Pickup keyword
三井住友海上火災保険
-
マツダ、自動車保険に独自の補償特典を付帯した「マツダ自動車保険 スカイプラス」を導入
「マツダ自動車保険 スカイプラス」を導入 −お客さまのクルマを守るための新サービスを導入し、カーライフを手厚くサポート− マツダ株式会社(以下、マツダ)は、幅広いお客さまにお乗りいただいている「マツダ デミオ」「マツダ CX−3」商品改良車の発売(*1)を機に、損害保険会社の自動車保険に独自の補償特典を付帯した『マツダ自動車保険 スカイプラス』を本日より全国のマツダの販売店(*2)にて導入(*3)することを発表しました。 「マツダ自動車保険 スカイプラス」は、小規模のボディ損傷等に関して最長で3年間、任意でご加入いただく自動車保険を利用せずに修理を行うことが出来る補償特典です...
-
〜財物損壊を伴わない、電車の運行不能による賠償責任も補償〜 【業界初】新型「個人賠償特約」の販売開始について MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:原 典之)ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:金杉 恭三)は、少子高齢化に対応した新たな個人賠償特約を共同開発し、2017年1月1日以降保険始期契約から販売を開始します。 近年、認知症患者数は増加を続けており、2025年には65歳以上の5人に1人が罹患すると言われています。認知症を患うと、徘徊等で事故に巻き込まれたり、誤って線路に立ち入るなどして電車を止めてしまい多額の損害賠償請求を...
-
三井住友海上、JTB総合研究所とインバウンド事業支援に関する業務提携を締結
JTB総合研究所とのインバウンド事業支援に関する業務提携について MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:原 典之)は、株式会社JTB総合研究所(社長:野澤 肇、以下「JTB総研」)と、今般、インバウンド事業の支援に関する包括的業務提携を締結しました。 本提携は、当社が提供している訪日外国人の誘客に向けた各種支援サービスに、JTB総研の持つ専門知識等を反映させ、我が国のインバウンド戦略を担う自治体や民間事業者、学校法人のニーズにより高いレベルでお応えする新たなサービスを開発することを目的としています。 三井住友海上は、本提携を通じて訪日外国人の受け入れをサポ...
-
楽天など、楽天会員専用の保険サービス「楽天超かんたん保険」の販売を開始
楽天会員専用「楽天超かんたん保険」の販売を開始 −楽天市場での買い物と同じ手順で月額140円から自分に合った保険に加入− http://www.rakuten.co.jp/r-hoken/ 楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)と楽天グループの楽天インシュアランスプランニング株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役:並木 哲也、以下「楽天インシュアランス」)は、本日9月20日(火)、楽天会員を対象にした新たな保険サービス「楽天超かんたん保険」の販売を、楽天インシュアランス楽天市場店にて開始しました。 「楽天超かんたん保険」は、団体保険制度を利用した楽天会員限定の新た...
-
三井住友海上、高齢者向けの新型火災保険「GK すまいの保険 グランド」を発売
〜事故が発生していない日常生活でも役立つ保険〜 高齢者向けの新型火災保険「GK すまいの保険 グランド」を発売 MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:原 典之)は、今般、高齢者向けの新たな火災保険「GK すまいの保険 グランド」を開発し、2017年1月1日以降保険始期契約から販売を開始します。 少子高齢化の進展に伴い、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は過去最高となっており、今後も上昇が続くことが見込まれています。そうした中、一人暮らしや夫婦のみの高齢者世帯が増加したことにより、日常生活における支援サービスのニーズが年々高まっているだけでなく、...
-
あいおいニッセイ、リアルタイムな損害調査を実現する「視界共有システム」を導入
スマートフォンを活用したリアルタイム損害調査について MS&ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:金杉 恭三)は、ICT(Information and Communication Technology)を活用した商品・サービス強化の一環として、スマートフォンを活用した『視界共有システム』を導入することで、業界初となる動画でのリアルタイムな損害調査を実現し、迅速な損害調査でお客さまを全力でサポートしてまいります。 本システムは、提携修理工場との間で2014年より試験的に導入してきましたが、今後、順次、全国へ拡大してまいります。更に、『遠隔地の損害調査』『自然災害対応』『24時間365日事故対応...
-
三井住友海上、高齢者・障がい者向けに「休日訪問サービス」を開始
〜高齢化社会に対応した新しい事故対応サービス〜 高齢者・障がい者向け「休日訪問サービス」の開始について MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:原 典之)は、今般、事故対応サービス強化の一環として、高齢のお客さまや障がいを持つお客さま向けの「休日訪問サービス」を開始しました。 本サービスは、自動車事故に遭われ、休日に事故受付センターへ連絡をいただいたお客さまのうち、事故内容等に関する電話でのやり取りが困難な方を対象とするものです。専門スタッフが休日でもお客さま宅を訪問し、対面で事故内容・状況を詳しく確認するとともに、その後の事故対応の流れなどを...
