インフォコム、Ｊｉｂｅ　Ｍｏｂｉｌｅとネットビジネス事業分野における業務を提携

インフォコム、新規事業の創出を目指し、
ソーシャルメディアサービス分野へ参入
〜Ｊｉｂｅ　Ｍｏｂｉｌｅ社とネットビジネス事業分野で業務提携〜



　インフォコム株式会社（東京都渋谷区　代表取締役社長　吉野　隆　以下、インフォコム）は、ソーシャルメディアサービス（※）分野への参入を目的に、Ｊｉｂｅ　Ｍｏｂｉｌｅ株式会社（東京都港区　代表取締役　向井　典久　以下、Ｊｉｂｅ社）とネットビジネス事業（※）分野における業務提携をいたしました。
　併せて、Ｊｉｂｅ社が実施する第三者割当増資の一部を引受け持分法適用関連会社とする事及び、協業効果をより高めるため当社より同社に取締役１名を派遣する事を決定しましたのでお知らせいたします。


１．概要
　インフォコムは、平成２２年３月期を初年度とする中期経営計画において、ネットビジネス事業を重点事業分野の一つと位置付け、新事業の創出に精力的に取り組んでいます。
　この度、その一環として成長著しいソーシャルメディアサービス分野への参入を図り、当社独自のビジネスの創出を目的に、ＳＮＳ（※）統合サービスの展開を進めるＪｉｂｅ社と業務提携をいたしました。
　併せて、Ｊｉｂｅ社が実施する第三者割当増資の一部を引受ける事で同社が発行する株式の２０．０％を所有し、当社の持分法適用関連会社とする事及び、両社の連携をより緊密にし、協業効果を高めるため、インフォコムからＪｉｂｅ社に取締役１名を派遣する事といたしました。
　今後、当社は同社との協力関係を一層強化し、ソーシャルアプリ（※）を主とした新規事業の創出及び、既存コンテンツ配信（※）／ｅコマース（※）サービスとの相乗効果を高める等、インフォコムグループのネットビジネス事業の拡大を積極的に図ってまいります。


２．業務提携の背景
　現在、日本国内ではＳＮＳに代表されるコミュニケーションを軸とするサービスが数多く提供され、当社ネットビジネス事業においても、今年度、ソーシャルアプリ（※）「めちゃＺｏｏ！」の配信をスタートしました。
　一方、ＳＮＳの利用が広がるにつれて、異なる特性のＳＮＳを並行して利用するユーザーが増加する傾向にあり、ＳＮＳ統合サービスへのニーズが高まっています。
　Ｊｉｂｅ社では、同社の配信するスマートフォン向けアプリを通じ、複数のＳＮＳのコメントを同一画面上で時系列に表示させ、返信やプロフィールの更新なども可能にします。
　また、ＳＮＳ上の「友人」をスマートフォンのアドレス帳に統合して表示する機能も提供し、ＳＮＳユーザーの利便性を大きく向上させます。
　これらの動向を踏まえ、当社は、ソーシャルアプリを主とした新規事業の創出及び、既存のコンテンツ配信サービス／ｅコマースサービスとの相乗効果の発揮等、より一層の事業拡大が可能であると予測し、米国ベンチャー企業Ａｓｃｅｎｎａ社が開発したＳＮＳ総合サービスの日本国内での展開を進めるＪｉｂｅ社と業務提携をいたしました。
　Ａｓｃｅｎｎａ社はＶｏｄａｆｏｎｅ向けにＪｉｂｅアプリのライセンスを提供し、ヨーロッパにおいてはＶｏｄａｆｏｎｅ３６０で採用されています。　また、日本においてもＪｉｂｅアプリはＫＤＤＩ株式会社の最新スマートフォンＩＳ−０３にプリインストールされ、急速な普及が見込まれています。



＊以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照