情報通信総合研究所、４−６月期のＩＣＴ経済概況を発表

ＩＣＴ経済、プラス転換ならず
−堅調な設備投資に期待−



　（株）情報通信総合研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：平田正之）は、情報通信（以下、ＩＣＴ）産業が日本経済に与える影響を把握するために、九州大学篠崎彰彦教授監修（※）のもと作成した「ＩＣＴ関連経済指標」を用いた分析を「ＩｎｆｏＣｏｍ　ＩＣＴ経済報告」として四半期ごとに公表しております。先日内閣府より発表された２０１２年４−６月期の実質ＧＤＰは前期比０．３％、年率換算１．４％とプラス成長となりました。本日、ＩＣＴ経済概況について２０１２年４−６月期がまとまりましたのでご報告いたします。
　なお９月中旬にＩＣＴ経済報告を弊社Ｗｅｂサイト（http://www.icr.co.jp/ICT/）上で、本リリースの詳細版を公開予定です。

　※教授名の正式表記は添付の関連資料を参照


＜ＩＣＴ経済概況と見通し＞
　今期、ＩＣＴ経済は前年同期比マイナス２．０％と６期連続のマイナスとなった上、マイナス幅も拡大した（図表１）。サービス部門が同プラス０．８％と増加を維持したものの、財部門が同マイナス８．０％と減少が継続したことが響いた。今回のマイナスは、若干の回復期を除けば、２０１０年７−９月期から継続しており、かつ今期の落ち込みによりリーマンショック後の最大の落ち込み期であった２００９年１−３月期の水準に迫ることになった（図表２）。実質ＧＤＰ成長率が、エコカー減税による自動車販売の増加による消費の増加と、復興事業の本格化による公共投資の増加でプラス成長を維持したのとは対照的である。

　〔図表１　ＧＤＰとＩＣＴ経済指標の前年同期比の推移〕

　　＊添付の関連資料「図表１」を参照

　ＩＣＴ財部門の内訳をみると、大震災からの立ち直りや自動車向け需要の増加が一部追い風となっているが、経済情勢が不安定な海外向けや不調の続くテレビ向けが相変わらず振るわなく、電子部品、民生用電子機械、半導体・フラットパネル製造装置が足を引っ張っている。
　ＩＣＴサービス部門は５期連続で増加を維持しているが、伸び率が鈍化した。ｅコマース等インターネット付随サービス業は増勢ペースが拡大している。法人向けの情報サービスは、先行き不透明感から全体としては回復力が弱いが、顧客のグローバル展開に伴うＩＣＴ投資の高まり等を受けて一部本格回復感が出ている。
　需要面でみると、先行きを見る上で鍵となる設備投資（ＩＣＴ機械受注（民需））については、通信機と電子計算機をけん引役とし増加を維持している。先行き不透明感から減少に転じた機械受注（民需）全体とは異なる様相を呈している（図表７）。ＩＣＴ消費は今期も大きく落ち込んでいるが、これは夏のボーナス商戦やオリンピック商戦が例年ほど盛り上がらなかったこともあり、テレビ関連の落ち込みが継続し、加えて震災後に大きく利用が伸びた移動電話使用料の反動減が影響している。明るい面を見ると、消費活動のネット化は着実に進んでおり、それが起点となり、例えば国内のｅコマース市場の発展が小売業のｅコマース関連投資を活発化させ、サーバ等電子計算機の受注につながっている。加えて、スマートフォンの急激な普及を背景に、通信事業者のモバイルネットワークへの設備投資は好調を維持している。
　国内の動向に比較して懸念されるのはＩＣＴ輸出の低迷である。輸出全体は今期よりプラスに転じたが、ＩＣＴ輸出はマイナスが続いている。この背景には、減速状態から脱していない海外経済が背景にあり、先進国や新興国のＩＣＴ需要に明確な改善の動きがみられない上に、円高、日本企業の海外移転や台湾、韓国等アジア企業との競争の激化という複数の要因が重なり回復が遅れている。今後、輸出がどこまで回復できるのか、それに伴い財部門の回復ペースが持ち直すのかが注目される。
　世界経済の回復の遅れは、ＩＣＴ財部門ではアジアへの輸出向けの低迷、サービス部門では輸出関連企業を中心に情報化投資に対する慎重姿勢という形でＩＣＴ経済にマイナスの影響をもたらしている。一方、国内では、ｅコマースやスマートフォンを中心に需要が堅調であり、関連の設備投資の底堅さをもたらしている。今後、引き続き、内需を起点とした堅調な設備投資からサービス面へのプラスの影響が持続、拡大することを期待したい。


【２０１２年４−６月期のポイント】
　＜ＩＣＴ経済総合＞
　　１．国内ＩＣＴ経済は６期連続のマイナスとなった。

　＜生産サイド＞
　　２．ＩＣＴ財は、引き続き減少し、その減少幅は拡大した。
　　３．ＩＣＴサービスは５四半期連続で増加した。その増加幅は縮小した。

　＜需要サイド＞
　　４．ＩＣＴ投資は通信機、電子計算機が牽引しプラスを維持。
　　５．ＩＣＴ消費は減少が継続。震災後の反動減が響く。
　　６．ＩＣＴ輸出は減少幅が縮小し、ＩＣＴ輸入は３四半期連続で増加した。



＊以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照