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教育委員会
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サイボウズなど、地域住民が主役となる「人口減少に負けない自治組織づくり」の実験を開始
島根県益田市、クラウドサービスを活用し 地域住民が主役となる「人口減少に負けない自治組織づくり」の実験開始 〜地域づくりシステムの基盤としてサイボウズ「kintone」を採用〜 サイボウズ株式会社(東京オフィス:東京都中央区、代表取締役社長:青野 慶久、以下 サイボウズ)と島根県益田市(市長:山本浩章)そして一般社団法人小さな拠点ネットワーク研究所(島根県邑智郡邑南町、代表理事:白石絢也)は協定を結び、クラウドを活用した自治組織づくりの実証実験を7月1日より開始したことを発表します。 この実験では、益田市と地域住民がサイボウズの「kintone」を使い、空き家の活用や自治組織運営の負担軽減とい...
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内田洋行、小学校英語「短時間学習」対応のコンテンツを提供開始
内田洋行、小学校英語の「短時間学習」に対応したコンテンツ 「小学校英語 SWITCH ON!」を提供開始 〜教育のICT化に対応して教育用コンテンツ配信サービス「EduMall」で提供〜 株式会社内田洋行(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大久保昇、以下内田洋行)は、大阪府教育庁と株式会社mpi 松香フォニックス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:竹村千栄子、以下、mpi 松香フォニックス)が共同で開発した小学校英語学習プログラムをベースに、内田洋行の教育用コンテンツ配信サービス「EduMall(エデュモール)」でも配信可能な「小学校英語 SWITCH ON!」デジタル版を開発いたしました。2016年6月17日より、全国の...
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シナノケンシ、特別支援教育向けiPad用DAISY再生アプリ「いーリーダー」を開発
読むことに困難のある子供を支援する 特別支援教育向けiPad用DAISY再生アプリを開発 『いーリーダー』 *ロゴは添付の関連資料を参照 ■シナノケンシ株式会社では、この度新たに、紙の教科書・教材を読むことが困難な子供を支援する学校・教育機関向けに、マルチメディアDAISY(デイジー)で製作された教材を再生するiPad用アプリ『いーリーダー』を開発し、App Storeを通じて本日販売を開始いたしました。 『いーリーダー』は、文部科学省の平成26年度「学習上の支援機器等教材研究開発支援事業」により開発した製品で、マルチメディアDAISY製作ソフト「PLEXTALKProducer(プレクストークプロデューサー)」に続く、「読むこと」に困...
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パイオニアVC、長野県下伊那郡喬木村に遠隔合同授業を実現する仕組みを提供
文部科学省の実証事業で「xSync」が採用。 長野県喬木村の小学校で遠隔合同授業を実現 〜教育ICT活用を推進し、小規模校にも充実した教育環境を実現〜 株式会社ブイキューブ(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:間下直晃)グループのパイオニアVC株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:原清、以下パイオニアVC)は、文部科学省が推進する「人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上にかかる実証事業」(※1)の参画自治体である長野県下伊那郡喬木村に、学校統合が困難な中山間地域にある小学校2校で遠隔合同授業を実現する仕組みとしてビジュアルコラボレーションサービス「xSync(バイ シンク) P...
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NTTアイティ、動画などをそのまま教材として利用可能なICT授業支援ツールを販売開始
オフィスドキュメントや動画をそのまま教材として利用可能な 「サイバー先生Ver4.0」をリリース 〜授業の準備にかかる負担を大幅に軽減〜 NTTアイティ株式会社(本社 横浜市中区、代表取締役社長 長谷雅彦)は、ICT授業支援ツール「サイバー先生 Ver4.0」を8月11日(火)より販売開始します。 「サイバー先生Ver4.0」は、これまでのシンプルな操作性を維持したまま、動画やオフィスドキュメントなどをそのまま教材として利用でき、ICTを活用した授業の準備にかかる負担を大幅に軽減しています。また、新年度のクラス替えなどに伴う年度更新処理が簡単に実施でき、運用における負担も軽減しています。 ■「サイ...
