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天津

  • 日本ハム、魚介の旨みが効いた「天津閣 ふかひれ入り焼売」を発売

    魚介の旨みが効いた 天津閣(R) ふかひれ入り焼売 8月20日(土)新発売  *商品画像は添付の関連資料を参照  日本ハム株式会社(本社:大阪市北区、社長:末澤壽一)は8月20日(土)より「天津閣(R) ふかひれ入り焼売」を新発売します。  天津閣シリーズのふかひれ入り商品としては、スープ餃子、水餃子に続く3品目です。今春発売の「天津閣 肉餃子」に続き、飲茶の定番である焼売で天津閣コーナーの再構築を目指します。  本商品は、国産鶏肉・豚肉を使用し、海味醤(カイミジャン:干貝柱やアワビなどのシーフードソース)の旨み、魚介の旨みを効かせ、ふっくらジューシーに仕上げました。鮮度と品質にこだわる...

  • メルセデス・ベンツ日本、新型smartを自分好みにラッピングできるプログラムを開始

    新型smartのエクステリアデザインを自分好みにラッピングできるプログラム「digital(デジタル) fashion(ファッション) smart(スマート) coordination(コーデ)」を開始  ・専用の3Dアプリで新進気鋭デザイナー及びアーティストのデザインをカスタマイズし、世界に一台だけのsmartを制作できるプログラム  ・同柄のジャケットやスカーフも制作、購入が可能  ・東京と大阪のメルセデス・ベンツ コネクションにて期間限定で受付  メルセデス・ベンツ日本株式会社(以下MBJ、社長:上野 金太郎、本社:東京都港区)は、新型smartのカスタムラッピングプログラム「digital(デジタル) fashion(ファッション) smart(スマート) coor...

  • 川崎汽船、アジア−インド西岸サービスの改編を実施

    アジア−インド西岸サービス(INDFEX−1,CIX−2)改編の件  川崎汽船は、アジア−インド西岸サービス(INDFEX−1,CIX−2)の改編を実施致します。 本改編によるピパバブ港(INDFEX−1)およびムンドラ港(CIX−2)の追加寄港により、インド西岸向けサービスネットワークをさらに拡充し多様化するお客様の輸送需要に応えます。  改編後の各サービス内容は以下のとおりです。 【INDFEX−1】  >投入船型:4200TEU型 6隻  >寄港地:上海 −寧波 −香港 −シンガポール −ポートケラン −ナバシェバ −ピパバブ         −コロンボ −ポートケラン −シンガポール −上海  >航海頻度:週1便  >開始...

  • 三井住友海上、あいおいニッセイ同和と共同で「危険品輸送賠償責任保険」を販売開始

    〜業界初、危険品の国際海上輸送における賠償リスクを補償〜 「危険品輸送賠償責任保険」の販売開始について  MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、今般、危険品の国際海上輸送における荷送人の賠償リスクを総合的に補償する「危険品輸送賠償責任保険」を開発し、本日から、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:鈴木 久仁)と共同で販売を開始します。  2015年8月に発生した中国・天津港での爆発事故を契機に、引火性・爆発性のある危険品の輸送および保管リスクに対する関心が高まっています。加えて、今後予定されている商法改正等により、荷送人は運...

  • 出光興産、中国天津で自動車など向け潤滑油工場の製造能力を増強

    中国の潤滑油工場製造能力増強について  当社(本社:東京都千代田区、社長:月岡 隆)は、中国での高性能潤滑油の販売増に対応するため、100%出資の子会社である出光潤滑油(中国)有限公司(天津経済技術開発区)の潤滑油製造装置の能力増強工事を実施し、このたび完了いたしました。増強後の製造能力は12万キロリットル/年で、当社グループ最大の海外潤滑油工場となります。  中国では、自動車産業をはじめとする各産業の高度化により、近年、潤滑油の需要が増加しています。  出光潤滑油(中国)有限公司の工場は、2004年12月に操業を開始し、天津本社、上海支店、広州支店、長春営業所、重慶営業所、...

