サイボウズなど、地域住民が主役となる「人口減少に負けない自治組織づくり」の実験を開始

島根県益田市、クラウドサービスを活用し
地域住民が主役となる「人口減少に負けない自治組織づくり」の実験開始
〜地域づくりシステムの基盤としてサイボウズ「kintone」を採用〜


　サイボウズ株式会社（東京オフィス：東京都中央区、代表取締役社長：青野　慶久、以下　サイボウズ）と島根県益田市（市長：山本浩章）そして一般社団法人小さな拠点ネットワーク研究所（島根県邑智郡邑南町、代表理事：白石絢也）は協定を結び、クラウドを活用した自治組織づくりの実証実験を７月１日より開始したことを発表します。
　この実験では、益田市と地域住民がサイボウズの「kintone」を使い、空き家の活用や自治組織運営の負担軽減といった地域課題の解決に挑みます。実験は、６ヶ月間の実施を予定しており、２０１７年２月に成果報告を行います。

　＊参考画像は添付の関連資料を参照

■実証実験を行う背景：人口減少による自治運営の担い手不足が課題に
　島根県益田市は「日本創成会議」から発表された「消滅可能性都市」の１つです。１９８５年から人口減少が進み、農業の担い手不足による不耕作地の増加、管理しきれていない山林や里山の荒廃がもたらす鳥獣被害増加、空き家の増加などの課題が、近年散見されていました。
　そこで２０１３年より、地域が一体となり課題解決に向けて取り組める自治組織づくりを進めてきました。この取り組みが順調に進んだ地域では、活動が拡大した結果、自治組織の事務局スタッフや、行政が配置したサポートスタッフへの負荷が大きくなっていました。
　益田市は、人口拡大に向けて定住施策に力を入れておりますが、自治運営の担い手不足は、今後も恒常的な課題になると考えています。抜本的な解決に向け、ICTを活用した運営効率化の検討を始めました。

■kintone採用の背景：職種や世代の壁を超えたチームワークの醸成が可能なツールと評価
　効率的な自治運営を実現するシステムの検討を進めていたところ、当時益田市ふるさと教育の情報共有ツールとして採用されていた、サイボウズのクラウドサービス「kintone」に目が止まりました。
　益田市では、保育園、小学校、中学校の先生と教育委員会の職員が、ふるさと教育で実施した内容をkintoneで共有しています。過去の実施内容をもとに、教育機関が連携した「ふるさと教育プラン」を作成でき、体系だった学習活動を実現できています。

　＊活用イメージは添付の関連資料を参照

　※ふるさと教育：地域の自然、歴史、文化、伝統行事といった資源を活用した教育活動のこと。２００４年より、すべての公立小中学校・全学年・全学級で実施されています。

　＊リリース詳細は添付の関連資料を参照

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