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IIJ、システムを一元監視・運用の「IIJ GIO統合運用管理サービス」に「ジョブ管理サービス」を追加
IIJ、「IIJ GIO統合運用管理サービス」のラインアップを拡充し、 新たな品目としてジョブの実行を自動化する「ジョブ管理サービス」を提供開始 初期費用無料、月額15,000円(税別)から利用可能なSaaS型ジョブ管理サービスを提供 株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎、コード番号:3774 東証第一部)は、お客様のシステムを一元的に監視・運用する「IIJ GIO統合運用管理サービス」に、新たな品目として「ジョブ管理サービス」を追加し、本日より提供開始いたします。 IIJ GIO統合運用管理サービスは、IIJのクラウドサービスをはじめ、お客様のオンプレミス...
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IoTで漁業支援を行う共同研究開発をスタート 〜魚群探知機で収集した漁場データの分析と情報共有基盤の構築を推進〜 インフォコム株式会社( http://www.infocom.co.jp/ )(東京都渋谷区、以下インフォコム)は、IoTに対する取組みの一環として、漁業の領域におけるIoT活用の共同開発研究プロジェクトをスタートすることとしました。 このプロジェクトは、EverySense,Inc.( http://every-sense.com/ )(米国カリフォルニア州、CEO 真野 浩、以下エブリセンス社)、株式会社光電製作所( http://www.koden-electronics.co.jp/ )(東京都大田区、代表取締役社長 加藤 毅、以下光電製作所)および株式会社ブロードバンドタワー( http://www.bbtower.co.jp/ )(東...
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新領域でのビジネス開発の加速に向けて コニカミノルタ、シンガポールでI2Rと研究協同協定を締結 コニカミノルタ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:山名 昌衛、以下 コニカミノルタ)では、Business Innovation Center(BIC)シンガポールが、シンガポール国立インフォコム研究所(以下I2R(*1))との研究協同協定に調印いたしました(*2)ので、お知らせいたします。 コニカミノルタは、今年発表した新中期計画「TRANSFORM 2016」の中で、顧客本位の発想・行動を徹底することで、コニカミノルタグループの業容の変革を成し遂げることを経営方針に掲げ、高い付加価値を提供できる企業への転換を目指しています。 ...
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ソフトバンクテレコム、ジョブ管理用のソフトウエア「LoadStar Scheduler」を提供開始
ジョブ管理用のソフトウエア「LoadStar Scheduler」の 提供開始について ソフトバンクテレコム株式会社(以下「ソフトバンクテレコム」)は、ソフトバンクグループ通信4社の情報システム部門が開発したジョブ管理ソフトウエア「LoadStar Scheduler(ロードスター スケジューラー)」(以下「LoadStar」)の提供を開始し、インフォコム株式会社(以下「インフォコム」)を通じて2014年2月4日から販売を開始します。 「LoadStar」は、ソフトバンクグループ通信4社のシステム運用管理用に開発したジョブ管理ソフトウエアです。自社システムの運用管理において約2年間の実績があり、長年培った運用管理の技術やノウハウを元に検証...
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インフォコム、CRM事業の企画・営業機能強化でミュートスと合弁会社を設立
インフォコム、株式会社ミュートスと合弁会社を設立 〜医薬品業界向けシステムの企画/営業機能強化において戦略的提携〜 インフォコム株式会社( http://www.infocom.co.jp/ )(東京都渋谷区、以下インフォコム)は、医薬品・ヘルスケア関連業界向け営業・マーケティング支援システム事業のさらなる発展を通じて医薬品製造・ヘルスケア産業への一層の貢献を行うことを目的に、株式会社ミュートス( http://www.mythos-jp.com/ )(大阪市中央区 代表取締役社長 富山 慎二、以下ミュートス)との間において、医薬品業界向けCRM(※)事業の企画・営業機能の強化を行うため、合弁会社インフォミュートス株式会社を設立いたしましたのでお知...
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インフォコム、医療機関内の薬剤マスタの一元化を支援ツールを販売開始
医療機関内の薬剤マスタ一元化支援ツールの販売を開始。 〜電子カルテなど院内システムと連携。データ作成効率化、誤登録防止に寄与〜 インフォコム株式会社( http://www.infocom.co.jp/ )(東京都渋谷区 以下、インフォコム)は、医療機関内で稼働する電子カルテなど院内システムの稼働に必要な薬剤マスタの初期作成を大幅に効率化し、一元化を支援するツール「DMEntry」の販売を10月から開始します。 【「DMEntry」販売開始の背景】 医療機関ではここ数年の間に、電子カルテの導入など院内業務のIT化が急速に進んでいます。しかしながら、院内使用の薬剤について、統一された管理コード体系が整えられているものではなく、シス...
