住友商事など、豪州クレアモント炭鉱事業を買収

豪州クレアモント炭鉱事業買収について



　住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村　邦晴、以下「住友商事」）は、商品取引および資源会社大手であるグレンコア・エクストラータ社（代表：Ivan　Glasenberg、以下「Glencore」）と共同して、大手鉱物資源会社であるリオ・ティント社（代表：Sam　Walsh、以下「Rio　Tinto」）が保有する豪州クイーンズランド州クレアモント炭鉱権益および販売会社株式の其々５０．１パーセントを総額１，０１５百万ドルで買収することに合意しました。

　今後、住友商事およびGlencoreは、炭鉱権益および販売会社株式の５０．１パーセント（各社持分２５．０５パーセント）を、両社が最終株主として５０：５０で共同運営するジーエス・コール社を通じて取得します。既存権益保有者が保有している先買権を行使せず、必要な法制上の承認を経て２０１４年３月を目途に買収を完了し、速やかにRio　Tintoから炭鉱操業および石炭販売を継承します。尚、資金調達は、オーストラリア・ニュージーランド銀行を主幹事とするファイナンスを活用します。

　クレアモント炭鉱は、豪州ブレアソール炭鉱の後継炭鉱としてRio　Tintoと他既存権益保有各社によって開発され、２０１０年に生産を開始しました。既に安定操業を実現させ、日本の電力各社を含む需要家に一般炭を供給しています。年間の生産能力は約１２百万トンで、一般炭の炭鉱としては豪州最大級の規模を誇る露天掘り炭鉱です。充分なボーリング調査が実施されているため、終掘まで高い精度の採掘計画を持つ優良な炭鉱であり、終掘までの平均剥土比（注）が３．２：１程度で９０パーセント以上の石炭は選炭の必要が無いなど、本炭鉱は、豪州においてトップクラスのコスト競争力を有しています。住友商事とGlencoreは、将来にわたり一般炭の日本および他市場向け安定供給のために既存権益保有各社と協力してまいります。またアジアにおける持続的な経済成長を背景に、中長期的には一般炭需要は増加する見込みであり、クレアモント炭鉱は、その品質、規模、競争力から、アジアの石炭需要の増加に応えていけるものと考えています。更にクレアモント炭鉱のポテンシャルとGlencoreが保有する世界屈指の炭鉱操業ノウハウを活用し、より収益力ある炭鉱を目指し最大限努力します。

　住友商事とGlencoreは、過去より豪州クイーンズランド州における操業中の炭鉱や未開発鉱区にて炭鉱事業を共同で実施してきました。本買収を礎に、今後さらなる戦略的関係を強化する方針です。

　住友商事は、現中期経営計画期間中においても適切な資産入替を実施してきており、本件買収についても、見合いの資源権益売却を実施予定で、一部は既に交渉を始めています。引き続き、資産入替により優良資産取得と資産の健全化に努めます。

　（注）１トンの石炭を採掘するために掘る土砂の量。本炭鉱の場合、終掘までの平均で１トンの石炭を採掘するために約３．２立米の土砂を掘ることになる。


　※以下、「参考資料」などリリースの詳細は添付の関連資料を参照