東京商工リサーチ、「中小企業金融円滑化法」に基づく返済猶予の実績調査結果を発表

〔特別企画〕
国内４０７金融機関（２０１２年９月末時点）
「中小企業金融円滑化法」に基づく返済猶予の実績調査
〜期限切れ迫る注目される今後の動向〜



　国内４０７金融機関の２０１２年９月末の中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予の申込件数のうち、住宅ローンを除く中小企業向け申込件数は３９０万５，１６５件（金額１０６兆１，２６９億２，６００万円）で、実行件数は３６３万２，５５８件（実行率９３．０％）だった。実行金額は９９兆５，５９１億７，５００万円（同９３．８％）で、実行率は２０１２年３月末より件数で０．７ポイント、金額で０．６ポイント上昇した。
　謝絶（３ヵ月以上経過のみなし謝絶含む）は、８万９，２７７件（金額２兆４，０９１億６００万円）で、申込件数の２．２％にとどまり、審査中は７万１，５７１件（同２兆１６６億１，６００万円）だった。債務者の意思による申込撤回や倒産などによる「取下げ」は１１万１，７５９件（同２兆１，４１４億７，９００万円）だった。

　２００９年１２月に施行された金融円滑化法の期限切れまで、あと３カ月を切った。金融庁は、中小企業者等の事業再生等に向けた「ソフトランディング」策として２０１３年３月末まで再延長した。
　金融円滑化法と緊急保証・セーフティネット保証（５号）の政策効果が中小企業の資金繰り緩和に大きく寄与し、企業倒産は抑制された。
　２０１２年度上半期（２０１２年４−９月）では、２０１１年度下半期（１０月−２０１２年３月）より中部（５．９％増）、北陸（１．９％増）、四国（１．５％増）と、９地区中３地区で倒産件数が増加した。また、４７都道府県のうち１４県で増加した。倒産原因として「既往のシワ寄せ」が増えていることからも、政策に支えられていた中小企業が息切れの状態に陥っているものとみられる。
　本調査は、国内４０７金融機関（大手８行、地方銀行６４行、第二地銀４１行、信託銀行６行、政府系金融８行、ネット銀行他９行、信用金庫２７１金庫）を対象に、２００９年１２月の法律施行から２０１２年９月末までの中小企業金融円滑化法に基づく条件変更の実績をまとめた。
　※４０７金融機関：１．埼玉りそなを含む大手行（８行）、２．地方銀行は全国地銀協加盟行（６４行）、３．第二地銀は第二地銀協加盟行（４１行）、４．信託銀行、５．政府系金融、６．ネット銀行他、７．信用金庫。
　　ホームページ及び取材により実績数値を確認。

＜中小企業の８．２％が申請へ＞
　中小企業等の申込件数３９０万５，１６５件に対して、仮に１社が３行に平均２回、借入２本の条件変更等を申し込んだと仮定すると、３２万５，４３０社が申請したことになる。
　これは普通法人２６０万８３６社（国税庁２０１０年度普通法人数）と個人事業者の消費税の納税申告件数１３２万８，４０９社（２０１０年度）の合計３９２万９，２４５社のうち８．２％が申し込んだ計算となる。
　この試算によると、申込社数と企業数との比較では、富山県が申込率１８．２％と最も高い。次いで、岐阜県が同１７．５％、東京都が同１４．８％と続く。４７都道府県のうち、９都府県が１０％以上だった。
　地区別の申込率では、北陸が１３．２％と最も高かった。
　次いで、中部９．８％、関東９．７％、四国８．６％、中国８．４％の順。申込率が５．０％未満は、北海道（４．０％）、九州（４．６％）で、地域格差が広がっている。


