Pickup keyword
中国ビジネス
-
富士フイルム、中国の医薬品会社「華潤医薬集団有限公司」へ出資
富士フイルム 中国有数の複合企業である「華潤(集団)有限公司」の中核会社「華潤医薬集団有限公司」へ出資 富士フイルム株式会社(社長:助野 健児)は、中国有数の複合企業である「華潤(かじゅん)(集団)有限公司」(以下、華潤集団)の中核会社「華潤(かじゅん)医薬集団有限公司」(以下、華潤医薬集団)と、同社の香港証券取引所上場に際し、同社普通株式8.2億香港ドル相当を取得する契約を締結いたしました。 華潤医薬集団は、低分子薬やバイオ医薬、漢方薬など多種多様な医薬品の製造・卸売・小売ビジネスを展開しています。2007年の設立以降、中国内の製薬・流通企業の戦略的な買収を通じて成長し...
-
横浜銀行、中国の上海支店で「人民元建て海外送金」を取り扱い開始
上海支店における「人民元建て海外送金」の取扱開始について 横浜銀行(代表取締役頭取 寺澤 辰麿)は、本日、中華人民共和国(以下、「中国」といいます。)の上海支店において、「人民元建て海外送金」の取り扱いを開始しましたのでお知らせします。 これまで横浜銀行では、法人のお客さまを対象に日本国内の本支店で人民元建て海外送金を取り扱ってきましたが、新たに「上海支店への人民元建て送金」、「上海支店から日本など中国国外への人民元建て送金」サービスを提供します。 横浜銀行は、人民元の国際化に応じて増加が見込まれている人民元建ての資金決済に対応するため、今後も上海支店および日本国内にお...
-
東京商工リサーチ、「日系企業の中国天津市進出状況」調査結果を発表
〔特別記事〕 「日系企業の中国天津市進出状況」調査 〜161社・205拠点が進出、7割以上が製造業〜 8月12日、中国天津市で危険化学物質を貯蔵する物流企業の倉庫で大規模な爆発が発生した。 報道によると事故原因の解明が遅れ、爆発による大量の有害物質の流出も疑われている。時間とともに企業活動への影響は薄らいでいるが、進出している日系企業の状況などを調査した。 東京商工リサーチが独自に保有する国内企業データベースと、提携するDun&Bradstreet(ダンアンドブラッドストリート、本社・米国)が保有する世界最大級の海外企業データベースを活用し、日系企業の中国天津市への進出状況を調査した。これに...
-
伊藤忠商事、タイのCPG社と共同で香港「CITIC」に出資で合意
CITIC Limitedへの Charoen Pokphand Group Company Limitedとの 共同出資参画について 〜三社間での戦略的提携協定締結〜 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)、CITIC Limited(本社:香港、Chairman:Chang Zhenming、以下「CITIC」)及びCharoen Pokhand Group Company Limited(本社:タイ国バンコック市、Chairman:Dhanin Chearavanont、以下「CPG」)は本日、伊藤忠商事とCPGが折半出資するChia Tai Bright Investment Company Limited(以下「CTB」)を通じてCITICに出資(以下、「本資本提携」)することに合意しました。また、三社は広範な地域及び事業分野での協業を目的とする戦略的業務提携の実施についても...
-
NTTデータ、「グローバルECサービス」で無印良品の中国向けオンラインストアを構築
「グローバルECサービス」で無印良品の中国向けオンラインストアを構築 〜無印良品独自のブランドサイトでEコマース事業を開始〜 株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、株式会社良品計画(以下、良品計画)が展開する「無印良品」の中国向けオンラインストアを新たに構築し、2013年4月24日よりサービスを開始します。 今回のサービス開始にあたっては、NTTデータグループとしてのノウハウを活用し、現地法規制や商習慣を踏まえたうえで、地方政府への許認可申請や中国独自の決済手段を実装するなど、中国でのEコマース事業の立ち上げに必要となる支援をトータルで行う「グローバルECサービス」で実現しています。 ...