-
三井住友海上、「自治体向けインバウンド事業総合支援メニュー」を提供開始
〜観光立国の実現に向けた成長戦略を支援〜 「自治体向けインバウンド事業総合支援メニュー」の提供を開始 MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:原 典之)は、「地域創生」の実現を目指す全国の自治体向けに「インバウンド事業総合支援メニュー」を開発し、7月下旬から提供を開始します。 本メニューは、訪日外国人の誘客により地域創生の実現を目指す自治体や観光協会を対象としており、当社がこれまで販売してきたインバウンド事業者向けの商品・サービスのノウハウを活かして、新たに自治体向けのメニューを開発・パッケージ化したものです。自治体向けの海外旅行保険のほか、自...
-
デンソー、三井住友海上と連携で交通安全教育プログラムをグローバルに展開
デンソー、三井住友海上と連携して 交通安全教育プログラムをグローバルに展開 〜タイ、中国、日本で出前授業を開始〜 株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:有馬 浩二)は、三井住友海上火災保険株式会社(本店:東京都千代田区、社長:原 典之 以下、三井住友海上)と協働で、交通安全教育プログラムをグローバルに展開し、このたび、タイ、中国、日本において出前授業を開始しました。 交通安全は世界共通のテーマであり、各国や地域が抱える課題に応じて、継続的な啓発活動を行っていきます。デンソーではすでに各国や地域で交通安全活動を実施していますが、今後は三井住友海上と連携して交通安全教育プ...
-
中堅・中小企業向け融資ファンドへの投資について MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:原 典之)は、今般、トパーズ・キャピタル株式会社が設立した「トパーズ・プライベート・デット1号投資事業有限責任組合」に対する投資を決定しました。 本ファンドは、中堅・中小企業に対し、融資を主体にリスクマネーを提供する本邦初のファンドであり、地域金融機関とも連携し、地域企業の成長や事業再生の支援を行うことを目的としています。 当社では、本ファンドへの投資を通じて、中長期的な資産運用収益の拡大を目指すとともに、地域社会の発展に貢献していきます。 1.投資決定の...
-
三井住友海上など、遠隔型自動走行対応の「自動走行実証実験総合補償プラン」を発売
〜2020年を見据えた国の成長戦略を支援〜 遠隔型自動走行に対応した「自動走行実証実験総合補償プラン」を発売 MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:原 典之)ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:金杉 恭三)、株式会社インターリスク総研(社長:村戸 眞)の3社は、7月から遠隔型自動走行によるリスクを補償する「自動走行実証実験総合補償プラン」(改定版)を発売します。 MS&ADインシュアランス グループでは、2015年12月から「自動走行実証実験総合補償プラン」を販売していますが、自動走行車の実現に向けて高度情報通信ネットワーク社会推進...
-
「LINE」を活用した新サービスの提供開始について MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:原 典之)は、7月下旬から、LINE株式会社(社長:出澤 剛)が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」を活用し、新たなお客さま向けサービスを開始します。 「LINE」の国内登録者数は6,800万人を超えており、生活インフラとして幅広く浸透しています。本サービスは、この「LINE」のトーク機能や個人認証機能を活用し、保険の契約内容の確認や事故の連絡ができるなど、万一の事故や災害の発生時に役立つ機能を備えています。 なお、「LINE」からの取扱代理店の照会や事故の連絡等のサービスは...
-
三井住友海上、あいおいニッセイ同和と共同で「危険品輸送賠償責任保険」を販売開始
〜業界初、危険品の国際海上輸送における賠償リスクを補償〜 「危険品輸送賠償責任保険」の販売開始について MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、今般、危険品の国際海上輸送における荷送人の賠償リスクを総合的に補償する「危険品輸送賠償責任保険」を開発し、本日から、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:鈴木 久仁)と共同で販売を開始します。 2015年8月に発生した中国・天津港での爆発事故を契機に、引火性・爆発性のある危険品の輸送および保管リスクに対する関心が高まっています。加えて、今後予定されている商法改正等により、荷送人は運...