  • 荏原製作所、インドにサービスセンターを設立

    荏原がインドにサービスセンターを設立  ※参考画像は添付の関連資料を参照  荏原製作所(以下:荏原)傘下のコンプレッサ・タービン事業を担うエリオットグループ(以下:エリオット)は、9月30日にインドのバンガロールにサービスセンターを設立しました。バンガロールはインド南部に位置し重工業からハイテク産業まで様々な産業の拠点となる南アジア有数の都市です。  コンプレッサは、気体を圧縮する機械です。天然ガスや石油精製プラント、石油化学プラントなどで使用され、その心臓部と呼ばれるほど重要な役割を果たしています。今回開設したバンガロールのサービスセンターでは、コンプレッサやコンプレッサ駆動...

  • ファミリーマート、幕の内タイプのお弁当から「中華幕の内弁当」など4種類を発売

    “見た目に美味しく・食べて美味しく” 新しくなった「幕の内タイプのお弁当」から 新商品が続々発売します!  *ロゴは添付の関連資料を参照  株式会社ファミリーマート(本社:東京都豊島区/代表取締役社長:中山勇)は、ご好評をいただいている幕の内タイプのお弁当の新商品として、「中華幕の内弁当(本体:462円 税込:498円)」など4種類を、2015年5月26日(火)から全国のファミリーマート店舗約11,400店で順次発売いたします。  ※商品によって発売日が異なります。  ※一部の地域および店舗では取扱いのない場合がございます ■「見た目に美味しく・食べて美味しく」をコンセプトにした幕...

  • JFLA子会社、7種の魚介類の旨味を活かした濃縮つゆ「盛田 海鮮だし極みつゆ」を発売

    〜7種の魚介類の極上の旨味〜 『盛田 海鮮だし極みつゆ』を新発売  ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社(以下 JFLA)の事業子会社である、盛田株式会社(本社:愛知県名古屋市/代表取締役社長:山田雅司、以下 盛田)は、新商品として7種の魚介類の旨味を活かした濃縮つゆ『盛田 海鮮だし極みつゆ』を2014年8月25日(月)より発売します。  ※商品画像・参考画像は添付の関連資料を参照 <海の幸の旨味を凝縮 3種の旨味成分の極上バランス>  ※参考資料は添付の関連資料を参照  本商品は、ほたて・さば・かに・むろあじ・かつお・煮干・えび、7種の海鮮の旨味を使用した香り高く上品な風...

  • 伊藤忠商事、中国天津市に現地企業と鉄鉱石販売合弁会社を設立

    中国天津物産集団との鉄鉱石販売合弁会社設立の件  伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下伊藤忠商事)と天津物産集団有限公司(本社:中国天津市、総経理:張暁軒、以下天津物産集団)は、中国天津市に鉄鉱石及びその他製鉄原料の輸入、加工を行う販売会社「天津物産天伊国際貿易有限公司(TEWOO−ITC Global Trading Co.,Ltd.)」(本社:中国天津市、資本金3,000万米ドル)を設立しました。  出資比率は伊藤忠商事グループ(海外現地法人含む)49%、天津物産集団51%で、出資金額は伊藤忠商事1,470万米ドル(約14.7億円)、天津物産集団1,530万米ドル(約15....

  • 神戸製鋼と豊田通商、米国における自動車パネル用アルミ板材等を事業化

    米国における自動車パネル用アルミ板材等の事業化について  株式会社神戸製鋼所(以下、神戸製鋼)と豊田通商株式会社(以下、豊田通商)は本日、米国で自動車パネル用アルミ板材(アルミパネル材)及び自動車熱交換器用アルミ板材(アルミ熱交材)の製造販売を目的とした合弁会社の設立を検討することを決定致しました。本年度上期中の契約締結を目指して、今後、両社で事業化に向けた詳細検討を進めて参ります。  合弁会社ではアルミパネル材を中心にアルミ熱交材も合わせて製造・販売を行う予定で、2017年の稼動開始を目指して検討を進めて参ります。合弁会社において、神戸製鋼が製造、品質保証、事業運営を担当...