-
中国の統括会社が営業開始 〜開発・設計・調達・生産・販売を統括、現地主導によるビジネス拡大〜 富士通テン株式会社(本社:兵庫県神戸市 代表取締役社長:重松 崇 資本金:53億円)は、当社100%出資による中国ビジネス統括会社『富士通天(中国)投資有限公司』の営業を本日(6月25日)より開始いたしましたのでお知らせします。 富士通テングループでは1995年12月に生産会社「天津富士通天電子有限公司」を設立して以来、日本主導による中国ビジネスの拡大に努めてまいりました。新たに設立した統括会社は開発・設計会社「富士通天研究開発(天津)有限公司」など中国で活動している4つの現地法...
-
博報堂、中国の日系企業向け課題解決力の体制強化で上海市に新会社を設立
博報堂、中国に「博報堂生活綜研」を設立 博報堂はこのたび、中国に新会社「博報堂生活綜研(上海)」を設立いたしました。 博報堂はグローバルビジネスの最重要エリアとして、既に中国に12のオフィスを置き、ビジネスを展開しております。一方で、中国におけるマーケティング活動が急速な進展を見せていることから、より深い市場分析・社会分析の必要性が高まり、その研究開発体制の構築が課題となっておりました。 「博報堂生活綜研(上海)」は、博報堂の先端的生活者研究の視点と手法をベースに、中国生活者の実態調査/分析を通じたインサイトの抽出や成果発表を行う他、中国ビジネスをサポートするマーケティ...
-
日本通運とみずほ銀行、中国向け販路拡大支援に関して協力関係を構築
お取引先の中国向け販路拡大支援における協力関係の構築について 日本通運株式会社(社長:渡邉 健二)と株式会社みずほ銀行(頭取:塚本 隆史)は、お客さまの中国国内での販売機会の創出を目的に、相互に協力関係を構築することについて合意いたしました。 本協力関係を通じて、日本通運とみずほ銀行がそれぞれ有する、中国ビジネスに係る情報、ノウハウなどを相互に有効活用することにより、お客さまの中国でのビジネス拡大に努めてまいります。 記 1.本件の目的 日本通運とみずほ銀行は双方の経営資源を有効に活用し、中国での販路拡大を目指すお客さまを最大限サポートす...
-
浜松ホトニクス、中国販売子会社「浜松光子学商貿(中国)」を設立
中国の内需拡大に対応 中国販売子会社「浜松光子学商貿(中国)有限公司」を設立 10月20日開業予定 当社は、中華人民共和国(以下中国)の内需拡大に対応するため、売上拡大と技術サービスの充実を目的として設立準備を進めてきた中国販売子会社「浜松光子学商貿(中国)有限公司」(当社全額出資)を7月20日付けで設立しました。会社登記後、開業は10月20日を予定しています。 当社の中国ビジネスは、中国からの技術支援の要請を受けて、1988年に北京核儀器廠と合弁で北京浜松光子技術有限公司(以下北京浜松)を設立し、現在では光電子増倍管などの製造販売拠点として中国国内向けに年間約1.3億元(...
-
富士通とダイフク、中国の生産拠点「大福(中国)物流設備有限公司」の生産管理システムを刷新
ダイフク中国工場の生産管理システムを刷新 中国におけるマテリアルハンドリングシステムの需要拡大に向けて生産体制を強化 物流システム事業をグローバルに展開する株式会社ダイフク(本社:大阪市、社長:北條 正樹、以下、ダイフク)は、富士通株式会社(本社:東京都港区、社長:山本 正已、以下、富士通)と共同で、中国におけるマテリアルハンドリングシステムの需要拡大に対応するため、中国の生産拠点「大福(中国)物流設備有限公司」(所在地:上海)の生産管理システムを刷新し、11月より順次運用を開始しました。 ダイフクは、新システムにより、生産プロセスの標準化による生産性向上への取り組みを加...
-
伊藤忠商事、グローバル人材育成に向けた特殊語学派遣制度を導入
グローバル人材育成に向けた特殊語学派遣制度について ― 全若手社員を中国・新興国に派遣 ― 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は、この度、総合職若手社員全員を中国語を中心とする特殊言語(※1)の習得のために、4−6カ月の期間、現地に派遣する制度を導入いたしました。伊藤忠商事では『真の世界企業として国際競争に打ち勝つための基礎として、世界の共通語である英語力を更に高めると同時に、中国他新興市場国の語学力強化をより推進する』ことを語学支援の基本方針としており、新制度では、2011年初旬より総合職若手社員全員を中国をはじめとする新...