-
三井住友海上など、「水素ステーション総合補償プラン」を販売開始
「水素ステーション総合補償プラン」の販売開始について MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:鈴木 久仁)は、水素ステーションの運営を取り巻くリスクを包括的に補償する「水素ステーション総合補償プラン」を共同開発し、2月から本格的に販売を開始しました。 昨今、水素エネルギーの本格活用に向けた取り組みが活発化しており、自動車分野では、燃料電池自動車(以下「FCV」)の一般販売が開始されています。それに伴い、FCVの普及に不可欠な水素ステーションの先行整備が各地で進められていることから、水素ステ...
-
インド合弁会社への出資比率引き上げについて MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、インドの合弁会社であるチョラマンダラムMSジェネラル社(以下、チョラMS社)への出資比率引き上げについて、本日、合弁パートナーであるムルガッパグループと合意しました。 2015年3月の外資出資規制の緩和を受け、当社がチョラMS社の発行済株式14%を約88億ルピー(約162億円(※))で追加取得することで、出資比率を40%に引き上げます。同時に、当社社員が常勤取締役として経営全般にわたる企業価値向上の取り組みを所管するほか、経営企画・引受・支払分野を所管す...
-
日本オラクル、三井住友海上が「Oracle Service Cloud」を導入
三井住友海上、「Oracle Service Cloud」を導入し、 WebサイトのFAQに災害時の補償の情報などをリアルタイムに更新 〜掲載する情報量を従来比約3倍(*1)に増やし、Webサイト、 コールセンターなどのマルチチャネルで均一な回答を提示〜 日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、代表執行役社長 兼 CEO:杉原 博茂)は本日、三井住友海上火災保険株式会社(本社:東京都千代田区神田、取締役社長:柄澤 康喜、以下 三井住友海上)が、国内損害保険業界(*2)で初めて「Oracle Service Cloud」を採用し、同社Webサイトの「よくあるお問い合わせ」ページを刷新したことにより、災害情報をはじめ、お客さまが必要とする情...
-
三井住友海上とウェザーニューズ、「気象情報アラートサービス」に「落雷アラート」を追加
〜「気象情報アラートサービス」に新機能を追加〜 冬季の落雷被害を防止する「落雷アラート」を開始 MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)ならびに株式会社ウェザーニューズ(社長:草開 千仁)は、10月30日から、工事保険(※1)と企業火災保険(※2)をご契約のお客さまに提供している「気象情報アラートサービス」に、新機能として「落雷アラート」を追加します。 「気象情報アラートサービス」は、今年6月に提供を開始した業界初のサービスで、お客さまに気象リスクの監視地点と「注意」「警戒」の基準値を設定していただき、基準値を超えた場合にアラートメー...
-
ヤフーと三井住友海上、Yahoo!カーナビで安全運転診断アプリ「スマ保『運転力』診断」を提供
Yahoo!カーナビで三井住友海上の「スマ保『運転力』診断」を提供 〜損害保険会社のノウハウを活用し、ドライバーの安全運転を支援〜 ヤフー株式会社(社長:宮坂 学、以下「Yahoo!JAPAN」)は、本日から、三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜、以下「三井住友海上」)が提供する安全運転診断アプリ「スマ保『運転力』診断」の一部機能を、無料カーナビアプリ「Yahoo!カーナビ」で提供開始します。 三井住友海上とYahoo!JAPANは、今後も自動車の運転を取り巻くさまざまなリスクの軽減に取り組み、安全運転をサポートしていきます。 2015年9月に500万ダウンロードを達成した「Yahoo!カーナビ」は、VICS情報...
-
三井住友海上など、「風力発電設備のリスク調査報告書作成サービス」を開始
〜再生可能エネルギーの普及を支援〜 風力発電施設のリスク調査報告書作成サービスを開始 MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)ならびに株式会社インターリスク総研(社長:近藤 和夫)は、再生可能エネルギーの柱として注目される風力発電のさらなる普及を支援すべく、「風力発電設備のリスク調査報告書作成サービス」を開始しました。 本サービスは、風力発電事業者のお客さまを対象に、立地や設備等の各種条件に基づいて事業全般に関わるリスクを総合的に評価し、報告書として提供するものです。風力発電は他の再生可能エネルギーと比較して発電コストが低く、経済性...
-
セブン−イレブンと三井住友海上、1日分の自動車保険「1DAY保険」をセブン‐イレブンで販売
コンビニエンスストアで初! 〜車を借りるときに手軽に入れる自動車保険〜 1日分の自動車保険「1DAY保険」をセブン‐イレブン全店で販売 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(社長:井阪 隆一(◇))と三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、9月24日から、24時間単位で契約できる自動車保険「1DAY(ワンデイ)保険」をセブン‐イレブン全店で販売します。 両社は、2005年にセブン‐イレブンのマルチコピー機による保険販売を開始し、現在、バイク自賠責保険・自転車向け保険の2商品を提供しています。これまで多くのお客さまにご利用いただいてきましたが、今般、若年者層のお客さまを中心...
