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排除措置命令
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株式会社ローソン株式(証券コード 2651)に対する 公開買付けの開始予定に関するお知らせ 三菱商事株式会社(以下「公開買付者」といいます。)は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ローソン(東証第一部、証券コード 2651、以下「対象者」といいます。)の普通株式に対する金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)による公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施する旨を決議いたしましたので、お知らせいたします。 本公開買付けの開始につきましては、国内外の競争法に基づき必要な手続及び対応を終えること等一定の事...
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JT、飲料自販機事業子会社など譲渡でサントリー食品と最終契約締結
当社飲料自販機オペレーター事業子会社の株式譲渡及び JT飲料ブランドの譲渡に関する最終契約締結について 当社は、2015年5月25日付「当社飲料自販機オペレーター事業子会社の株式譲渡及びJT飲料ブランドの譲渡に関する基本合意書締結について」において、当社飲料自販機オペレーター事業子会社である株式会社ジャパンビバレッジホールディングス(以下「JB」)及びジェイティエースター株式会社(以下「JTA」)等の当社保有株式、並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」をサントリー食品インターナショナル株式会社(以下「サントリー食品インターナショナル」)へ譲渡することに関して基本合意書を締結した旨を公...
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株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の経営統合に関する 公正取引委員会の審査結果について 本日、株式会社東京証券取引所グループ(以下「東証グループ」といいます。)と株式会社大阪証券取引所(以下「大証」といいます。)は、公正取引委員会(以下「公取委」といいます。)より「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領し、これをもって、両社の経営統合が公取委に承認されましたので、お知らせいたします。 両社は、昨年11月、経営統合について合意し、本年1月4日に独占禁止法に基づく公取委への届出を行って以降、これまで審査を受けておりました。公取委におかれては、短期間のうち...
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株式会社フレンテの株式追加取得(持分法適用会社化)に関するお知らせ 当社は、2011年5月11日付「株式会社フレンテとの業務・資本提携に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、株式会社フレンテ(以下「フレンテ」といいます。)との間で、両社間の業務・資本提携(以下「本業務・資本提携」といいます。)に関する契約(以下「本業務・資本提携契約」といいます。)を締結しておりますが、2012年5月21日の取締役会において、本業務・資本提携契約を変更する旨の契約(以下「本変更契約」といいます。)を締結し、フレンテが実施する第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当」といい...
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新日本製鐵(株)と住友金属工業(株)の経営統合に関する国内外の関係当局の承認について 新日本製鐵株式会社(社長:宗岡正二)と住友金属工業株式会社(社長:友野宏)は、本年10月1日に予定している経営統合に向けて、国内外の関係当局の企業結合審査を受けて参りました。既に公表しているとおり、昨年12月14日に、両社の経営統合について、日本の公正取引委員会は、両社に対して、排除措置命令を行わない旨の通知を行い、これを承認しております。 また、このたび両社は、中華人民共和国の競争当局である商務部より、両社の経営統合を禁止しない旨の「審査決定通知」を受領いたしました。これにより両社の...
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新日本製鐵(株)と住友金属工業(株)経営統合に関する公正取引委員会の審査結果について 本日、新日本製鐵株式会社(社長:宗岡正二)と住友金属工業株式会社(社長:友野宏)は、公正取引委員会(以下「公取委」)より「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領し、これをもって、両社の経営統合が公取委に承認されました。 両社は、本年2月、経営統合に向けた検討開始に合意し、5月31日に合併に関する計画届出書を提出して以降、これまで公取委の審査を受けておりました。公取委におかれては、短期間のうちに精力的に審査を進めて頂き、各取引分野の競争実態を十分に踏まえた審査を行って頂いたものと受け止め...