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インフォコム、医療機関向けに手術部門の管理・映像記録共有システムなど販売
インフォコム、医療機関向けITシステムの新たな領域での事業展開を開始 〜手術部門における映像/情報管理をサポートする総合情報管理システムを提供〜 インフォコム株式会社(東京都渋谷区 代表取締役社長 竹原 教博、以下インフォコム)は、医療機関の手術部門における医療スタッフの業務品質の向上、効率化をサポートする情報管理システムの提供領域拡充を進めています。 今回、その第一弾として新たな領域である、手術スケジュールや実施情報、術中記録などの手術部門管理を総合的に行うことができる手術部門向けのITシステム開発と並行して、手術部門向けシステムとセットで提供可能な手術映像の録画や管理を高い...
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インフォコムグループ、完全Web−ERPがパナソニックグループの勤怠管理システムと連携
インフォコムグループのGRANDIT株式会社の完全Web−ERP「GRANDIT(R)」が パナソニックグループの勤怠管理システムと連携 〜 有力なソフトとの連携を強化し、製品競争力を更に強化 〜 インフォコム株式会社(東京都渋谷区 代表取締役社長 竹原 教博)のグループ会社であるGRANDIT株式会社(東京都渋谷区 代表取締役社長 山口 俊昌)は、プライムパートナーのパナソニック インフォメーションシステムズ株式会社(大阪市北区 代表取締役社長 前川 一博)と勤怠管理機能に関して業務提携し、完全Web−ERP「GRANDIT(R)」と、同社の製品であるWeb勤怠管理システム「MajorFlow Time」との連携が可能となりました。 インフォコムグルー...
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インフォコム、スマホ向けアプリ配信事業の韓国UbiNuri社へ出資
インフォコム、スマートフォン向けアプリ配信を グローバルに展開する韓国UbiNuri,Inc.へ出資 〜ネットビジネス、アジアを中心に海外展開を加速〜 インフォコム株式会社(東京都渋谷区 代表取締役社長 竹原 教博、以下インフォコム)は、ネットビジネス事業において、コンテンツ配信サービスの拡充や、ソーシャル・メディア・サービスのアジアを中心とする海外展開を目的に、スマートフォン向けアプリ配信などアグリゲート※事業およびパブリッシング事業を展開するUbiNuri,Inc.(韓国ソウル市 代表取締役CEO Sung Hyun Noh、以下UbiNuri社)に出資いたしました。 1...
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インフォコム、緊急連絡・安否確認システム「エマージェンシーコール」のスマホなど対応版を販売
インフォコム、緊急連絡/安否確認システム 「エマージェンシーコール(R)」新バージョンの販売を開始 〜スマートフォン(※)対応/グローバル対応/地図連携対応を実現〜」 インフォコム株式会社(東京都渋谷区 代表取締役社長 竹原 教博、以下インフォコム)は、中期経営計画(平成24年2月6日公表)において公表の通り、「企業向けITサービスの拡充・変革」による業容拡大に向けた“進化”を加速するため、提供する事業のサービス化、機能強化や品質向上等の競争力強化策を積極的に推進しています。 この度、大企業や官公庁を中心に600法人(150万ユーザー)を超える豊富な導入実績を有する緊急連絡...
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インフォコム、完全Web−ERPと連携する「BIダッシュボード for GRANDIT」を提供
インフォコム、完全Web−ERP「GRANDIT(R)」と連携する 「BIダッシュボード for GRANDIT(R)」の提供を開始 〜迅速な経営判断を支援し、あらゆる規模・業界の「スマート経営(R)」を実現するタブレット端末対応BIソリューション〜 インフォコムグループは、新中期経営計画(平成24年2月6日公表)の達成に向けた事業推進の一環として、完全Web−ERP「GRANDIT(R)」(※)に標準搭載されているBI(※)機能と連携する「BIダッシュボード for GRANDIT(R)」の提供を6月より開始いたします。これにより、「GRANDIT(R)」に蓄積された膨大...
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インフォコム、Androidタブレットに対応した製薬企業向け営業支援システムを販売
インフォコム、Android※タブレットに対応した製薬企業向け営業支援システムの販売を開始 〜 医療従事者へのディテーリング※を強力に支援、クラウド※での利用にも対応 〜 インフォコム株式会社(東京都渋谷区 代表取締役社長 竹原 教博、以下 インフォコム)は、製薬企業向けMR活動支援システムMRSupport(R)のラインナップを拡充し、Android3.X系タブレット端末で利用可能な営業支援システム「DigiPro(TM) for Android」(デジプロ・フォー・アンドロイド)の販売を開始いたしました。 【「DigiPro(TM) for Android」発売の背景】 ...
