マネックス証券、取引システムをリニューアルし中国株取引の利便性を向上

大手オンライン証券初、中国株取引が特定口座の対象に
中国株取引システムのリニューアルで中国株取引の利便性向上



　マネックス証券株式会社（以下「マネックス証券」）は、２０１２年３月１９日（月）、中国株取引システムをリニューアルいたしました。このリニューアルにより、大手オンライン証券で初めて（注１）中国株取引における特定口座（注２）のご利用が可能となりました。

　これまでマネックス証券において中国株取引は特定口座の対象ではなかったため、中国株の取引で譲渡益や配当が発生した場合、および国内株式等との損益通算を行う場合は、原則としてお客さまご本人による確定申告が必要となっておりました。こうした手続の負担から、かねてより特定口座の利用を可能としてほしいとのご要望を数多くいただいておりました。
　今般の取引システムのリニューアルで、中国株取引が特定口座の対象となることにより、国内株式等に加えて、中国株の譲渡損益や配当金が特定口座の受入れ対象となり、お客さまの確定申告および納税手続の負担が大きく軽減されます。また、リニューアルにより取引画面も大きく変更され、リニューアル前に比べて、より直感的な操作で取引ができるよう改善されました。

　マネックス証券はこれからもお客さまのご意見ご要望に耳を傾け、サービスの向上に努めることで、より多くのお客さまの資産運用をサポートしてまいります。

　詳細は、マネックス証券ウェブサイト（http://www.monex.co.jp/）をご覧ください。


（注１）２０１２年３月１９日現在、マネックス証券調べ。大手オンライン証券は、ＳＢＩ証券、カブドットコム証券、松井証券、楽天証券およびマネックス証券を指します。

（注２）特定口座とは、お客さまにお預けいただいている上場株式等の取引を証券会社が管理する口座です。証券会社は、お客さまに代わってこれらの取引における売買をその都度計算し、最終的に年間の譲渡損益を算出して、お客さまに『特定口座年間取引報告書』を交付します。証券会社がお客さまの代わりに納税まで行う「源泉徴収あり（確定申告付不要）」と、譲渡損益の計算のみ証券会社が行い、納税はお客さまご自身で行う「源泉徴収なし」があり、年毎に選択できます。


以上


【マネックス証券株式会社について】
　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第１６５号
　加入協会：日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会、社団法人日本証券投資顧問業協会


〔中国上場有価証券取引に関する重要事項〕
　＜リスク＞
　　中国株式及び中国ＥＴＦ、ＲＥＩＴ、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「中国株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、又は発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。中国ＥＴＦ等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。

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