日本生協連、２０１５年度経営統計の概要を発表

地域生協の総事業高　２兆７，９５３億円（前年比　１０２．９％）
経常剰余金　５４３億円（同　１１５．９％）、３年連続の増収増益
〜２０１５年度生協の経営統計より〜


　日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連、代表理事会長：浅田克己）は、全国５６８生協（日本生協連加盟生協に加え、医療福祉生協、大学生協含む）について、２０１５年度の組織と経営状況を取りまとめましたので、その概要をご報告します。

■２０１５年度の特徴
［１］組合員数、世帯加入率ともに増加
　全国の生協組合員数は２，８１９万人で前年より３８万人増加（前年比　１０１．４％）となりました。
　うち、地域生協の組合員数は２，１４６万人（同　１０２．１％）となり、世帯加入率（＊１）は３７．７％（同　０．４ポイント増）となりました。世帯加入率５０％超は北海道、宮城、新潟、福井、兵庫の５道県、４０％超は１１府県（青森、岩手、山形、群馬、埼玉、京都、奈良、岡山、香川、愛媛、宮崎）となっています。

［２］総事業高、剰余金ともに３年連続の増収増益
　総事業高（＊２）は、３兆４，４４８億円で７９５億円の増収（前年比　１０２．４％）、経常剰余金（＊３）は５８６億円で６６億円の増益（同　１１２．８％）となりました。
　うち、地域生協の総事業高は、２兆７，９５３億円で７７５億円（同　１０２．９％）の増収、経常剰余金は、５４３億円で７４億円（同　１１５．９％）の増益となりました。

［３］地域生協は引き続き宅配事業が好調
　・宅配事業供給高は、１兆７，４９３億円（前年比　１０２．５％）の増収。うち、個人宅まで配達する「個配」供給高は、１兆１，８７３億円（同　１０５．５％）となりました。
　・店舗事業供給高は９，０３０億円（前年比　１０３．４％）で、８年ぶりに前年を上回りました。店舗数は９６７店（同　９９．０％＝新設　１１店、閉鎖　２０店）と減少しましたが、売場面積は１２７万m2（同　１０１．２％）と増加しています。

　＊１　世帯加入率：組合員数÷住民基本台帳に基づく世帯数
　＊２　総事業高：商品売上などの「供給高」に、共済、福祉等の事業収入を加えた数値
　＊３　経常剰余金：事業剰余金と事業外損益を合算した数値、一般企業の経常利益に相当

　※主な数値など表資料は添付の関連資料を参照