-
三井住友海上、メキシコに日系企業専門の部門を設置しサービス体制を拡充
〜日系企業のお客さまをさらに手厚くサポート〜 メキシコにおけるサービス体制を拡充します MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、メキシコにおける日系企業向けの保険関連サービスを強化すべく、7月から、提携先であるマフレ社の中央高原地域本部内(メキシコ合衆国ケレタロ州)に日系企業専門の部門を新たに設置し、サービス体制を拡充します。これにより当社は、首都メキシコシティ、イラプアト(グアナファト州)と合わせて、メキシコ国内に3つの拠点を有することとなります。 メキシコには現在約800社の日系企業が進出していますが、FTA(自由貿易協定)の拡大...
-
三井住友海上、テレマティクス技術を活用した安全運転支援サービス「スマNavi」を開始
〜安全運転取組結果に応じて次回契約の保険料を最大6%割引〜 テレマティクス技術を活用した安全運転支援サービス「スマNavi」を開始 MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、5月11日から、企業の安全運転取組を支援する新サービス「スマNavi」の提供を開始します。 「スマNavi」は、企業のお客さまを対象にテレマティクス技術を活用した安全運転取組サービスを提供し、取組結果に応じて自動車保険のフリート契約(※)の次回保険料を割り引く商品・サービスです。安全運転診断にはスマートフォンのアプリを活用するため、特別な準備コストは不要で、簡単な手続きで利用...
-
三井住友海上、スマホなどで事故発生時の動画や損害物の画像を送信できるサービスを開始
〜保険金支払担当者へ事故動画・画像の送信が可能に〜 スマートフォンやインターネットを活用した事故サポートを開始 MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、本日から、当社の保険にご契約のお客さま向けに、スマートフォン向けアプリ「スマ保(※)」ならびに公式ホームページを通じて、事故発生時の動画や損害物の画像を送信できる新サービスを開始しました。 本サービスは、お客さまが保険金を請求する際に、「スマ保『運転力』診断」アプリのドライブレコーダー機能で録画した自動車事故の動画や、スマートフォンで撮影した損害物の写真を、Webシステムから支払担当...
-
三井住友海上、日本IBMの協力で問い合わせ内容を分析するシステムを構築
三井住友海上、IBM Watson Explorerでお客さまサービスを変革 〜高度な分析によりお客さまへタイムリーに適切な情報を提供〜 MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(本社:東京都千代田区、社長:柄澤 康喜)は、日本IBMの協力により、お客さまからコールセンターに寄せられる年間70万件以上の問い合わせ内容を分析するシステムを構築し、先般、稼働を開始しました。 これにより、お客さまからの問い合わせに一層迅速かつ的確にお応えできるよう、電話対応や情報発信を強化し、お客さま満足度のさらなる向上を目指します。 1.システムの概要 本システムには、テキストマイニングや分析を行...
-
三井住友海上、スマホ向けアプリ「スマ保」に自転車生活に役立つ機能を搭載
スマートフォン向けアプリ「スマ保」の新サービス開始について MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、10月から、スマートフォン向けアプリ「スマ保(※1)」の第3弾として、新サービスの提供を開始します。 「スマ保」は、「保険をてのひらに。」をコンセプトとする当社独自のアプリで、累計ダウンロード数は42万件(2014年8月末時点)を超えるなど、多くのお客さまからご好評をいただいています。 「スマ保」第3弾では、安全・安心な自転車生活に役立つ機能を多数搭載した「安心さいくる」のサービスを開始します。さらに、これまで提供してきた自動車の...
-
三井住友海上、中堅・中小企業者向け「輸出取引信用保険・シンプルプラン」を販売開始
「輸出取引信用保険・シンプルプラン」の販売開始について MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜、以下「三井住友海上」)とユーラーヘルメス信用保険会社・日本支店(日本支店代表者:小松 哲也、以下「ユーラーヘルメス」)は、海外企業と輸出取引を行う中堅・中小企業者向けの専用商品として、損保業界初となる「輸出取引信用保険・シンプルプラン」を開発し、8月1日から販売を開始しました。 従来の輸出取引信用保険は、主に大企業向けの輸出取引における売掛債権の保全を図る商品として販売してきましたが、本プランでは、三井住友海上が提携先であるユーラーヘルメ...