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アライドテレシス、教育機関のITインフラ構築を支援する「アカデミック製品」を拡充
アライドテレシス、教育機関のITインフラ構築を支援 −「アカデミック製品」を拡充− アライドテレシス株式会社(本社 東京都品川区、代表取締役社長大嶋章禎)は、教育機関のITインフラ構築を支援する「アカデミック製品」を拡充します。 アライドテレシスでは、教育現場のIT環境整備を支援するため、レイヤー3/2スイッチや無線LAN、ルーター製品などの対象製品を、小学校、中学校、高等学校、大学、中等教育学校、特別支援学校などの文教ユーザー様を対象に、有償サポートサービス5年付バンドル製品(※1)を「アカデミック製品」としてリリースし、2018年3月30日まで(出荷分)特別価格でご提供致していま...
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日本気象協会、巨大津波の早期検知システム構築に向け精密気圧観測を開始
津波早期検知のための精密気圧観測を開始 一般財団法人日本気象協会(本社:東京都豊島区、会長:繩野克彦)は、巨大津波の早期検知システムの構築に向けて基礎的なデータを取得するため、気圧のわずかな変化でも検知できる精密な気圧観測を2013年7月26日(金)より開始しました。今回の観測は、岩手県大船渡市内の3つの中学校(大船渡中学校、末崎中学校、綾里中学校)で実施し、市教育委員会の協力により実現しました。 それぞれの中学校には、微気圧観測装置と観測データを送信するパソコン、およびインターネット通信網にアクセスするためのWi−Fiモバイル、ルータを設置し、リアルタイムでセンター・サーバ...
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NTT東日本、小中学校校務事務の負荷を軽減する校務クラウドサービスを提供開始
「Bizひかりクラウド おまかせ校務」のサービス提供開始について 〜小中学校の教職員の方々の校務事務にかかる負荷を軽減する校務クラウドサービス〜 ・東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」)は、小中学校向け校務支援サービス(※1)「Bizひかりクラウド おまかせ校務(※2)」(以下「本サービス」)を平成25年8月23日より提供開始します。 ・校務のICT化に向けては、予算的制約やシステム管理者の負担軽減等の課題があります。本サービスは強固なセキュリティを有するNTT東日本のクラウド環境上で校務アプリケーションを提供することから、サーバー機器等のハードウェアを購入する必要がなく、安心・安全か...
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富士通ネットワークソリューションズ、スマートデバイスに対応したIP告知放送システムを販売開始
スマートデバイスに対応したIP告知放送システム 「お知らせ@net」販売開始 〜自治体の地域情報配信の多様化を支援〜 富士通ネットワークソリューションズ株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長 飯田 春幸、以下 FNETS)は、近年急速に普及しているタブレットやスマートフォンなどのスマートデバイス(注1)に対応し、自治体が地域住民への一斉情報配信を行うIP告知放送システム「FUJITSU Public Sector Solution お知らせ@net」(以下、お知らせ@net)を本日より販売開始します。 従来のIP告知放送システムでは、専用の受信端末による音声情報のみの対応でしたが、今回提供する「お知らせ@net」は、文字情報の一...
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日本マイクロソフト、若年層の進学・就労・起業を支援する包括的施策を開始
若年層の進学・就労・起業を支援する包括的施策『YouthSpark』を開始 日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表執行役 社長:樋口 泰行、以下日本マイクロソフト)は、ICTの利活用促進やスキル習得機会の提供を通じ、若者(※1)の進学・就労・起業を支援する包括的施策『YouthSpark(ユーススパーク、以下、本施策)』を日本で開始します。 本施策では、1・21世紀の学習環境づくり、2・チャレンジ支援、3・高度人材育成に焦点を当て、複数のプログラムを3か年計画で展開予定です。若者への直接的な支援のみならず、教職員のICTスキル向上や、タブレット端末や電子教科書...
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ALSI、「InterSafe WebFilter」ユーザー対象のサポートサービスを提供開始
複数コンテンツで構成されたサイトの「ホワイトリスト化」を実現 ALSI「InterSafe WebFilter」のユーザーサポートサービス 「クラウドオプション」の第2弾として 「URL エクスポーター」を11月7日より提供開始 アルプス システム インテグレーション株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:麻地 徳男(*)、以下ALSI〔アルシー〕)は、Webフィルタリングソフト「InterSafe WebFilter(インターセーフ ウェブフィルター)」のユーザーを対象としたサポートサービス「クラウドオプション」の第2弾として、「URL エクスポーター」を新機能として...