  • 田辺三菱製薬、中国天津市に新製剤棟を建設

    中国における新製剤棟 建設に関するお知らせ(2013年8月6日発表)  田辺三菱製薬株式会社(本社:大阪市、社長:土屋 裕弘)は、この度、中国子会社である天津田辺製薬有限公司(本社:天津市)が新製剤棟を建設しますのでお知らせいたします。  中国の医薬品市場は、経済の発展とともに近年急速に拡大し、世界第3位の市場規模に成長しています。当社は、今後も医療水準の向上とともに高い成長が見込まれる中国市場において、医薬品の需要拡大に対応するための生産能力の増強と新GMPへの対応を目的として、同社敷地内に新たな製剤棟の建設を決定し、本年8月より建設着工いたします。  当社は、既に天津田辺製薬...

  • ヤマダ電機、中国・天津店を6月末で閉鎖

    当社、天津店(中華人民共和国)の店舗閉鎖についてのお知らせ  当社は、中華人民共和国(以下、中国)において営業を行ってまいりましたヤマダ電機天津店を、平成25年6月30日をもって閉鎖することといたしましたのでお知らせいたします。          記 1.店舗閉鎖の理由  中国国内における家電市場環境の変化に加え、サプライチェーン(商流・物流)の構築が十分にできなかったことによる販売不振等があげられます。 2.閉店後のアフターサービス  閉店後のポイントの取扱いとアフターサービスについては、受付窓口を設け、お客様にご迷惑なきよう対応させていただきます。詳細については、今後、現地...

  • ヤクルト、中国・広東省にヤクルト生産の第2工場を建設

    中国 広東省で第2工場を建設  株式会社ヤクルト本社(社長 根岸 孝成)では、中国・広東省の広州ヤクルト株式会社において、「ヤクルト」を生産する第2工場を建設し、2014年春に生産開始します。  広州ヤクルト第2工場は、広州市の工業団地、広州経済技術開発区永和経済区内に建設します。すでに生産を行っている第1工場も同じ区内にあり、オペレーション面において高い補完性が期待できることから、第2工場建設地として決定しました。  第2工場の生産能力は、生産開始時(2014年春)で、1日あたり80万本を予定しています。その後も順次設備を増強し、最大生産能力は200万本/日を見込んでいます。...

  • 村田製作所、中国でシールドルームを利用したEMIノイズの分析・対策サポートを開始

    村田製作所、中国でEMC対策ソリューションを強化! 北京でシールドルームを利用したEMI対策サポート開始  ※参考画像は、添付の関連資料を参照 <要旨>  村田電子貿易(天津) 有限公司は2012年10月、北京分公司にEMI(*1)ノイズ測定設備を導入し、EMIノイズの分析・対策サポートを開始しました。 <背景>  当社では、中国におけるお客様への迅速な技術サービスの提供を目指し、2007年に村田(中国) 投資有限公司内にデザイン&エンジニアリングセンターを設立しました。特にEMC(*2)技術サポートにおいては、2008年に上海および深センにEMIノイズ測定設備を設置し、2010...

  • 東芝、中国錦州市とスマートコミュニティプロジェクトに関する覚書を締結

    中国錦州市のスマートコミュニティプロジェクトへの技術協力に関する覚書締結について  当社は、中国遼寧省錦州市と、同市において計画されるスマートコミュニティプロジェクトに関して、当社が技術協力を行う旨の覚書を締結しました。今後、両者にて具体的な協力関係に関する協議を行っていきます。  錦州市では、「新しいエネルギー利用、及び省エネ環境保護のモデル都市」の推進を目的として、複数のスマートコミュニティ構築プロジェクトが計画されています。  当社は、今回の錦州市との合意のもと、同市で計画されるスマートコミュニティプロジェクトに対して、国内外のさまざまなプロジェクトで培ったスマートコミ...

