SCSK、ERPパッケージ「ProActive　E２」が「税関連法定調書へのマイナンバー出力」に対応

SCSKのERPパッケージ「ProActive　E２（◇）」が
「税関連法定調書へのマイナンバー出力」に対応

　◇「E２」の正式表記は添付の関連資料を参照

　SCSK株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：谷原　徹、以下SCSK）は、自社開発のERPパッケージ「ProActive　E２」のマイナンバー対応機能として、源泉徴収票の電子申告のマイナンバー出力対応や扶養控除申告書など所得税関連の法定調書へのマイナンバー（個人番号など）出力対応プログラムを２０１６年１０月３１日から提供開始します。

１．概要
　２０１５年１０月３０日に国税庁より、源泉徴収票や扶養控除申告書などの新様式の公表後、法改正が行われ、扶養者の番号表示の方針や本人通知用源泉徴収票の番号表示の有無の取り扱いが変更となりました。
　今回の新機能を適用することで、すでに「ProActive　E２」で対応済みの各種法定調書に加えて、新たに平成２８年（２０１６年）分の「給与所得の源泉徴収票の電子申告用データ」「給与所得の扶養控除等（異動）申告書」「給与支払報告書（総括表）」「給与所得者異動届出書」などの所得税関連法定調書へのマイナンバー出力が可能となり、最新の法令に対応した帳票を出力できるようになります。また、電子申請機能に対応している「給与所得の扶養控除等（異動）申告書」に、出力項目として「扶養親族の非居住者区分」を追加しました。あわせて「給与所得の源泉徴収票」へ出力する住宅借入金情報については、外部データから取り込み可能とする機能強化を行いました。
　なお、今回の対応プログラムは、「ProActive　E２」をご利用中で保守契約を締結済みの企業には、製品保守の一環として無償提供いたします。

２．提供開始時期
　２０１６年１０月３１日

３．今後のマイナンバー制度対応予定
　法令の施行に合わせて、社会保障分野（健康保険・厚生年金保険関連の届出書など）の法定調書対応機能を提供してまいります。

■「ProActive　E２」について
　「ProActive　E２」は、“ProActive”シリーズの発売開始から２３年間で得た豊富な導入実績と業務ノウハウ、そして確かな技術を礎に生み出された、SCSKが開発したERPパッケージです。連結決算の早期化、連結経営のスピード化を実現する「グループ共通システム導入」などの多くの事例を有しています。国際財務報告基準（IFRS）など大きな会計基準の変更やマイナンバー制度にも迅速に対応し、統合されたビジネスプロセス、一元管理されたデータをもとに、迅速な意思決定を実現するための経営を支えるシステム基盤を提供します。
　・ProActive　Webサイト　http://proactive.jp/

■給与所得者異動届出書　出力様式イメージ

　＊添付の関連資料を参照

　出典：総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp/main_content/000397107.pdf）を加工して作成

　※掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。