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中外製薬、医療従事者への情報提供活動用ツールとして全MR・MAに「iPad2」を導入
医療従事者の方々への情報提供活動におけるiPad2の導入について 中外製薬株式会社[本社:東京都中央区/社長:永山 治](以下、中外製薬)は、MR(医薬情報担当者)ならびにMA(学術情報担当者)の医療従事者の方々への情報提供活動用ツールとして、2012年1月中旬より、全MR・MAに「iPad2」(アップル社製、計1,750台)を導入することに致しましたのでお知らせします。 中外製薬では「患者さん一人ひとりの立場に立った情報提供活動」を目指し、MR・MAが全国の医療従事者の方々に当社製品の適正使用に関する情報提供を日々行っています。その中には、製品の基本情報、添付文書情報...
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インフォコム、電子書籍配信サービス「めちゃコミックス」のスマートフォン向けサービスを開始
インフォコムの携帯向け電子書籍配信サービス 「めちゃコミックス」がスマートフォン向けサービスを開始 インフォコム株式会社(東京都渋谷区 代表取締役社長 山本 員裕、以下インフォコム)は、携帯電話向け電子書籍配信サービス「めちゃコミックス」において、本日11 月17 日(木)よりスマートフォン※(高機能携帯電話、以下スマホ)への対応を開始いたします。 【対応の背景】 インフォコムグループは、中期経営計画(平成21年5月公表)において、ネットビジネス※分野を重点分野と位置付け、コンテンツ配信※サービス等の成長加速に注力しています。 健康情報配信サービス「女性の悩みクリニック...
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インフォコムと松山大学、携帯電話向け薬膳レシピ配信サービス「体スッキリオイシイ薬膳」を共同開発
インフォコムの携帯電話向け薬膳レシピ配信サービス 「体スッキリオイシイ薬膳」が、松山大学と共同で薬膳レシピを開発 〜松山大学の社会連携活動を支援〜 インフォコム株式会社(東京都渋谷区 代表取締役社長 山本員裕、以下インフォコム)の運営する携帯電話向け薬膳レシピ配信サービス「体スッキリオイシイ薬膳」では、松山大学(愛媛県松山市)と共同で薬膳レシピを開発いたしました。10月3日より同大学の生協食堂で提供する他、当社の「体スッキリオイシイ薬膳」サイトでもご紹介いたします。 インフォコムは、平成21 年5月公表のインフォコムグループ中期経営計画(平成22 年3月期〜平成24 年3...
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インフォコム、健康情報配信サービス「女性の悩みクリニック」のスマートフォン対応を開始
インフォコムの健康情報配信サービス 「女性の悩みクリニック」がスマートフォン対応開始 〜より多くの方にお使いいただけるサイトとして、今後も利用者の健康を支援〜 インフォコム株式会社(東京都渋谷区 代表取締役社長 山本 員裕、以下インフォコム)は、健康情報配信サービス「女性の悩みクリニック」において、7月27日(水)よりスマートフォン(※)への対応を開始しました。 【対応の背景】 インフォコムグループは、中期経営計画(平成21年5月公表)において、ネットビジネス(※)分野を重点分野と位置付け、コンテンツ配信(※)サービスやeコマース(※)サービスの成長加速と新事業の立ち上げに...
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インフォコム、診療情報統合ソリューション「Medi−UNITE」を販売
インフォコム、診療情報の活用度を高めて院内業務を幅広くサポートする 診療情報統合ソリューション「Medi−UNITE」の販売を開始 インフォコム株式会社(東京都渋谷区 代表取締役社長 吉野 隆 以下、インフォコム)は、医療機関向けに、病院内の医療文書の作成/電子化/管理/参照/集約を支援する診療情報統合ソリューション「Medi−UNITE」の販売を12月から開始いたします。 医療機関におけるIT化は、電子カルテの普及や画像のデジタル化によってますます加速しており、医療機関関係者には電子化された診療情報や医用画像を有効に活用して、医療の質の向上及び業務の効率化につなげていく...
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インフォコム、Jibe Mobileとネットビジネス事業分野における業務を提携
インフォコム、新規事業の創出を目指し、 ソーシャルメディアサービス分野へ参入 〜Jibe Mobile社とネットビジネス事業分野で業務提携〜 インフォコム株式会社(東京都渋谷区 代表取締役社長 吉野 隆 以下、インフォコム)は、ソーシャルメディアサービス(※)分野への参入を目的に、Jibe Mobile株式会社(東京都港区 代表取締役 向井 典久 以下、Jibe社)とネットビジネス事業(※)分野における業務提携をいたしました。 併せて、Jibe社が実施する第三者割当増資の一部を引受け持分法適用関連会社とする事及び、協業効果をより高めるため当社より同社に取締役1名を派遣する事...