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東京商工リサーチ、国内112銀行の「リスク管理債権状況」調査結果を発表
[特別企画] 国内112銀行(2016年3月期単独決算ベース) 「リスク管理債権状況」調査 〜リスク管理債権合計3年連続で減少〜 国内112銀行の2016年3月期決算が公表された。金融機関の不良債権を表す「リスク管理債権合計」は8兆412億円で、前年同期より8.0%減少し、3年連続で前年同期を下回った。また、3月期としては調査を開始した2008年3月期以降では最小額となった。業態別では、大手行が7行のうち5行、地方銀行が64行のうち57行、第二地銀が41行のうち33行で前年同期を下回り、リスク管理債権額は大手行(前年同期比8.5%減)、地方銀行(同7.2%減)、第二地銀(同9...
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オリックス・クレジット、新潟縣信用組合と無担保大型枠フリーローンの保証業務で提携
新潟縣信用組合と保証業務で提携 〜新潟県の地銀・信金・信組で初の無担保大型枠フリーローンの取扱開始〜 オリックス・クレジット株式会社(本社:東京都立川市、社長:山谷 佳之)は、新潟縣信用組合(本店:新潟県新潟市、理事長:長谷川 了)と個人向けローンの保証業務について提携し、本日より、新潟縣信用組合の新商品けんしん「プレミア・フリーローン」の保証業務の取り扱いを開始いたします。ご融資額が最高800万円の無担保大型枠フリーローンは、新潟県の地銀・信金・信組としては初の取扱商品となります。 当社は、今後も各提携金融機関との連携を深め保証事業を拡大するとともに、これまでに培った豊...
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大垣共立銀行とカードローンの保証業務で提携 株式会社ジェーシービー(代表取締役兼執行役員社長:浜川 一郎、以下、ジェーシービー)は、株式会社大垣共立銀行(頭取:土屋 嶢、以下、大垣共立銀行)と個人向けカードローンの保証業務について提携しました。2014年9月5日(金)より大垣共立銀行は、随弁型カードローン「マキシマム・ミニ」の取り扱いを開始します。 ジェーシービーは本商品の保証業務を行うとともに、提携する地銀ネットワークサービス株式会社との連携により「Web 口振受付サービス」を利用して、来店不要・ペーパーレス契約スキームを大垣共立銀行へ提供いたします。 「マキシマム・ミニ...
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東京商工リサーチ、銀行116行地方公共団体向け貸出金残高調査結果を発表
〔特別記事〕 銀行116行(2013年3月期連結決算ベース) 地方公共団体向け貸出金残高調査 〜貸出金残高25兆5,563億円調査開始から8年連続で増加〜 銀行116行の2013年3月期連結決算ベースの地方公共団体向け貸出しは、全体の7割の銀行で貸出金残高を増やし、2005年の調査開始以来、8年連続で前年同期を上回った。地方公共団体向け貸出しの増加は、銀行のリスク回避傾向に変化がないことを映し出した。 ※本調査は、銀行116行を対象に2013年3月期連結決算ベースの地方公共団体向け国内貸出金残高を調べ、前年同期と比較した。なお、三菱UFJ、三井住友、みずほの信託銀行3行、りそな...
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中国で事業展開する企業をサポートする 地方銀行間の連携強化への取り組みについて 横浜銀行(頭取 寺澤 辰麿)は、成長が続く中国で事業展開する企業を、他の地方銀行と連携して支援する取り組みを強化します。 中国国内で融資機能を持つ当行上海支店が、地方銀行が発行する「スタンド・バイ・クレジット」(SBLC)の差し入れに基づき、地方銀行お取引先の中国現地法人に融資をおこなうことで、地方銀行お取引先の借り入れニーズに応えていきます。 当行は今後も地方銀行間の連携を強化し、地方銀行お取引先の多様化するニーズにも的確に対応し、国内外一体となった海外事業支援をおこなっていきます。 *【制度...
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東京商工リサーチ、「中小企業金融円滑化法」に基づく返済猶予の実績調査結果を発表
〔特別企画〕 国内407金融機関(2012年9月末時点) 「中小企業金融円滑化法」に基づく返済猶予の実績調査 〜期限切れ迫る注目される今後の動向〜 国内407金融機関の2012年9月末の中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予の申込件数のうち、住宅ローンを除く中小企業向け申込件数は390万5,165件(金額106兆1,269億2,600万円)で、実行件数は363万2,558件(実行率93.0%)だった。実行金額は99兆5,591億7,500万円(同93.8%)で、実行率は2012年3月末より件数で0.7ポイント、金額で0.6ポイント上昇した。 謝絶(3ヵ月以上経過のみなし謝絶含む...
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NTTデータ、NTTデータ地銀共同センターの鳥取銀行向けサービスを開始
NTTデータ地銀共同センター 鳥取銀行向けサービス開始 〜地銀・第二地銀向け共同利用型センターとして国内最大の13銀行に拡大〜 株式会社NTTデータが構築・運営している「NTTデータ地銀共同センター」は、株式会社 鳥取銀行(本店:鳥取県鳥取市 頭取:宮 正彦)に、2012年5月7日より予定どおりサービスの提供を開始しました。これにより、「NTTデータ地銀共同センター」の利用銀行数は13行となりました。 「NTTデータ地銀共同センター」(以下、地銀共同センター)は、高い実績を有する次世代バンキングアプリケーション「BeSTA(R)(ベスタ)」を使用した地方銀行・第二地方銀行...
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クレジットカードのオンライン入会サービスの開始について 〜地銀初!!インターネットからペーパーレスで入会申込が可能となりました!!〜 千葉銀行(頭取 佐久間 英利)は、平成23年11月7日(月)より、クレジットカードのオンライン入会サービスを開始します。完全ペーパーレスでのオンライン入会サービスは、地方銀行として初めての取組みとなります。 一般的なクレジットカードのオンライン入会サービスは、お申込みに必要な情報をWEB上で入力した後、「ご本人さま確認書類」や「預金口座振替依頼書」等の書類を追加で提出する必要がありましたが、本サービスでは追加書類の提出および署名・捺印が不要...
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帝国データバンク、東北3県のメーンバンク調査と地銀・第二地銀の業績動向調査結果を発表
特別企画:東北3県のメーンバンク調査及び地銀・第二地銀の業績動向調査 東北3県のメーンバンク、地元地銀が5割 〜震災に伴う貸倒引当金繰入の積増額は758億円〜 <はじめに> 大型倒産の減少や中小企業金融円滑化法施行による影響から金融機関の不良債権処理費用が減少、2011年3月期の地銀・第二地銀の決算は、全体的に黒字計上が目立つ結果となっている。しかし一方で、東日本大震災の影響により、東北地区のとりわけ被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県の地銀、第二地銀においては、被災した融資先向けの与信コスト増加により、大半が赤字計上を強いられている。 帝国データバンクは、企業概要データ...