  • 応用地質、中国・天津SATCOMと地質災害モニタリング機器製造の合弁会社を設立

    中国における合弁会社設立に関するお知らせ  当社は、平成24年6月15日開催の取締役会において、中国の星通聯華(集団)公司(以下、SATCOMグループ)の天津星通聯華物聯網応用技術研究院有限公司(以下、天津SATCOM)との間で、中国における合弁会社設立に関する意向書を締結することを決議し、6月15日に天津SATCOMと合弁会社設立に関する意向書に調印致しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.合弁会社設立の理由  当社グループが進めている中期経営計画OYO Hop 10(2010−2013)では、海外における計測機器事業と調査・コンサルティング事業の拡大を柱の...

  • 森精機、中国・天津にNC工作機械などの工場を建設

    中国・天津工場建設に関するお知らせ  当社は、平成24年5月7日開催の取締役会において、下記の通り中国・天津市に工場を建設することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.工場建設の理由  中国における工作機械需要の増加を背景とし、お客さまに近い所で生産することで納期短縮を実現するとともに、日本からの物流費等の諸経費の削減及び生産コストの低減を目的として天津工場の建設を行ないます。  なお、当社は中国・上海市に現地法人である上海森精机机床有限公司を有していますが、同社は天津工場で生産する製品も販売する拠点として存続いたします。 2.工場建設の概要  (1)所在地:中華...

  • 太平洋工業、中国における合弁会社「長沙太平洋半谷汽車部件有限公司」を設立

    中国における合弁会社設立に関するお知らせ  当社は、中華人民共和国(以下 中国)において太平洋汽門工業股■有限公司(台湾:当社子会社(出資比率99.5%))、天津太平洋汽車部件有限公司(中国:当社子会社(出資比率100%))、株式会社半谷製作所及び株式会社メタルワンとの5社間で、新たに合弁会社「長沙太平洋半谷汽車部件有限公司」を設立し、出資金の払込みを、平成23年11月4日開催の取締役会で決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。  ※■印の文字は人偏に「分」の文字です。 記 1.設立の理由  当社は、中国において、華北地区に「天津太平洋汽車部件有限公司」を200...

  • アイシン精機、中国・江蘇省に自動車部品の開発会社を設立

    中国 江蘇省南通市に開発会社を設立  アイシン精機株式会社(本社:愛知県刈谷市 取締役社長:藤森文雄)は中国江蘇省南通市に自動車部品の開発会社「愛信(南通)汽車技術中心有限公司」を設立します。  これまで、当社の中国向け自動車部品開発のほとんどは日本で行い、車体部品(ドア部品、サンルーフなど)の適合設計といった限られた範囲を、天津の現地生産法人などに駐在する技術者が行ってきました。  しかし、成長著しい中国では開発においてもスピードが求められており、中国でビジネスを拡大していくためには、中国自動車メーカーの要求に現地で素早く対応できる体制が必要になります。また、中国市場におけ...

  • レンゴー、中国合弁企業の天津聯合包装有限公司を独資化

    天津聯合包装有限公司の独資化並びに新工場建設・移転のお知らせ  レンゴー株式会社(本社:大阪市北区 社長:大坪 清)の中国合弁企業である、天津聯合包装有限公司(本社:中国・天津市 董事長:小澤善孝(当社取締役兼専務執行役員)、以下:天津聯合)は、1996年の設立以来、当社と中国側パートナーとの合弁企業として事業を行ってまいりましたが、今般、パートナーが保有するすべての出資持分が当社へ譲渡され、当社100%出資の独資企業となりました。  天津聯合は、天津市ならびに近隣の北京市を主な営業エリアとし、中国現地企業はもとより、日本ほか海外資本企業に高品質な段ボール製品をお届けしていま...

  • 東芝、みずほコーポレート銀行などとビル向け省エネ事業推進で協力関係を構築

    天津経済技術開発区管理委員会とビル向け省エネ事業の推進に向けて協力関係を構築  当社は、みずほコーポレート銀行および天津経済技術開発区管理委員会とビル向けの省エネ事業推進に向けた協力関係を構築することで合意しました。今後、当社は天津経済技術開発内で省エネ事業を進めるにあたり、税制優遇などのさまざまな行政サービスの優遇措置を受け、省エネ事業を積極展開します。  中国では、第12次5ヵ年計画において、経済構造を転換し、科学技術の比重を高めた経済成長を目指す中で、国内生産額あたりのエネルギー消費とCO2排出を大幅に削減することを目標に掲げています。そのような中、環境意識の高まりを...