　＊「地区別申込率」は添付の関連資料を参照


＜中小企業の実行率トップは中部謝絶率は九州が最高＞
　中小企業の申込件数の実行率は、中部が９４．０％（実行件数５９万９，９０９件）で最も高かった。
　次いで、中国９３．６％（同１９万７，２０５件）、関東９３．０９％（同１６７万２，３９３件）、四国９３．０６％（同１１万３，２４５件）、北陸９２．８％（同１４万８５３件）、東北９２．４％（同１５万２，７３４件）、近畿９２．３％（同４７万７，３０９件）、北海道９２．１％（同７万４，６１５件）、九州９１．３％（同２０万４，２９５件）の順。すべての地区で、実行率が９０％以上だった。
　地区別の謝絶率は、九州が３．４％で最高だった。次いで、四国（３．２５％）、東北（３．２４％）と続く。実行率が最も高かった中部の謝絶率は２．２％で、九州、東北、四国、北陸の４地区が３．０．％以上であるのに対し謝絶率の低さが目立つ。また、関東は唯一１％台で最も低かった。
　実行率が最も低く、謝絶率が最も高かった九州の２０１２年度上半期倒産は４３０件で、２０１１年度下半期４５７件に比べ２７件（５．９％）減少した。九州は８県中で鹿児島県のみ倒産が増加し、佐賀県、沖縄県の２県は同数。
　一方、中部は実行率は最も高かったが、２０１２年度上半期の倒産は８２２件（２０１１年度上半期７７６件）と、倒産件数は増加した。
　金融円滑化法の活用で、中小企業の資金繰りは一時的に緩和され、企業倒産は抑制された。
　しかし、実行率や謝絶率と企業倒産は関連性がなくなっている。中小企業が、金融円滑化法を申込、実行されても、その後の業績が回復しないと、金融機関から新たな資金調達が難しく、企業体力も息切れ状態に陥ってきている可能性もある。

＜申込件数信用金庫と地方銀行で拮抗＞
　中小企業の申込件数を金融機関の業態別にみると、最も多かったのは信用金庫の１２７万３４５件（構成比３２．５％、金額２３兆５，８０７億５，４００万円）だった。次いで、地方銀行が１２３万８，６５７件（同３１．７％、金額３６兆２，７５１億７，５００万円）、大手行５２万２，５６４件（同１３．３％、金額２６兆２，２４０億５，３００万円）と続く。その他、政府系金融（４３万３，６６１件、金額９兆３８７億４，４００万円）、第二地銀（４２万２，４２３件、金額１０兆４，７４８億５，９００万円）の順。
　地域金融としての地域に密着した地方銀行や地元の小・零細企業を支える信用金庫の積極的な対応を示している。
　実行件数は、信用金庫１１８万７，６２４件（金額２２兆１，２７３億２，６００万円）、地方銀行１１５万９２６件（同３４兆１，２７２億２，８００万円）、大手行４８万１，４５６件（同２４兆４，７９２億８，５００万円）の順。
　件数の実行率では、政府系金融が９３．８％と最も高く、次いで信用金庫（９３．４％）、地方銀行（９２．９％）、第二地銀（９２．３％）、大手行（９２．１％）、信託銀行（９１．０％）の順。ネット銀行他を除く６業態で、実行率が９０％以上となった。
　１件当たりの申込金額は、地方銀行が２，９００万円、信用金庫が１，９００万円と取引先の規模により格差が生じている。


　＊「地区別状況（１２年９月末）」「申込に対する比率（１２年９月末）」は添付の関連資料「参考資料１」を参照


　２０１２年１１月に中塚金融担当大臣（当時）が、談話として金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針を発表した。期限を迎えた後も、金融機関に対し貸付条件の変更などに応じることを求めた。その一方で、経営改善計画が１年以内に策定できる見込みがある場合や、５年以内（最長１０年以内）に経営再建が達成される経営計画がある場合は不良債権に該当しない、という０８年１１月に改正した監督指針、金融検査マニュアル（中小企業向け融資の貸付条件緩和が円滑に行われる措置）を改めて示した。
　中小企業金融円滑化法は、３０万社〜４０万社の企業が活用したと推定される。このうち金融円滑化法の終了に伴い支援が必要となる企業は５万社〜６万社とみられる。しかし、業績改善が進まず再建計画と大きく乖離している企業や、１年以内に策定しなければならない実抜計画を作成できない企業も多い。金融機関は、再建が見込めない企業には資産売却や廃業も視野に入れた対応をする一方で、企業側も問題点を見直し、業績改善や経営立て直しに改めて取り組まなければならない時期にきている。


　＊「種別状況」「地区別の金融円滑化法申込状況・倒産状況」など表・グラフ資料などは添付の関連資料「参考資料２」を参照