内田洋行、学校向けに「ウチダ教育クラウドサービス」を開発

内田洋行、学校向けに「ウチダ教育クラウドサービス」を開発
〜内田洋行本社ビルに「フューチャークラスルーム（東京）」を開設〜



　株式会社内田洋行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：柏原　孝）は、授業支援サービスや校務支援サービスをクラウドコンピューティングで一元化して提供する「ウチダ教育クラウドサービス」を開発し、教育委員会や小中学校、家庭、地域を結ぶサービスとして平成２４年１月末より提供開始致します。

　内田洋行では、小学校から大学までの教育機関に対して、教育支援システムや教職員の学校業務支援システム（校務支援システム）など、ＩＣＴを活用した多くのサービスやサポートメニューをご提供してまいりました。「ウチダ教育クラウドサービス」は、これら導入実績の豊富な学校向けオリジナルソリューションを、いつでもどこでも活用できるセキュアな環境の下で一元的なサービスとしてご提供することにより、学校での「わかる授業の実現」や「校務の効率化による子どもと向き合う時間の増大」が図られることを目指すものです。

　また、あわせて、平成２２年１２月に内田洋行大阪支店（大阪府大阪市）でオープンした「フューチャークラスルーム」を、内田洋行新川本社ビル（東京都中央区）にも設置し、平成２３年１２月１日よりオープンいたします。１人１台の情報端末や電子黒板、クラウドサービスを活用し、多様な授業を実施できる教室環境を構築するとともに、学校関係者や企業・研究機関とご一緒に新しい授業スタイルの研究開発・実証実験を行える場所を提供してまいります。


＜教育の情報化の動向＞
　政府は、新成長戦略（平成２２年６月１８日閣議決定）において、「子ども同士が教え合い、学び合う『協働教育』の実現など、教育現場における情報通信技術の利活用によるサービスの質の改善や利便性の向上を全国民が享受できるようにする」と掲げ、日本の成長戦略の一つとして教育の情報化を位置づけています。また、政府ＩＴ戦略本部が定めた「新たな情報通信技術戦略工程表」の中では、２０２０年までに「児童生徒１人１台の情報端末の整備」や、「デジタル教科書・教材の導入」等が計画されています。

　これを受けて総務省では、平成２２年より小中学校における児童生徒１人１台の情報端末の整備を通じた各種実証実験を行う「フューチャースクール推進事業」が実施され、並行して文部科学省では、授業での「デジタル教科書・教材」の開発・活用手法の研究等を行う「学びのイノベーション事業」が実施されています。

　また、平成２３年度に小学校で、平成２４年度からは中学校で、新学習指導要領が施行され、教科・領域を問わず授業で積極的にＩＣＴを活用することが求められていることから、教科書に準拠したデジタル教材（デジタル教科書）の導入も進みだしました。


＜学校と地域における課題＞
　このように、学校環境のＩＣＴ化が求められてそれが進む一方で、学校現場では様々な課題も生じています。

　学校の授業支援では、教育用コンピュータや電子黒板、プロジェクターなどのハードウェアが急速に整備されたものの、教育用コンテンツやアプリケーションがまだ不足していること、また、ＩＣＴを活用する際に、システムトラブルへの対応や授業用のコンテンツ制作業務などで教員に大きな負担もかかっていることから、ＩＣＴサポートの充実が求められています。

　校務支援においては、児童生徒と向き合う時間を増やしてきめ細やかな指導を図るために、成績処理や出欠管理などの校務処理業務に関して、コンピュータを活用し効率化を図ることが求められていますが、校務システムの普及や導入後のセキュリティ対策、日常的なサポート体制の充実という点において、まだ発展途上にあります。

　また、学校が地域の情報発信拠点としての役割を果たすべく、学校と家庭（保護者）とを結ぶ「情報掲示板」や「緊急連絡網」などの情報コミュニケーション基盤を整備することへの関心が高まっており、加えて、学校と地域の総合的な情報システム管理・運営の観点から防災への対応や地域の中での連携強化のほか、情報システム関連の運営費削減などが期待されています。



※以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照