６７億円に拡大すると予測します。

　国内セキュアコンテンツ／脅威管理製品市場の中のエンドポイントセキュリティ市場では、２０１４年はコンシューマー市場が５６５億円で前年比成長率３．７％、企業向け市場が４１０億円で前年比成長率５．９％と、市場全体では前年比４．６％増の９７５億円でした。コンシューマー向け製品および企業向け製品ともに、２０１４年前半はWindows　XPのマイクロソフトによるサポート終了に向けた、PCの買い替え需要の高まりで、クライアントPC向けエンドポイントセキュリティ製品の需要が拡大しました。また企業向け製品では、サーバーの仮想化環境に対応したエンドポイントセキュリティ製品への需要が拡大しています。国内エンドポイントセキュリティソフトウェア市場の２０１４年〜２０１９年のCAGRは、コンシューマー向け製品が４．３％、企業向け製品が４．６％で市場全体では４．４％、２０１９年の市場規模はコンシューマー向け製品で６９６億円、企業向け製品で５１３億円となり、市場全体では１，２０９億円と予測します。

　また、同市場の中のネットワークセキュリティ市場は、標的型サイバー攻撃対策としてニーズが高いIDS／IPS（Intrusion　Detection　System／Intrusion　Prevention　System）と、アプリケーション層まで制御する次世代ファイアウォールを含むUTM（Unified　Threat　Management）が市場をけん引し、２０１４年の市場規模は前年比５．３％増の３６３億円と堅調でした。２０１５年以降も、標的型サイバー攻撃対策として多層防御機能を備えたUTMやIDS／IPSへの需要は継続して高く、そして仮想環境の広がりでソフトウェア製品の需要は拡大するとみています。同市場の２０１４年〜２０１９年のCAGRは４．６％で、２０１９年の市場規模は４５４億円と予測します。

　巧妙化する標的型サイバー攻撃では、従来までのシグネチャベースによるウイルス検出が難しくなっています。そのため、サンドボックスエミュレーションやコードエミュレーション、ビッグデータ／アナリティクス、コンテナ化などの非シグネチャベースのウイルス検出技術を搭載した脅威対策製品へのニーズが高まっています。
IDCでは、このような非シグネチャベースの外部脅威対策製品を標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品と定義しています。２０１４年の標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品市場は、前年比成長率が８９．４％で、市場規模は５２億円でした。同市場は、既存の外部脅威対策製品との連携で、未知／既知のマルウェアに対する検出から駆除までシステマティックに対策が実施できることから、ニーズがさらに高まるとみています。同市場の２０１４年〜２０１９年のCAGRは２７．８％で、２０１９年の市場規模は１７７億円と予測します。

　国内IT市場では、クラウド型に移行する企業が先進企業のみならずマジョリティ企業でも広く見られるようになりました。さらに仮想化からクラウドへの流れ、特にプライベートクラウドとパブリッククラウドをワークロードによって使い分け、その間のデータ連携を行うハイブリッドクラウド化への流れが主流になりつつあります。また、ハードウェアを抽象化し、ソフトウェアによってハードウェアリソースをプログラマブルにコントロールするITインフラであるSDI（Software−Defined　Infrastructure）の普及が本格化してきます。「ベンダーは、オンプレミスで提供しているセキュリティソリューションをクラウド環境でも提供できるようにクラウドセキュリティソリューションの拡充を図るべきである。特に、SDIにおいては、ホストベースのファイアウォールやIDS／IPS、仮想マシンに最適化されたエンドポイントセキュリティ、暗号化やDLP（Data　Loss　Prevention）といった情報保護管理などのセキュリティソリューションが重要であり、SDIソリューションに組み込まれて展開する必要がある」とIDC　Japan　ソフトウェア＆セキュリティリサーチマネージャーの登坂恒夫は述べています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内セキュアコンテンツ／脅威管理製品市場２０１４年の分析と２０１５年〜２０１９年の予測」（J１５２４０１０６）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内セキュアコンテンツ／脅威管理製品市場に含まれる、セキュリティソフトウェア、セキュリティアプライアンスをエンドポイントセキュリティ、メッセージングセキュリティ、Webセキュリティおよびネットワークセキュリティの４つの機能別市場に分類し、各市場についての２０１４年の分析と２０１５年〜２０１９年の予測を提供しています。また、同市場のコンペティティブ市場である標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品市場とDLP製品市場についても、２０１４年の分析と２０１５年〜２０１９年の予測を提供しています。


【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】

　＜参考資料＞
　　国内セキュアコンテンツ／脅威管理製品市場　機能別　売上額予測、２０１４年〜２０１９年

　　・添付の関連資料を参照


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