大日本印刷、スマホの電子マネーやポイントなどのアプリを一元管理するサービスを開発

スマートフォンのクレジット決済や電子マネー、ポイントなどのアプリを一元管理
安全な取引環境をクラウド型で提供するプラットフォームサービス「モバイルＷａｌｌｅｔ」を開発



　大日本印刷株式会社（本社：東京　社長：北島義俊　資本金：１，１４４億円　以下：ＤＮＰ）は、スマートフォン上の決済やクーポン、ポイントなどの多様なアプリケーション（以下：アプリ）を一元管理し、これらに関わる業務を支援するプラットフォームサービス「モバイルＷａｌｌｅｔ（ウォレット）」を開発します。

　このサービスは、スマートフォンで利用するアプリの開発や配信、安全な取引のためのデータ通信や認証などのサービスをクラウド型で提供するもので、ＮＦＣ（＊）サービスやおサイフケータイにも対応しています。今年秋に実証実験を実施し、２０１３年１月にサービスを開始する予定です。


【「モバイルＷａｌｌｅｔ」の概要】
　スマートフォン用のクレジット決済、電子マネー決済、ポイントサービスなどは、それぞれ異なるアプリを使用しているため、生活者はアプリが増えるほどに管理が煩雑になります。一方、サービス事業者もサービスごとに会員管理を行わねばならず、その業務負荷が課題となっています。

　生活者はモバイルＷａｌｌｅｔを利用することで、複数のサービスアプリをＷａｌｌｅｔ（財布）に見立てたユーザーインターフェースアプリで一元管理できるとともに、アプリ間の連携サービスなどが受けられるようになります。

　ＤＮＰはサービス事業者向けに、アプリの配信や認証管理から、個人情報の変更手続きや各種請求明細作成などの業務支援、クーポン配信やポイント管理などの会員サービス支援までを行うプラットフォームサービスとして、モバイルＷａｌｌｅｔを提供します。


【モバイルＷａｌｌｅｔの特長】
　・Ｗａｌｌｅｔと呼ばれる共通のユーザーインターフェースアプリ上で、決済やポイントなどのサービスアプリを利用できます。

　・ＤＮＰのモバイルＷａｌｌｅｔプラットフォームと、クレジット会社やポイントサービス会社、クーポン配信会社など複数のサービス事業者をつなぐことで、異なるポイントサービスとのポイント交換や、クレジットカードから電子マネーへの入金など、異なるアプリ間のデータ連携が可能になります。

　・複数のクレジットカードの利用明細、キャッシュカードの取引履歴、電子マネーの残高などをまとめてスマートフォンに表示することが可能です。

　・ＤＮＰがアプリの開発、スマートフォン用ＯＳのバージョン管理、配信管理などを行うことで、サービス事業者は、開発・運用負荷を低減することが可能です。

　・アプリのダウンロードに際して、デジタル署名を付けて配信することにより、正規のアプリであることを担保したり、取引データの認証を行うなど、安全なサービスを提供します。

　・明細表示、各種申込み、パーソナルＤＭ配信、ポイント管理、クーポン管理、プリペイドバリュー管理など、サービス事業者の管理業務を代行する機能を提供しますので、サービス事業者の運用負荷を軽減できます。


　◇参考画像は添付の関連資料を参照


【今後の取り組み】
　今後もＤＮＰは、モバイルＷａｌｌｅｔをはじめとするプラットフォームサービス、ＮＦＣモジュールやリーダーライター、認証技術を中核としたサービス開発など、ＮＦＣの商用サービスの立ち上げや市場活性化を推進していきます。ＤＮＰは、モバイルＷａｌｌｅｔ関連のサービスで、今後３年間で約２０億円の売上を目指します。


＊ＮＦＣ（Ｎｅａｒ　Ｆｉｅｌｄ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）：１３．５６ＭＨｚの周波数を使用した近距離無線通信の規格でＩＳＯ（国際標準化機構）によって国際規格化されています。国内では、交通系を中心に普及しているＦｅｌｉＣａや、国内外の住民基本台帳カード、運転免許証などの公共系カードなどで広く普及しているＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３ＴｙｐｅＡ／Ｂと互換性があります。


※おサイフケータイは、株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。