-
〜親介護による離職を防止〜 企業向け「介護リスク診断サービス」を開始 MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)ならびに株式会社ワーク・ライフバランス(社長:小室 淑恵)は、企業の新たな経営リスクとして注目される「親介護による従業員の離職」への備えとして、「介護リスク診断サービス」を共同開発し、7月から無料提供を開始しました。本サービスは、企業の経営者や人事労務部門の方々に"親の介護による従業員の離職"が重大な経営リスクであることを認識いただき、その現状と防止策をレポートでアドバイスするものです。 また、三井住友海上火災保険株式会...
-
三井住友海上、企業向け「ストレスマネジメント検査“Co−Labo”トライアルサービス」を開始
〜企業のメンタルヘルス対策を支援〜 「ストレスマネジメント検査“Co−Labo”トライアルサービス」を開始 MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)ならびに株式会社保健同人社は、7月から、企業のお客さまを対象に、従業員のメンタルヘルス対策のためのストレス検査を体験できる「ストレスマネジメント検査“Co−Labo(コラボ)(※)”トライアルサービス」の無料提供を開始しました。 今年6月の改正労働安全衛生法の成立を受けて、2015年10月には、従業員50名以上の企業に従業員のストレス検査が義務化されるため、企業は短期間でチェック体制を整える必要がありま...
-
三井住友海上、三井住友アセットマネジメントが設定するキャットボンドの投資助言を開始
国内損害保険会社初、キャットボンドの投資助言業務を開始 MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、三井住友アセットマネジメント株式会社(以下、SMAM)と投資顧問契約を締結し、7月28日から、SMAMが設定するキャットボンド(大災害債券)ファンドの運用に関して投資助言を開始します。 当社は、投資助言業務の認可を取得し、自然災害リスクやキャットボンド投資についての知見・ノウハウを活用して、国内損害保険会社で初めてキャットボンドファンドの運用に関する投資助言を新規業務として始めるものです。 1.ファンド運用の概要 三井住友海上は、損害保険会社と...
-
JSOLと三井住友海上、農業分野のリスクソリューションサービス開発で協業
〜6次産業化する農業を支援〜 農業分野の新リスクソリューションサービスの開発で協業 株式会社JSOL(社長:中村 充孝、以下「JSOL」)ならびにMS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜、以下「三井住友海上」)は、今般、6次産業化で注目される農業分野で、新たなリスクソリューションサービスの開発に向けて協業します。 両社は、JSOLが提供する収穫・需要・リスク予測モデル等のサービスについて、その予測が現実(結果)と乖離した場合に、サービス利用者に対して一定の保証を行う制度の研究・検討を進めており、2014年度内の開始を目指しています。本制度によって、サ...
-
三井住友海上など、福祉施設向け「地震・水害BCP作成支援ツール」を開発
〜グループ3社による共同開発ツール〜 福祉施設向け「地震・水害BCP作成支援ツール」を開発 MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:鈴木 久仁)、株式会社インターリスク総研(社長:近藤 和夫)は、福祉施設向けの「地震・水害BCP(事業継続計画)作成支援ツール」を開発し、6月5日から無償提供を開始します。 本ツールは、解説編とひな形編で構成されており、解説を参考に必要な項目をひな形に記載することで、簡単にBCPを作成することができます。東日本大震災以降、BCPの構築は企業における重要課題として認識さ...
-
三井住友海上など、海外旅行保険「ブラジル専用サービス回線」を開設
海外旅行保険「ブラジル専用サービス回線」開設 MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜、以下「三井住友海上」)およびあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:鈴木 久仁、以下「あいおいニッセイ同和損保」)は、本年6月13日〜7月14日に開催予定のブラジルワールドカップ開催期間にあわせ、海外旅行保険の契約者・被保険者専用サービスとして、ブラジル国内から無料でかけられる「ブラジル専用サービス回線」(専用電話番号)を開設します。 4年に1度の一大イベントに、多くの日本人旅行者がブラジルを訪れることが予想されることから、お客さまが事故に遭わ...
-
三井住友海上とあいおいニッセイ同和、中小企業向け「海外危機管理費用保険」を販売開始
〜グループ2社による初の共同開発商品〜 「海外危機管理費用保険」の販売開始について MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:鈴木 久仁)は、中堅・中小企業向けの新商品「海外危機管理費用保険」を開発し、4月1日から2社で販売を開始します。 本商品は、海外での有事(戦争、テロ行為、地震や津波を含む大規模自然災害等)において、従業員の緊急避難や事業継続のために企業が負担する臨時費用を補償するものです。従来の商品では補償対象外であったリスクを包括的にカバーしており、初期対応のための費用支出...
