東京商工リサーチ、２０１４年度「東証１部・２部上場企業　不動産売却」調査結果を発表

［特別記事］
２０１４年度「東証１部・２部上場企業　不動産売却」調査
〜不動産の売却企業は７７社、３年連続で前年度を上回る〜


　２０１４年度に国内不動産を売却した東証１部、２部上場企業は７７社で、３年連続して前年度を上回った。景気の先行き期待と円安、金融緩和を背景にして、保有資産の効率的運用や財務体質の強化を目的とした不動産売却が増加している。

　※本調査は、東京証券取引所１部、２部上場企業（不動産投資法人を除く）を対象に、２０１４年度（２０１４年４月〜２０１５年３月）に国内不動産（固定資産）の売却契約または引渡しを実施した企業を調査した（各譲渡価額、譲渡損益は見込み額を含む）。
　※資料は『会社情報に関する適時開示資料』（２０１５年５月１２日公表分まで）に基づく。東証の上場企業に固定資産売却の適時開示が義務付けられているのは、原則として譲渡する固定資産の帳簿価額が純資産額の３０％に相当する額以上、または譲渡による損益見込み額が経常利益または当期純利益の３０％に相当する額以上のいずれかに該当する場合である。


■不動産売却企業は７７社　３年連続で前年度を上回る
　会社情報の適時開示ベースで２０１４年度に国内不動産（固定資産）の売却契約、または引渡しを実施した東証１部、２部上場企業数は、７７社（前年度７６社）で、２０１１年度を底にして３年連続で前年度を上回った。
　国土交通省が発表した２０１５年１月１日時点の全国の公示地価は、景気回復を背景に商業地が７年ぶりに横ばいに回復した。この一方で、首都圏などの大都市圏では、事務所や商業施設等の取引価格が高止まりしていることや、マンション建築費の高騰で、デベロッパーの土地購入の様子見もみられるが、上場企業では保有資産の上昇から財務体質の改善を目的とした遊休資産の売却意欲が高まりをみせている。


■公表売却土地総面積　６７社で９４万平方メートル
　２０１４年度の売却土地総面積は、内容を公表した６７社合計で９４万５，４０３平方メートルだった。単純比較で前年度より２６．０％減少（前年度：公表６３社、１２７万８，４４９平方メートル）した。売却土地面積が１万平方メートル以上は２５社（前年度２５社）だった。

　＊グラフ資料は添付の関連資料「」を参照


■公表売却土地面積トップは日本研紙
　公表売却土地面積トップは、研磨布紙総合メーカーの日本研紙の９万４，７８４平方メートル。新工場建設予定として約３０年前に取得した広島県尾道市の遊休地や、本社移転で大阪市西区の事務所ビルを資産効率化を図るため売却した。次いで、長野県東御市の工場用地８万３，６４８平方メートルを売却した自動車部品メーカーの日信工業。自動車業界の事業環境の変化を踏まえ工場建設を延期していたが、国内の既存事業所を活用する方針に転換し売却した。また、印刷インキの世界トップメーカーのDIC（旧商号：大日本インキ化学工業）は７万５，３３３平方メートル。２０１２年に閉鎖した大阪府吹田市の工場跡地を売却した。


■譲渡価額総額、５４社合計で４，４９０億円
　譲渡価額の総額は、公表した５４社合計で４，４９０億２００万円（見込み額を含む）。個別トップは三菱地所の１，５９０億円。資産ポートフォリオ戦略の一環として、投下資金を回収して今後の事業資金に充当するため、保有資産のみずほ銀行前本店ビルの信託受益権をみずほフィナンシャルグループに譲渡した。次いで、ソニーの５２８億円。企業体質の強化に伴う保有資産の見直しの一環で、東京都港区の本社土地を連結子会社のソニー生命保険に売却した。明治ホールディングスが３２９億円。保有資産の見直しから川崎市にある賃貸オフィスビルの信託受益権を、国内の特別目的会社（SPC）に譲渡した。譲渡価額１００億円以上は９社（前年度１２社）だった。


■譲渡損益、６１社合計で２，１３１億円
　譲渡損益の総額は、公表した６１社合計で２，１３１億７，１００万円（見込み額を含む）だった。内訳は、譲渡益計上が４６社（前年度５１社）で合計２，１８５億１，１００万円（前年度１，５９３億５，１００万円）。
　譲渡益トップは、三菱地所の３６５億円。次に、電通が１９８億円、明治ホールディングスが１７１億円、ブラザー工業が１６３億２００万円と続く。これに対して譲渡損を公表したのは１５社（前年度１６社）で、譲渡損の合計は５３億４，０００万円（前年度１１３億９，３００万円）だった。


■業種別　最多は小売業と電気機器の各８社
　業種別社数では、小売業と電気機器が各８社で最も多かった。次いで卸売業が７社、建設業が６社、化学とサービス業が各５社と続く。業種別売却土地面積では、輸送用機器が１３万２，６３７平方メートルでトップ、次いで、ガラス・土石製品が１３万４３９平方メートル、電気機器が９万５，１４３平方メートル、建設業が９万３，７４５平方メートルの順だった。


　２０１４年度の東証１部、２部上場企業の不動産売却は、３年連続で前年度を上回った。事業見直しで工場、店舗の集約などによる遊休資産が増加傾向あることに加えて、景気の先行期待や金融緩和を背景とした地価上昇もあって不動産取引が活発化した。さらに、円安に伴う外資による不動産投資の増加やメーカーの国内回帰の動きも一部影響した。今後も円安基調と金融緩和が続く見込みのなかで、上場企業の不動産売却は増勢する可能性が高い。

　＊表資料は添付の関連資料を参照