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クイーンズランド州
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電通、オーストラリアのデジタルマーケティング社の株式100%を取得
電通、オーストラリアの有力デジタルマーケティング・エージェンシー「サーチ・ファクトリー社」の株式100%取得で合意 株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:石井 直、資本金:746億981万円)の海外本社「電通イージス・ネットワーク」は、オーストラリアの有力デジタルマーケティング・エージェンシーである「Search Factory Pty Ltd」(本社:ブリスベン市、CEO:Michael Bell、以下「サーチ・ファクトリー社」)の株式100%を取得することにつき、同社株主と合意しました。 ブリスベン市はオーストラリアでシドニー市、メルボルン市に次ぐ広告市場となっており、サーチ・ファクトリー社の...
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コマツ、豪州カーマイケル石炭鉱山向け超大型ダンプトラック55台を受注
豪州 石炭鉱山向け超大型ダンプトラック55台受注 コマツ(社長:大橋徹二)はオーストラリアのアダニマイニング社(CEO:ジェヤクマル・ジャナカラジュ、COO:サミール・ボラ)が保有するカーマイケル石炭鉱山(オーストラリア・クイーンズランド州)向けに超大型ダンプトラック960E−2および930E−4SEを計55台受注しました。2016年の後半から順次納入を開始します。 カーマイケル石炭鉱山は、石炭鉱山としては世界最大規模となる予定です。アダニマイニング社はインド財閥のアダニ・グループの傘下の資源会社であり、カーマイケル石炭鉱山は、同グループが手がける鉱山、鉄道、港、海上運送、インドの火力...
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電源開発・IHIなど、カライド酸素燃焼プロジェクトで発電所実機での酸素燃焼・CO2回収一貫実証が完了
カライド酸素燃焼プロジェクトで世界初の発電所実機での酸素燃焼・CO2回収一貫実証が完了 電源開発株式会社(本社:東京都中央区、社長:北村雅良、以下「電源開発」)、株式会社IHI(本社:東京都江東区、社長:斎藤保、以下「IHI」)、三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)が参加する日豪官民共同プロジェクトである「カライド酸素燃焼プロジェクト」は、2015年2月末で酸素燃焼及びCO2回収一貫プロセスの内、酸素燃焼実証運転を成功裡に完了しました。今後は、今回の実証試験で得たエンジニアリングおよび商業化に関する知見をもとに、石炭火力発電所でのCO2及びその他の大気汚...
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日立建機、カナダで出来形管理システム開発の豪社から事業を継承
ウェンコ社が、オーストラリアのAPS社から事業を継承 −出来形管理システムの提供を可能に− 日立建機株式会社(社長:辻本 雄一)の子会社で、鉱山運行管理システムの開発・販売・保守を手掛けるカナダのウェンコ社(Wenco International Mining Systems Ltd.、本社:カナダ・ブリティッシュコロンビア州・リッチモンド、社長:Phil Walshe(フィル・ウォルシュ))は、このたび、出来形管理システムの開発・販売・保守を手掛けるオーストラリアのAPS社(Automated Positioning Systems Pty Ltd.、本社:オーストラリア・クイーンズランド州・アーチャフィールド、CEO:Dush Wimal(ドゥシュ・ウィマル))の事業を、資産購入により継承することで、APS社と合意...
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伊藤忠商事、豪州クイーンズランド州政府向け鉄道車両供給PPP事業に参画
豪州クイーンズランド州政府向け鉄道車両供給PPP(*1)事業に参画 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広;以下、「伊藤忠商事」)は、豪州クイーンズランド州政府がPPP形態にて進める鉄道車両供給事業者選定入札において、参画するコンソーシアム各社と共に事業権を落札し、このたび正式契約締結に至りました。契約金額総額は、約44億豪州ドル(約4,000億円)になります。 当コンソーシアムは鉄道車両供給メーカーで世界最大手の1社であるボンバルディア社(カナダ)の豪州子会社(ボンバルディア・トランスポーテーション・オーストラリア社;以下、「BTA社」)、英国の大手投資会社ジョン・レイン...
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豪州クレアモント炭鉱事業買収について 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)は、商品取引および資源会社大手であるグレンコア・エクストラータ社(代表:Ivan Glasenberg、以下「Glencore」)と共同して、大手鉱物資源会社であるリオ・ティント社(代表:Sam Walsh、以下「Rio Tinto」)が保有する豪州クイーンズランド州クレアモント炭鉱権益および販売会社株式の其々50.1パーセントを総額1,015百万ドルで買収することに合意しました。 今後、住友商事およびGlencoreは、炭鉱権益および販売会社株式の50.1パーセント(各社持分25.05パーセント)を、両社が最終株...
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豪EWLP社が進める都市開発プロジェクトに参画 〜日本の技術を活用して、持続可能な住宅・工業複合都市のインフラを整備〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、豪クイーンズランド州を拠点として幅広くインフラ事業を企画・運営するEast West Line Parks Limited(イースト・ウエスト・ライン・パークス・リミテッド、以下「EWLP社」)が豪州で進める、Project Iron Boomerang(プロジェクト・アイアン・ブーメラン)(※1)の一部であり、先行的に実施されている「持続可能な住宅・工業複合都市開発プロジェクト」(以下「本プロジェクト」)に参画します。 NRIは、本プロジ...
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豪州 ソノマ炭鉱プロジェクトの権益買い増しについて JFE商事(社長:福島幹雄)は、当社子会社のJS Sonoma Pty Ltd.を通じ2007年より5%を出資しているソノマ炭鉱プロジェクトの権益買い増しを決定しました。 この度、ソノマ炭鉱のジョイントベンチャーパートナーであるクリフス社(米国・クリーブランド市)が、その全権益(45%)をQ Coal社(豪州・ブリスベン市)に売却する旨、両社にて合意が成立しました。当社は既存所有権益に応じた「先買権」を保有しており、売却条件の内容を精査した結果、その先買権の行使を決定致しました。これによる権益買い増し比率は4.5%となり...
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丸紅、韓国のPOSCOなどと共同で豪州ロイヒル鉄鉱山開発プロジェクトに参画
豪州ロイヒル鉄鉱山開発プロジェクトへ参画する件 丸紅株式会社(以下、「丸紅」)は、韓国のPOSCO及びSTXグループ(以下、「STX」)と共同で(以下、3社をまとめて「コンソーシアム」)、豪州Hancock Prospecting Pty Ltd(以下、「HPPL社」)との間で、HPPL社が100%の権益を保有し開発を進めているRoy Hill(ロイヒル)鉄鉱山プロジェクト(以下、「本事業」)について、コンソーシアムが合計35億豪ドル(内、丸紅:15億豪ドル、POSCO:17億豪ドル、STX:3億豪ドル)を拠出し、当該権益の30%(内、丸紅:12.5%、POSCO:15%...