-
既発外貨建債券の取扱い銘柄拡充のお知らせ 〜国内初となる既発外貨建劣後債のインターネット取引などを開始〜 株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:澤田安太郎、以下「当社」という。)は、2013年1月21日(月) 19:30(予定)より、既発外貨建債券の取扱い銘柄を拡充することといたしましたのでお知らせいたします。新たに販売を開始する債券は「既発中国人民元建債券」、「既発外貨建劣後債券」「先進国通貨建既発債券」の3種類5銘柄です。 記 当社は個人投資家の皆様の中長期的な資産形成を支援するため、債券の取扱いを積極的に行っております。当社では新規に発行される...
-
SCSK、クラウド型開発環境サービス「PrimeCloud for Developers」を提供
クラウド型開発環境サービス「PrimeCloud for Developers」を提供開始 〜三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険のシステム開発プロジェクトに採用〜 SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:中井戸 信英、以下SCSK)は、システム開発プロジェクトの管理に必要な機能を実装したプロジェクト管理環境およびサーバリソースをオンデマンドで簡単に調達できる機能を併せ持ったクラウド型開発環境サービス「PrimeCloud for Developers(プライムクラウド フォー デベロッパーズ)」を、2012年9月より提供を開始しました。 なお...
-
住信SBIネット銀行、日新火災海上保険との口座振替サービスを開始
日新火災海上保険株式会社との「口座振替サービス」開始のお知らせ 住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川島克哉、以下「住信SBIネット銀行」という)は、日新火災海上保険株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:村島雅人、以下「日新火災海上保険」という)と提携し、平成24年7月26日振替分より「口座振替サービス」(*1)を開始します。 これにより、お客さまは、日新火災海上保険の損害保険料を住信SBIネット銀行の代表口座の円普通預金口座から口座振替によってお支払いできるようになります。住信SBIネット銀行では、すでに以下の企業との間で「口座振替サ...
-
三井住友海上火災、太陽光発電所向けメガソーラー総合補償プランを販売開始
メガソーラー総合補償プランの販売開始について 三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、大規模な太陽光発電所を運営するメガソーラー事業者が抱えるリスクについて、保険とデリバティブを組み合わせ、合理的に補償する「メガソーラー総合補償プラン」の販売を6月20日から開始します。本プランは、メガソーラー事業者を取り巻くリスクを総合的に分析し、お客さまが必要な補償を合理的に手配できるよう、火災保険(財物・利益)、賠償責任保険、日照補償デリバティブをパッケージ化したものです。円滑な事業運営を妨げる可能性のある主要なリスクを補償しており、安全で安定的なメガソーラー事業の運営に...
-
三井住友海上、労働災害総合保険「コンサルティング費用補償特約」などを販売
労働災害総合保険「コンサルティング費用補償特約」、 「総合リスク診断評価割引」の販売開始について 三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、6月1日以降保険始期の労働災害総合保険について、新補償「コンサルティング費用補償特約」および新割引「総合リスク診断評価割引」の販売を開始します。 「コンサルティング費用補償特約」は当社が新たに開発した補償で、労働災害が発生した場合の社会保険労務士への相談・書類作成費用や労働災害の再発防止のためのコンサルティング費用などを補償します。また、「総合リスク診断評価割引」では、お客さまから約20項目の質問への回答いただくことにより、...
-
三井住友海上、8月からスマートフォンを利用した新サービス「スマ保」を提供開始
スマートフォンご利用者向け新サービス「スマ保」について 三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、2012年8月から、スマートフォンを利用した新サービス「スマ保(※)」の提供を開始します。 「スマ保」は、「保険をてのひらに。」をコンセプトとして、自動車保険の「ご契約の管理」、「緊急時ナビゲート」、「事故に対する備え」のサービスを提供する当社独自のアプリです。当社のご契約者はもちろん、ご契約者以外の方でも、ご利用いただくことが可能です。 「スマ保」の「運転診断機能」は、利用された方の運転傾向を分かりやすく分析・診断するほか、事故等の衝撃を感知し、前後の画像を自動...
-
インドにおける大手生命保険会社との戦略的資本提携について 三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、インドの有力企業グループであるマックス・インディア・グループ(親会社Max India Limited:ボンベイ証券取引所上場)傘下の生命保険会社、マックス・ニューヨーク生命社(Max New York Life Insurance Company Limited)の発行済株式26%を273億ルピー(約450億円)で取得することに合意しました。今後、インドの保険監督当局等の認可を前提に出資し、同社の経営に参画します。なお、出資後の新会社名は「マックス生命」とする予...
