ISIDなど、マイナンバー制度対応を支援するコンサルティングサービスを開始

ISIDとISIDBC、マイナンバー制度対応ソリューションの提供を開始
〜効率的な自社対応を支援するコンサルティングサービスを開始、
人事パッケージ「POSITIVE」「STAFFBRAIN」も順次対応〜


　株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：釜井節生、以下ISID）と、子会社である株式会社ISIDビジネスコンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長：一丸丈巌、以下ISIDBC）は、社会保障・税番号制度（以下、マイナンバー制度）の運用開始に向け、企業の迅速かつ効率的な制度対応を支援するコンサルティングサービスの提供を２０１５年４月１５日より開始します。独自開発したテンプレートと対面コンサルティングをパッケージ化して提供することにより、必要な制度対応を、企業が自社で着実に遂行できるよう支援します。またISIDの統合人事パッケージソフト「POSITIVE」「STAFFBRAIN」におけるマイナンバー対応機能の提供を、２０１５年９月より順次開始します。


■背景■
　２０１５年１０月より国民一人ひとりにマイナンバー（個人番号）が通知され、２０１６年１月からマイナンバー制度の運用が開始されます。企業においては、従業員やその家族等のマイナンバーの収集、各種帳票への出力、安全管理措置などの対応が求められ、これに伴う業務運用やシステムの見直しが急務となっています。３月に公表された「企業IT利活用動向調査２０１５」（速報）（※１）では、約７割の企業がマイナンバーに関わるシステム対応の必要性を感じているものの、そのうち半数は「準備・検討段階」「未着手」と回答し、業務面での対応もほぼ同一の値とされています。限られた期間で、業務・システム両面の対応を迫られる企業の課題が顕在化しています。
　ISIDは、かねてより人事・会計・経営管理などの領域で数多くのシステム構築実績を有しており、その知見をベースに、２０１３年に企業の戦略策定と実践を支援するコンサルティング子会社ISIDBCを設立しました。マイナンバー対応においても、ISIDBCが中核となり、影響度分析や対応準備・導入支援などの業務コンサルティングからシステム対応までをトータルで支援しています。
　このたび提供開始するサービスは、こうしたノウハウをもとにISIDBCが独自開発したテンプレートを活用することにより、迅速かつ効率的に、最短距離で対応を進めたいという企業ニーズに応えるものです。またこのノウハウを生かし、「POSITIVE」「STAFFBRAIN」においても、人事・給与システムで必要とされる各種対応機能を、制度運用の開始時期に合わせて順次提供してまいります。


■提供ソリューション■
（１）マイナンバー制度自主対応支援コンサルティング
　本サービスでは、ISIDBCが独自開発したマイナンバー制度対応テンプレートを活用し、制度・業務・システムに精通したコンサルタントの支援のもと、対応方針決定から実施までを、企業が自社で遂行できるよう支援します。

【サービス内容】
＞マイナンバー制度対応テンプレート（抜粋）
　・個人情報保護規程（マイナンバーに関連する条項を取り入れた規程案）
　・マイナンバー制度対応スケジュール（マイナンバー制度対応のタスク一覧）
　・マイナンバー業務フロー（マイナンバーに関する業務フロー図）
　・マイナンバー影響帳票一覧（社会保険、税など、マイナンバーの記載が必要となる帳票一覧）等

＞対面コンサルティング
　・スタート時オリエンテーション
　・定期ミーティング
　・最新の制度情報提供等

【価格】
　１社　２，５００，０００円（税別）〜

　＊企業ごとの現状分析や影響度調査など、本サービスに含まれないコンサルティングメニュー提供については、個別見積りにより対応します。

　◇図は添付の関連資料を参照


（２）統合人事パッケージソフト「POSITIVE」「STAFFBRAIN」におけるマイナンバー対応
　「POSITIVE」「STAFFBRAIN」の各システムの追加機能として、マイナンバーの収集、帳票出力、安全管理措置などに対応するための各種機能を２０１５年９月から順次提供します。

【主な提供機能】
・マイナンバー情報収集および年末調整業務への対応
　「POSITIVE」「STAFFBRAIN」のワークフローシステム（※２）において、従業員からのマイナンバー情報収集に対応し、収集業務にかかる作業工数を低減します。ワークフローシステムを利用していない場合でも、CSV等の形式でデータを一括登録でき、環境に応じた柔軟な運用が可能です。また年末調整ワークフロー機能の併用により、年末調整の度に行うとされる本人確認において確認書類の提示が不要となり、さらなる工数低減に加え、書類紛失等のリスクも回避できます。

・各種帳票への出力対応
　源泉徴収票や給与所得者の扶養控除等（異動）申告書、雇用保険被保険者資格取得届などの帳票へのマイナンバー出力に対応します。

・安全管理措置への対応
　担当者や項目ごとのきめ細かいアクセス制御、マイナンバーの暗号化等によるセキュリティ保全、監査ログ管理等、特定個人情報保護委員会が定める『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）』に準拠した安全管理措置に必要な各種機能を提供します。

　ISIDグループは今後も、企業の事業発展を支援する価値あるソリューションやサービスの創出に取り組み、お客様や社会の課題解決に貢献してまいります。


　※１　出典：一般財団法人日本情報経済社会推進協会と株式会社アイ・ティ・アールの２０１５年３月２４日付報道発表資料による。
　http://www.jipdec.or.jp/information/newsrelease/20150324.html

　※２　対象となる各ワークフローモジュールをご利用のお客様に限ります。


＜ご参考資料＞

　◇添付の関連資料を参照


　＊本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。