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富士通、和歌山市教委とタブレット端末・クラウドを使った学習の実証研究を開始
和歌山市立城東中学校で タブレット端末「ARROWS Tab Wi−Fi」とクラウドを活用した学習の実証研究を開始 いつでもどこでもつながる新しい学習スタイルの提案とICT環境整備 和歌山県和歌山市教育委員会(以下、同教育委員会)様と当社は、総務省「フューチャースクール推進事業」(以下、本事業)の一環として、5月11日より、タブレット端末「ARROWS Tab Wi−Fi(アローズ タブ ワイファイ)」とクラウドを活用した学習に関する実証研究を開始しました。 本実証研究では、和歌山市立城東中学校で、生徒がひとり1台の「ARROWS Tab Wi−Fi」を携行し、グループ学習...
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住友林業など、仁和寺の「名勝 御室桜」で組織培養法により増殖に成功し試験植栽を開始
〜総本山仁和寺(にんなじ)御室桜(おむろざくら)研究プロジェクト〜 “名勝 御室桜”組織培養苗の試験植栽開始 総本山仁和寺(門跡:南 揚道、京都市右京区 以下、仁和寺)の“名勝 御室桜“は、美しい京都の春の最後を彩る遅咲きの桜としてその名が知られ、UNESCO(国際連合教育科学文化機関)の世界文化遺産に「古都京都の文化財」として登録されております。このたび、仁和寺と住友林業株式会社(社長:市川 晃 本社:東京都千代田区 以下、住友林業)をはじめとする「御室桜研究プロジェクト」は、2010年1月に住友林業筑波研究所(所長:梅咲 直照 所在地:茨城県つくば市 以下、筑波研究所)...
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NTTコム、横浜市教育委員会が構築する校務システム基盤にクラウドサービスを提供
横浜市教育委員会の校務システム基盤としてクラウドサービスを提供 〜日本最大規模の校務システム基盤にNTT Comのクラウドサービスが採用〜 NTTコミュニケーションズ(略称:NTT Com)は、横浜市教育委員会が構築する日本最大規模の校務システム基盤に対し、クラウドサービスを提供することになりました。 1.背景 近年、大規模自然災害への対策やエネルギー消費の見直しなどにより、ICTアウトソーシングや事業継続性を高める意味でクラウド・コンピューティングのニーズが急速に高まっています。 学校教育の現場においては、文部科学省が2011年4月に公表した「教育の情報化ビジョン」にて...
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内田洋行、学校向けに「ウチダ教育クラウドサービス」を開発 〜内田洋行本社ビルに「フューチャークラスルーム(東京)」を開設〜 株式会社内田洋行(本社:東京都中央区、代表取締役社長:柏原 孝)は、授業支援サービスや校務支援サービスをクラウドコンピューティングで一元化して提供する「ウチダ教育クラウドサービス」を開発し、教育委員会や小中学校、家庭、地域を結ぶサービスとして平成24年1月末より提供開始致します。 内田洋行では、小学校から大学までの教育機関に対して、教育支援システムや教職員の学校業務支援システム(校務支援システム)など、ICTを活用した多くのサービスやサポートメニュー...
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NTT西日本とNTTスマートコネクト、小中学校向けクラウド型校務支援サービスを提供
小中学校向けクラウド型校務支援サービスの提供開始について 西日本電信電話株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:大竹伸一、以下、NTT西日本)とエヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:岡本充由、以下、NTTスマートコネクト)は、現在提供中の「Bizひかりクラウド」のサービスラインアップの拡充を図り、教育委員会及び小中学校の教職員向けに、サーバー等のIT資産を所有することなく、ネットワークを経由して校務業務をおこなうことができるクラウド型校務支援サービスを提供開始します。 NTTスマートコネクトは、ハウジング・ホスティング・ス...
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東大とマイクロソフトとレノボ・ジャパン、子どもたちの21世紀型スキル育成で実証研究を実施
東京大学、日本マイクロソフト、レノボ・ジャパンが、21世紀型スキルを育成するための実証研究を実施 〜 東京大学の「21 KOMCEE」の取り組みと連携し、豊島区立千川中学校でタブレットPCとクラウドの活用を検証 〜 国立大学法人 東京大学(総長:濱田 純一、以下 東京大学)、日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表執行役 社長:樋口 泰行、以下 日本マイクロソフト)、レノボ・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長:ロードリック・ラピン、以下 レノボ・ジャパン)は、次世代を担う子どもたちの21世紀型スキルの育成を目指して、ICTを活用した実証研究に連携...