-
三井住友海上、タブレット端末を活用し全保険商品のパンフレットのペーパーレス化を開始
タブレット端末で全商品パンフレットをペーパーレス化 三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、2011年12月中旬より、全保険商品を対象にタブレット端末を活用したパンフレットのペーパーレス化を開始します。 今回導入するタブレット端末には、専用アプリ「モバイルパンフ」を搭載しており、約300種類(1.5kg相当)の商品パンフレットとチラシ、動画による説明ツールを取り込んでいます。「モバイルパンフ」の導入により、お客さまへこれまで以上にスピーディーで快適な商品の説明や提案が可能になるほか、代理店の利便性向上やビジネスチャンスの拡大も見込まれます。 当社では、今後も...
-
トヨタなど、「トヨタのクレジット一体型保険」を全国トヨタ販売店で発売
「トヨタのクレジット一体型保険」を全国トヨタ販売店で発売 トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)とトヨタファイナンス(株)(以下、トヨタファイナンス)は、損害保険会社3社(あいおいニッセイ同和損害保険(株)、東京海上日動火災保険(株)、三井住友海上火災保険(株))とそれぞれ提携し、トヨタファイナンスのクレジットを利用してクルマを購入されるお客様を対象とした自動車保険、「トヨタのクレジット一体型保険(※1)」を共同で企画した。12月1日(※2)より全国トヨタ販売店で、取扱いを開始する。 「トヨタのクレジット一体型保険」は、保険期間を2年以上とする長期契約でることや、クルマのクレ...
-
三井住友海上、中堅中小企業向け総合賠償商品「ビジネスプロテクター」を販売開始
総合賠償新商品「ビジネスプロテクター」の販売開始について 三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、中堅中小企業向け総合賠償新商品「ビジネスプロテクター」の販売を10月12日(12月1日以降保険始期契約)から開始します。対象は売上高50億円以下の中堅中小企業で、「製造業・販売業・飲食業」向けと「建設業」向けの2つのタイプがあります。本商品は、企業を取り巻く賠償リスクを1つの保険で、わかりやすく包括的に補償し、補償内容も従来商品に比べて大幅に拡大しました。一方、保険料水準も、最大20%の割引制度を新設するなど、お客さまが加入しやすい水準で設定しています。その他、保...
-
三井住友海上、「自転車向け保険」をセブン−イレブン全店で販売
「自転車向け保険」をセブン−イレブン全店で販売 三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、株式会社セブン−イレブン・ジャパン(社長:井阪 隆一)と提携し、11月中旬よりセブン−イレブンの全店で、マルチコピー機(※)を利用した「自転車向け保険」の販売を開始します。 現在、健康志向の高まりから自転車利用者が増加している一方、自転車事故やそれに伴う高額賠償が社会問題となっています。当社は、2005年よりセブン−イレブンのマルチコピー機による自賠責保険の販売を行ってきましたが、今般、自転車利用者のニーズに応えるべくサービスを拡充し、「自転車向け保険」を販売することとしま...
-
三井住友海上、インドネシア「シナールマスMSIG生命」の営業を開始
インドネシア「シナールマスMSIG生命」の営業開始について 三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、今年5月2日にインドネシア・シナールマスグループ傘下のシナールマス生命(PT Asuransi Jiwa Sinarmas)と合意した戦略的資本提携につき、8月12日にインドネシア政府財務省より、「シナールマスMSIG生命(PT Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG)」としての営業開始について最終認可の通知を受け、営業活動を開始しました。 当社は、既に、7月1日付けでシナールマス生命が行う第三者割当増資を引き受け、出資比率50%のパートナーとな...
-
三井住友海上、記名被保険者年令別料率区分の導入など自動車保険を改定
自動車保険の改定について 〜記名被保険者年令別料率区分の導入など〜 三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤康喜)は、10月1日始期契約から自動車保険を改定します。直近の収支状況などを踏まえ、参考純率で採用されている「記名被保険者年令別料率区分」の導入などの保険料改定を行います。同時に、保険料がアップする場合などに、お客さまが納得感のある契約条件へ 見直すことができるよう「補償の選択肢」を拡大するなどの補償の改定も行います。 このほか、事故や保険について、お客さまのお役に立つ周辺情報などを提供するコミュニケーションツールなども拡充します。 当社では、今後もお客さまに安...
