帝国データバンク、林業関連事業者の経営実態調査結果を発表

特別企画：林業関連事業者の経営実態調査
社長の高齢化が顕著、平均を５．２歳上回る
〜売上前年比７．１％増、チップ材が需要を押し上げ〜


■はじめに
　今年から８月１１日に国民の祝日として「山の日」が追加される。
　国土の約７割を森林が占める我が国において、山は生活と切っても切り離せない存在である。その一方で、林業従業者は減少傾向にあるほか、割安な輸入木材の増加で日本国内の木材供給の約７割は輸入に頼っている状況だ（林野庁：平成２７年度森林・林業白書、第IV章）。
　そうしたなか、今年５月、政府は２０２５年の木材総需要を７９００万立方メートルと見通し、国産材の供給量を２０１４年実績の約１．７倍となる４０００万立方メートルにすることを目標とする森林・林業基本計画を閣議決定した。「CLT」と呼ばれる、耐震性でも注目される大型木製パネル建材の普及、木質バイオマス燃料やセルロースナノファイバーの利用など、非住宅建築物等の分野での木材利用を促進し新たな需要を創出する計画だ。また、拡大する需要に対応するため、供給体制を増大させるほか森林資源の循環利用を進め、林業の成長産業化を図るという。
　帝国データバンクは、２０１６年６月末時点の企業概要データベース「COSMOS２」（１４６万社収録）から、２０１４年、２０１５年決算（１〜１２月期決算）の売上高が判明した林業関連事業者１６１６社を抽出して分析した。林業関連事業者の経営実態に関する調査は、今回が初めて。

　◇「林業関連事業者」とは、育林業や立木の伐木販売などを主業とする事業者で、協同組合や林業公社なども含む
　◇業績は推定値も含む。損益は当期純損益

■調査結果（要旨）
　１．　２０１５年決算の林業関連事業者１６１６社の売上高合計は前年比７．１％増の約４５０２億７０００万円。増収企業は５３４社で３割を超える（３３．０％）
　２．　１６１６社のうち２期連続で損益が判明した６４４社を見ると、２０１５年に増収増益となった企業は２２３社、減収減益の事業者は１９２社となった
　３．　業種細分類別にみると、造林、育林業が７６２社（構成比４７．２％）でトップとなり、森林組合（３８２社、同２３．６％）、原木生産業（２８２社、同１７．５％）と続いた
　４．　地域別では、「東北」（３２２件、構成比１９．９％）、「九州」（２４３件、同１５．０％）「北海道」（２３０件、同１４．２％）など地方が多数を占める
　５．　代表の年齢は１１４０社判明し、最高齢は９２歳、平均年齢は６４．４歳となり全業種平均（５９．２歳）に比べ５．２歳上回った

■１．　売上高合計、前年比７．１％増
　２０１５年決算の１６１６社の売上高合計は約４５０２億７０００万円で、２０１４年決算比で２９６億９７００万円増（７．１％増）となった（前年売上高４２０５億７３００万円）。
　１６１６社の年売上高の増減の内訳をみると増収は５３４社（構成比３３．０％）、減収は４７３社（同２９．３％）、横ばい（増減が百万円未満）が６０９社（同３７．７％）となった。
　また、売上規模別にみると、「１億円未満」が８６９社（構成比５３．８％）、「１億円以上１０億円未満」が６６７社（同４１．３％）で１０億円未満の事業者が全体の９５．０％を占めた。一方、「１００億円以上」は、３社（構成比０．２％）にとどまっている。

　※表資料は添付の関連資料「表資料（１）」を参照

■２．　増収増益事業者は２２３社
　１６１６社のうち２０１４年決算、２０１５年決算と２期連続で損益が判明したのは６４４社。内訳をみると、２０１５年決算での増益は３２９社（構成比５１．１％）、減益は２９７社（同４６．１％）となった。また、増益となった３２９社のうち増収増益となった企業は２２３社（同３４．６％）、減益となった２９７社のうち減収減益となったのは１９２社（同２９．８％）となった。なお、２０１５年決算の損益が判明した企業は７２２社あり、うち５９６社（同８２．５％）が黒字、１２６社（同１７．５％）が赤字となり、黒字企業が大半を占めた。

　※表資料は添付の関連資料「表資料（２）」を参照

　※リリース詳細は添付の関連資料を参照