  • 武田薬品、中国・江蘇省に販売会社を設立

    中国における新販売会社設立について  当社は、このたび、武田(中国)投資有限公司(上海市、以下、「武田(中国)投資」)の100%出資の販売会社として、武田薬品(中国)有限公司(以下、「武田薬品(中国)」)を江蘇省 泰州市の特区であるChina Medical City(中文名:中国医薬城、以下「CMC」)に設立しましたので、お知らせします。  武田薬品(中国)を設立したことに伴い、天津武田薬品有限公司(天津市、以下、「天津武田」)の販売・マーケティング機能は、今後、武田薬品(中国)に段階的に移管され、武田薬品(中国)が、本年3月25日に公表した事業拡大を担うこととし、天津武...

  • 三菱東京UFJ銀行、中国上海に上海虹橋出張所を開設し営業開始

    上海虹橋出張所の開設について  株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取 永易 克典)の全額出資子会社である三菱東京UFJ銀行(中国)有限公司は、3月15日上海虹橋(ホンチャオ)出張所を開設、同日から営業を開始しました。  虹橋地区は上海市西部における商業の中心地であり、近隣の松江(ソンジャン)区・嘉定(ジャアディン)区等の上海市西部の開発区への交通の要所でもあり、多くの日系企業が進出しています。  今般の上海虹橋出張所の開設により中国上海・江蘇省地区における当行グループの営業拠点は上海支店、無錫支店をあわせ3拠点体制となります。今後このネットワークを最大限に活用してこれまで以上にお...

  • 三井住友銀行、三井住友銀行(中国)有限公司の「常熟出張所」を開設

    三井住友銀行(中国)有限公司「常熟出張所」開設について  株式会社三井住友銀行(頭取:奥 正之)全額出資の子会社である三井住友銀行(中国)有限公司(社長:奥山 和則)は、中国大陸におけるネットワーク強化の一環として、本日、中国江蘇省常熟市に新たに常熟出張所を開設し、営業を開始いたしました。  常熟市の位置する上海・華東地区は、中国経済の牽引役として引続き高い成長が見込まれます。なかでも、常熟市は多くの日系企業が進出し、多様な製造業が集積しており、今後、もっとも成長が期待される都市の一つです。当行と三井住友銀行(中国)有限公司は、既に常熟市および常熟東南経済開発区との間で経済交...

  • DOWAホールディングス、中国・江西省に家電リサイクル事業の新規拠点を開設

    中国・江西省に家電リサイクル事業の新規拠点を開拓 将来展開へ向け、事業基盤をさらに強化・拡充へ  当社(東京都千代田区外神田4丁目14番1号 資本金:364億円 社長:山田 政雄)子会社のDOWA エコシステム株式会社(同所 資本金:10億円 社長:古賀 義人)は、中国・江西省の政府系企業である江西省余江県再生資源公司(中華人民共和国江西省鷹潭市 総経理:陳 建軍)と、廃家電・廃電子機器リサイクル事業を目的とする新会社を設立することで合意いたしました。  中国では、廃電子機器の適正処理を目的として制定された「廃棄電器電子製品回収処理管理条例」が2011年1月1日より施行され、...

  • DOWAホールディングス、中国・上海市に事業統括会社を設立

    中国上海市に事業統括会社を設立へ  当社(東京都千代田区外神田4丁目14番1号 資本金:364億円 社長:山田 政雄)は、当社の中国現地グループ会社に対するガバナンスの推進、リスクマネジメントの強化および製品の販売と輸出入業務を行う目的で、上海市に事業統括会社(管理性公司)を設立することといたしました。  DOWAグループは、上海市に伸銅品加工拠点、江蘇省蘇州市に金属および家電リサイクル拠点を有しており、来年には天津市で家電リサイクル事業、江蘇省昆山市で工業炉・熱処理事業、同蘇州市で土壌浄化事業を開始いたします。発展の続く中国市場は、DOWAグループの海外展開の重要な市場と位...