-
BSIジャパン、事業継続計画(以下BCP(*1))に関する無料診断を開始 −組織の存続を脅かす大規模な中断への対応力を強化− BSIグループジャパン株式会社(東京都港区代表取締役社長竹尾直章、以下BSIジャパン)はBCPの無料診断を6月1日より受付開始いたします。 2011年3月11日に発生し、東日本を中心に重大な被害をもたらした東日本大震災は、地震・津波といった直接的な災害に加え、首都圏における電力供給の低下など、連鎖的な被害をもたらしました。また、組織・従業員・取引先の被災、計画停電の実施など、組織の事業活動はさまざまな影響を受けています。原料調達、物流、販売まで複雑...
-
マレーシアにおけるタカフル事業への出資完了について 三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤康喜)は、既に3月1日付でマレーシアの監督当局より認可を得ていたホンレオングループ(マレーシアの有力コングロマリット)傘下のタカフル*事業会社への出資を4月1日付で完了いたしました。このたびの出資完了により、2010年9月に提携をスタートした損保事業・生保事業とあわせ、ホンレオングループとの総合提携事業の形が整いました。 当社では、持続的な成長の実現に向けた戦略の1つとして、海外における損保事業・生保事業への積極的な事業投資を掲げております。今回のタカフル事業への新規参入実現により...
-
東北地方太平洋沖地震のお客さま対応について 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で被災された皆さまに謹んでお見舞いを申し上げます。一日も早く復旧されますようお祈り申し上げます。 三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)では、被災されたお客さま対応を最優先に、地震保険の迅速な保険金支払いなどにつきまして、下記のとおり対応しておりますのでご案内いたします。 1.地震保険の保険金お支払い体制 本社(東京都中央区新川2−27−2)3階に地震保険のお客さま対応を行う対策室を設置しました。全社を挙げた対応により、3月14日に500名規模でスタートし、順次拡大を図ってまい...
-
マレーシアにおけるタカフル事業への資本参加について 三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤康喜)は、損保事業・生保事業で戦略的提携関係にあるホンレオングループ(マレーシアの有力コングロマリット)傘下のタカフル*事業会社に資本参加することに関して、3月1日付でマレーシアの監督当局より認可を得ました。今後、必要な手続きを進め4月初旬を目処に株式売買に関する契約書を締結する予定です。 当社では、持続的な成長の実現に向けた戦略の1つとして、海外における損保事業・生保事業への積極的な事業投資を掲げておりますが、本提携はアジアの中でも重要な事業拠点であるマレーシアにおいて新たなリス...
-
日本IBM、三井住友海上がカスタマーセンターの「お客さま相談システム」を刷新
三井住友海上、「お客さま相談システム」を刷新 日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、社長:橋本孝之、NYSE:IBM、以下日本IBM)は、三井住友海上火災保険株式会社(本店:東京都中央区、社長 柄澤康喜、以下、三井住友海上)のカスタマーセンターで利用する「お客さま相談システム」を刷新し、本年1月30日に新システム(CONTACT−1)の稼働を開始しました。これにより、三井住友海上における顧客からの問い合わせや保険契約変更手続きなどに迅速かつスムーズに対応できるようになり、同社のサービス品質の向上を実現します。 三井住友海上では行動指針の一つに「お客さま第一」...
-
三井住友海上と日本貿易保険、MSIGシンガポール社の貿易保険引受で業務提携
日系損保で初 独立行政法人 日本貿易保険と業務提携 三井住友海上火災保険株式会社(社長 柄澤康喜)は、独立行政法人 日本貿易保険(理事長 鈴木隆史氏 以下「NEXI」)と、当社シンガポール現地法人(MSIGシンガポール社)における貿易保険の引受に関する業務提携契約を日系損保としては初めて2010年12月に締結しました。 本提携により、NEXIが現在引き受けることができない海外契約を、当社の現地法人が引き受けることで、シンガポールの日系企業の貿易保険ニーズに応えることが可能となります。 今後は、アジアなどにおける日系企業の貿易の活性化に貢献できるよう本保険の活用を積極的に...
-
ワコム、カラー液晶ディスプレイ搭載の手書きサイン入力専用ペンタブレット「STU−520」を発売
ワコム、カラー表示が可能な 手書きサイン入力専用ペンタブレットの新モデルを発売 株式会社ワコムは、サイン入力専用液晶ペンタブレットのラインアップとして初めてカラー液晶ディスプレイを搭載した新製品「STU−520」を12月より販売開始します。 ※製品画像は、添付の関連資料を参照 当社が同ラインアップで現在販売している2機種はモノクロ表示のみのモデルですが、STU−520のディスプレイは高解像度のカラー表示が可能なため、従来製品に比べてより視認性の高い情報伝達を行うことができます。これにより、サインを書き入れる契約者の同意を求める情報を表示しながら、さらに強調したい箇所に印を...