帝国データバンク、アパレル関連企業の経営実態調査結果を発表

特別企画：アパレル関連企業の経営実態調査
「小売」ファストファッションが牽引
〜大手アパレル不振で「卸」は減収〜


■はじめに
　急激に進んだ円安がピークを迎えたのが２０１５年５月。その後、年末から２０１６年にかけて１ドル＝１００円程度まで円高が進んだものの、アパレル関連企業の２０１５年度決算に大きな影響を及ぼしたのは間違いない。海外生産の多いアパレル関連企業の倒産動向を見ても、２０１６年は８月までに２０５件が発生、前年同期比６．８％の増加となっており、厳しい経営状況が続いている。
　帝国データバンクは、２０１３年度〜２０１５年度のアパレル関連企業の業績・財務（※）について、調査・分析した。
　※「男子服卸」「婦人・子供服卸」「下着類卸」「男子服小売」「婦人・子供服小売」を主業とする企業のうち、２０１３年度〜２０１５年度の年売上高が比較可能な１万６，６５８社を対象に実施（かばんや靴、アクセサリーなどの服飾雑貨を扱う業者は含まない）。

■調査結果（概要）
　１．　２０１５年度のアパレル関連企業の年売上高の合計は、前年度比３．５％増の１１兆２９３４億３３００万円となった。業態別では「小売」が８．０％増、「卸」は１．３％減となった

　２．　売上高が５０億円以上の企業の２０１５年度の赤字企業の割合は２０．４％となった。不採算店舗の撤退に伴う特損計上などの影響で、「小売」の方が赤字企業の割合が高くなった

　３．　２０１５年度の棚卸資産回転期間の平均は１．８９ヵ月で、長期化傾向にある。特に「卸」は、売上が減少するなかで「小売」よりも長期化しており、不良在庫の増加が懸念される

　４．　２０１５年度の売上高経常利益率の平均は１．６４％で、前年度比で０．４２ポイント悪化した。「卸」「小売」ともに小規模業者ほど利益率が低くなっている

１．売上高分析　〜大手総合アパレル苦戦で「卸」減収〜
　アパレル関連企業１万６，６５８社の２０１５年度の年売上高合計は、１１兆２９３４億３３００万円で、前年度比３．５％増加した。
　業態別に見ると、「小売」が６兆１２０５億３７００万円と前年度比８．０％増加したのに対して、「卸」が５兆１７２８億９６００万円と前年度比１．３％減少した。「卸」に含まれる、百貨店などを主力販売先に持つ大手総合アパレルが軒並み減収となっており、その影響から、「卸」全体でも減収となっている。その一方で、ユニクロやしまむらなどのファストファッションやユナイテッドアローズなどのセレクトショップが堅調な「小売」では伸びが大きかった。

　＊表資料は添付の関連資料「表資料１」を参照

２．損益状況分析　〜「小売」大手で赤字の割合高く〜
　２０１５年度の売上高５０億円以上で、過去３期分の利益が比較可能な２２６社の当期純損益の状況は、黒字企業が１８０社（構成比７９．６％）に対して赤字企業は４６社（同２０．４％）となった。
　業態別に見ると、「小売」で２０１４年度以降赤字企業の割合が２割台で推移しており、「卸」に比べて高くなっている。円安や中国の人件費高騰によるコスト増、暖冬に伴うセール販売の増加などが本業の利益を押し下げたケースのほか、特に「小売」大手では、不採算店舗の撤退に伴う特別損失の計上により、当期純損失を余儀なくされるケースが目立つ。

　＊表資料は添付の関連資料「表資料２」を参照

　＊リリース詳細は添付の関連資料を参照