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アドビ、「Adobe Creative Suite 5.5」の小中高校向けサイトライセンスを発表
アドビ システムズ、Adobe Creative Suite 5.5を 小・中・高校での活用に向け、サイトライセンスを発表 本物のツールがもたらす、本物の体験、気づきと学び、 そして21世紀を「生きる力」 アドビ システムズ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:クレイグ ティーゲル、以下 アドビ システムズ)は、Adobe(R) Creative Suite(R) 5.5を小・中・高校に手頃な価格で提供する「アドビ小中高校向けサイトライセンス」を発表しました。 アドビ小中高校向けサイトライセンスは、文部科学省に認可されている国公立および私立の小・中・高等学校ならびに...
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NTT東日本、被災地域の教育委員会及び学校を対象に校務支援システムを無償提供
被災された教育委員会及び学校への復興支援について NTT東日本は、被災地域の教育委員会及び学校を対象に、情報共有、校務関連文書の作成等を早期にかつ円滑に進めることが可能な校務支援システム(以下、本システム)を無償にて提供します。 1.背景 先月の「東日本大震災」の影響により教育機関においても多大な被害を受けており、震災復興と新学期の諸準備や授業を同時に進める中、教育委員会と学校間、教職員間における迅速かつ効率的な情報共有が喫緊の課題となっています。 また、被害が広域に渡っており、避難所の状況も時々刻々と変化し、仮設住宅等への入居も進む中、児童生徒の転出入が増大し、学籍情...
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CTC、被災地の教育委員会・学校向けクラウド形式メール連絡網サービスを無償提供
【お知らせ】 東日本大震災の被災地支援を目的とした 教育委員会、学校向けクラウド形式メール連絡網サービスの無償提供開始 この度の東日本大震災で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 また、被災地の皆様の安全と、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:奥田陽一、略称:CTC)は、被災された地域の教育委員会、学校の情報連絡網構築支援のために、クラウドを使用した連絡網システム「A−Cloud 連絡網」を無償提供します。詳細は以下の通りです。 ■対象:災害救助法適用地域の教育委員会、学校法人 ■内...
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日立ソリューションズ、小・中・高等学校向け「教育コンテンツ活用システム」を提供
学校向け「教育コンテンツ活用システム」を提供開始 デジタル教材や指導案の共有・検索により、分かりやすい授業の実現を支援 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:林 雅博/以下、日立ソリューションズ)は、小・中・高等学校などの学校内や複数の学校間でデジタル教材や指導案、活用事例などをまとめて管理し、活用を促進する新製品「教育コンテンツ活用システム」を、4月7日より提供開始します。これにより、学校ではデジタル教材や電子黒板など学校ICT環境の効果的な利用が可能になり、分かりやすい授業の推進、教職員の作業負荷軽減を実現します。 近年、小・中・高等学校の教...
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日本IBM、熊本県益城町教育委員会と指導要録の電子化など「校務支援システム」を構築
教育クラウドによる校務支援システム、教育現場の活性化に貢献 国内初、小中学校で指導要録を完全電子化 熊本県益城(ましき)町教育委員会(教育長:森永 好誠)は、日本アイ・ビー・エム株式会社(社長:橋本 孝之、本社:東京都中央区、NYSE:IBM、以下日本IBM)の協力により「校務支援システム」を構築し、本年度より小中学校7校にて利用を開始する予定です。「校務支援システム」では、小中学校で国内初となる電子指導要録の作成、出欠管理や成績管理、教員間の情報共有などを行うことができ、校務の効率化や児童生徒と教員のコミュニケーション支援といった、教育現場の活性化に貢献します。また、「校...
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日本ユニシス、鎌倉市で「図書館デジタルコンテンツ流通促進プロジェクト」の実証実験を開始
日本ユニシス 鎌倉市で「電子図書館の実証実験」のプロジェクトを開始 〜 地域でのデジタルコンテンツ利活用の実現を目指して 〜 日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:籾井 勝人、以下 日本ユニシス)とビジネス支援図書館推進協議会(所在地:東京都文京区、会長:竹内 利明 氏)は、総務省の2010年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」(電子出版の環境整備)の採択を受け、12月10日から鎌倉市(所在地:神奈川県鎌倉市、市長:松尾 崇 氏)にて「図書館デジタルコンテンツ流通促進プロジェクト」の実証実験を開始します。また、実証実験に先立ち、12月1日から自宅などから電子図...