大日本印刷など、本人確認マルチカードスキャナー用ソフトをバージョンアップ

本人確認マルチカードスキャナ用ソフトをバージョンアップ
運転免許証のほか在留カードなどの身分証にも対応でき金融機関などでの業務効率を改善



　大日本印刷株式会社（以下：DNP）と、DNPのグループ会社で運転免許証用機器の開発・販売・保守を行う株式会社DNPアイディーシステムは、金融機関での口座開設時などの本人確認業務に使用する「本人確認マルチカードスキャナ」のソフトウェアをバージョンアップし、本年７月１日に発売します。今回、従来の運転免許証や住民基本台帳に加え、「在留カード」「特別永住者証明書」「新運転経歴証明書」の公的カードでも真贋判定が行えます。


【開発の背景】
　DNPとDNPアイディーシステムは、入会や口座開設などの受付時に、申込者の本人確認を必要とする企業や団体向けに、運転免許証や住民基本台帳カードで本人確認を行う「本人確認マルチカードスキャナ」を２０１０年６月から販売しています。昨年９月には、スキャナ単体で運転免許証の真贋判定ができる低価格な「マルチカードスキャナ　ライト」もラインナップに加えました。
　今回、金融機関などの企業から、外国人や運転免許証を自主返納した高齢者の身分証の真贋判定にも対応して欲しいとのニーズを受け、新たに「在留カード」「特別永住者証明書」「新運転経歴証明書」の３種の公的身分証にも対応するようソフトウェアをバージョンアップしました。既に本人確認マルチカードスキャナを導入している企業は、このソフトウェア「MCモニター１０　SP２」を管理するパソコンにインストールすることで機能拡張が行えます。このバージョンアップにより、本人確認の窓口業務のさらなる業務効率化を実現します。


【「MCモニター１０　SP２」の機能】
▼対応可能カード
　１、運転免許証
　２、住民基本台帳カード
　３、在留カード
　４、特別永住者証明書
　５、新運転経歴証明書

▼追加した新機能
　１、１台のパソコンで複数台のマルチカードスキャナを制御することができます。
　２、PDF作成ツールを使ってPDFデータを保存できるため、本人確認記録書や口座開設票などの各種帳票のプリントが不要となり、ペーパーレス化につながります。
　３、従来は１種類だけだった帳票のデザインを、複数種類から選択できるようにしました。
　４、使用後に一定時間経過（最大９９９秒）した場合、初期画面を表示させることができます。
　５、運転免許証に限り、ICチップ内の顧客情報を自動的にCSVファイルに変換して保存できます。
　６、暗証番号入力により、ICチップ内の顔写真の情報をプリントできます。これにより、券面の顔写真とICチップの顔写真の照合結果を帳票として保存できるようになりました。


【オプション機能（運転免許証のみ）】
　スキャナで読み取った運転免許証の券面情報から文字の形状を識別し、コンピュータで扱える文字データに自動変換するOCR（Optical　Character　Recognition）機能が搭載できます。従来のキーボード入力の負荷が大幅に軽減されます。


【製品の価格】
　MCモニター１０　SP２　定価：１４，８００円（税抜き）
　OCR機能（オプション）：オープン価格


【今後の取り組み】
　DNPとDNPアイディーシステムは、本人確認を必要とする企業や団体などに向けて本製品を販売し、既に発売している本人確認マルチカードスキャナなどの関連商品を含め、３年間で約３億円の売上げを目指します。また、今後も機器の改良やアプリケーションソフトの機能充実などによって、本人確認業務の効率化を実現するシステムを提供していきます。


　※製品画像、参考画像は添付の関連資料を参照