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当期純損益
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特別企画:「輸出企業」の実態調査 輸出企業は国内に3.5万社、半数が「減益」 〜トランプ大統領誕生による保護主義台頭、円高等の影響懸念〜 ■はじめに アメリカ大統領選挙でのトランプ氏の勝利を受け、世界経済全体の先行き不透明感が増している。日本経済も例外ではなく、円相場が短期間に乱高下を繰り返すなど、今後の企業業績への影響が懸念される。保護主義的な貿易政策を掲げるトランプ氏が勝利したことで、自動車、電機をはじめとする国内輸出企業への影響は避けられそうにない。 帝国データバンクは、2016年11月9日時点の企業概要データベース「COSMOS2」(146万社収録)をもとに、直接、間接を含め...
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特別企画:アパレル関連企業の経営実態調査 「小売」ファストファッションが牽引 〜大手アパレル不振で「卸」は減収〜 ■はじめに 急激に進んだ円安がピークを迎えたのが2015年5月。その後、年末から2016年にかけて1ドル=100円程度まで円高が進んだものの、アパレル関連企業の2015年度決算に大きな影響を及ぼしたのは間違いない。海外生産の多いアパレル関連企業の倒産動向を見ても、2016年は8月までに205件が発生、前年同期比6.8%の増加となっており、厳しい経営状況が続いている。 帝国データバンクは、2013年度〜2015年度のアパレル関連企業の業績・財務(※)について、調査・...
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特別企画:林業関連事業者の経営実態調査 社長の高齢化が顕著、平均を5.2歳上回る 〜売上前年比7.1%増、チップ材が需要を押し上げ〜 ■はじめに 今年から8月11日に国民の祝日として「山の日」が追加される。 国土の約7割を森林が占める我が国において、山は生活と切っても切り離せない存在である。その一方で、林業従業者は減少傾向にあるほか、割安な輸入木材の増加で日本国内の木材供給の約7割は輸入に頼っている状況だ(林野庁:平成27年度森林・林業白書、第IV章)。 そうしたなか、今年5月、政府は2025年の木材総需要を7900万立方メートルと見通し、国産材の供給量を2014年実績の約1....
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帝国データバンク、遊園地・テーマパーク経営企業の実態調査(2015年決算)を発表
特別企画:遊園地・テーマパーク経営企業の実態調査(2015年決算) 2015年の収入高合計、前年比微増 〜USJ好調で東西明暗、インバウンドの取り込み課題〜 ■はじめに もうすぐ夏休み。「コト消費」への意欲が高まる季節が始まる。今年は大型テーマパークのアニバーサリーイヤー。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(3月)と東京ディズニーシー(9月)が15周年となる。周年記念イベントの開催をはじめ、USJは期間限定で一部地域の子ども入場無料キャンペーンを始めるなど盛り上がりを見せている。 2015年の遊園地・テーマパークの入場者数は前年比3.9%増の8148万7000人となった(経済産業省「特...
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帝国データバンク、全国未上場ゼネコン100社の経営実態調査結果を発表
特別企画:全国未上場ゼネコン100社 経営実態調査 2009年度は公共工事前倒し発注で黒字転換 〜民需低迷で6割が減収〜 はじめに 建設・不動産業者の倒産が沈静化して久しい。2010年度上半期(4−9月)の負債総額50億円を超える大型倒産は(株)プロパスト(5月、民事再生、ジャスダック)、(株)コマーシャル・アールイー(5月、民事再生、ジャスダック)、茨城県住宅供給公社(9月、破産)などにとどまり、総合建設業、いわゆるゼネコンの大型倒産はない。 建設業全体でも、2009年度の建設業の倒産件数は前年度比6.5%減の3325件、2010年度上半期で同8.5%減の1584件と...