加賀電子、エー・ディ・エムを株式交換により完全子会社化

加賀電子株式会社によるエー・ディ・エム株式会社の株式交換による完全子会社化に関するお知らせ


　加賀電子株式会社（以下「加賀電子」といいます。）とその連結子会社であるエー・ディ・エム株式会社（以下「ADM」といいます。）は、平成２４年１２月２０日開催の取締役会決議に基づき、加賀電子を完全親会社、ADMを完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、本日付で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結しましたので、以下のとおりお知らせいたします。
　本株式交換は、平成２５年２月１９日開催予定のADMの臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けたうえ、平成２５年３月１５日を効力発生日として行う予定です。また、会社法第７９６条第３項の規定に基づき、加賀電子は株主総会の承認を受けない簡易株式交換として行う予定です。
　なお、本株式交換の効力発生日（平成２５年３月１５日予定）に先立ち、ADMの普通株式は、株式会社大阪証券取引所（平成２５年１月１日付で株式会社東京証券取引所グループと統合予定）が開設する市場であるJASDAQ市場（以下「JASDAQ市場」といいます。）において、平成２５年３月１２日に上場廃止（最終売買日は平成２５年３月１１日）となる予定です。

１．本株式交換の目的
　加賀電子は、エレクトロニクスの独立系商社として「すべてはお客様のために」をモットーに、様々なお客様の様々なニーズにお応えしてまいりました。加賀電子は、お客様の電子部品、半導体の調達サポートを始め、商品企画、開発、設計のサポート、多品種小ロットも厭わない生産サポート、アミューズメント業界に関するソフトや映像を制作するサポート、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポート、家電量販店への卸売を中心とした流通サポートに至るまで、国内国外を問わずそのサービスを提供しております。昨今の世界的な技術革新、価格下落の流れは、エレクトロニクス業界において特に顕著に表れており、お客様のニーズはこれまで以上に繊細かつ高度なものとなってまいりました。このような状況下において加賀電子は、刻々と変化するお客様のニーズを正確に捉え、迅速かつ柔軟に対応していくことを課題としております。
　ADMは、米国に本社を持つアナログ・デバイセズ社の販売代理店として、アナログICを産業機器メーカーへ提供することに始まり、主に輸入半導体を国内家電メーカー、通信機器メーカー、自動車メーカー等へ提供してまいりました。様々な機械、機器のデジタル化が進んでいく中で、アナログICは音声、画像といったアナログ信号をデジタル信号に変換し、逆に記録されたデジタル信号を人間が認識できるアナログの音声や画像に変換するツールとして使用されており、それらはスマートフォンやデジタルカメラ、液晶テレビを製造する上で必要不可欠な部品となります。ADMはそうしたアナログICの販売を通じて、人とデジタルを結ぶ「信号処理のテクニカルソリューション・プロバイダー」を目指しております。
　然るに、昨今の家電を中心としたエレクトロニクス業界における価格下落の流れは、アナログICの販売においても例外ではなく、競合他社との競争の激化につながり、ADMの売上総利益率を低下させております。このような状況下において、ADMは、自動車産業や医療産業における技術革新が生み出す新たな市場からいち早くニーズを入手し、販路を拡大し売上高を増加させることと、物流費などの販売費を低減させていくことが課題となっております。
　ADMは、平成２０年６月から７月にかけて実施した加賀電子のADM普通株式に対する公開買付けの結果、加賀電子の連結子会社となりました。爾来、加賀電子とADMは加賀電子グループとして協力関係を進めてまいりましたが、情報共有、意思決定の迅速化、及び経営資源の効率化をより一層進めるため、この度、両社は加賀電子によるADMの完全子会社化について合意に至りました。
　加賀電子及びADMは、加賀電子グループ全体で成長していくためには、相互に目となり耳となって刻々と変化する市場動向を把握していくことが肝要であり、且つ相互の持つ商品調達力、販路の活用など経営資源の効率化を進めることで、両社のシナジー効果を最大化できるものと考えております。また、物流費等販売費削減効果、人員を含めた経営資源のグループ全体の適切配分の迅速化等による経費削減効果を見込んでおります。今後両社が従来以上に企業理念やビジョンを共有し、互いに成長しながら一体となって事業を展開していくことにより、両社の企業価値向上を図ってまいります。


※「２．本株式交換の要旨」などリリース詳細は、添付の関連資料を参照