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東北地方太平洋沖地震
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ノジマ、PBブランド「ELSONIC」からオリジナル防災用品セットを発売
緊急時にすぐに持ち出せる、 家族を守る防災用品セットを発売！ スマホを充電できるLEDライト付き手巻きラジオなど１４点セット 株式会社ノジマ（神奈川県横浜市、代表執行役社長 野島廣司）は、自社で企画・販売するプライベートブランド『ELSONIC』より、オリジナル防災用品セット（ET−EMGC１６）を９月上旬より発売します。 今回発売する防災セットは、避難時に必要となる最低限の防災用品をリュックにまとめました。 ２０１１年の東北地方太平洋沖地震や今年４月の熊本地震では、弊社は支援物資としてDC扇風機、ミネラルウォーター、LEDライトや電池等を寄付させていただきましたが、被災地での交通規制の理由により必要...
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阪大と清水建設など、地球深部探査船「ちきゅう」の断層掘削試料を用いて海溝付近の断層のすべり量を解析
「ちきゅう」の断層掘削試料の分析と動力学解析による 南海トラフ地震での断層すべり量の定量的評価 〜世界初！ 海溝付近の断層すべり量を評価する新たなメソッド〜 【研究成果のポイント】 ■地球深部探査船「ちきゅう」（図１）により採取された日本海溝と南海トラフのプレート境界断層試料を分析、モデル計算の結果、２０１１年東北地方太平洋沖地震での海溝付近の巨大すべり約８０mを再現、さらに南海トラフ地震にて海溝付近の断層が、約３０−５０m程度すべる可能性を示した ■日本海溝の泥質な断層では透水率が低いため、南海トラフの砂質な断層では摩擦係数が高く温度上昇しやすいため、サーマルプレッシャライゼ...
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東邦大、「日本列島太平洋沿岸の底質と二枚貝に含まれる多環芳香族炭化水素：津波と火災の影響」を発表
東邦大学薬学部・理学部のグループによる研究論文 「日本列島太平洋沿岸の底質と二枚貝に含まれる多環芳香族炭化水素：津波と火災の影響」が 米国のオンライン科学誌「PLOS ONE」に掲載 東邦大学薬学部の小野里磨優助教（薬品分析学）、理学部の齋藤敦子准教授（分析化学）および大越健嗣教授（海洋生物学）のグループは、２０１１年の東北太平洋沖地震と津波により、オイルタンクや市街地、船等で多数の火災が発生した東北地方から東京湾にかけての７つの地点で、２０１３年９月から１１月にかけて、地域沿岸部の底質（砂や泥）と貝に含まれる多環芳香族炭化水素（たかんほうこうぞくたんかすいそ、Polycyclic Aromatic Hydrocarbon...
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PALTEK、透析施設向けにプロパンガス式自家発電システムを提供開始
（株）PALTEK、透析施設向けに７２時間以上の電力供給を実現する プロパンガス式自家発電システムの提供を開始 〜長時間停電時にも透析医療の継続を可能に〜 株式会社PALTEK（本社：横浜市港北区、代表取締役会長：高橋忠仁、以下PALTEK）は、総合病院や産婦人科クリニック、大学病院向けに「病院向け停電対策システム」の導入を行っており、災害時における医療活動の基盤整備をサポートしています。このたび、透析施設向けに、７２時間以上の電力供給を実現するプロパンガス式自家発電システムの提供を開始いたします。このシステムを導入することで、透析施設では長時間停電時においても、透析治療を継続することが可能になりま...
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東大、インターネット技術を用いた海底ケーブル式地震・津波観測システムを設置
インターネット技術を用いた新規開発ケーブル式海底地震・津波観測システムの設置 〜三陸沖の地震・津波観測を強化〜 １．発表者：篠原 雅尚（東京大学地震研究所 教授） ２．発表のポイント： ◆岩手県釜石市沖の海底に、海底ケーブル式地震・津波観測システムを設置します。 ◆設置するシステムは、インターネット技術を用いた新規開発観測システムです。 ◆今後の海底観測技術の進展と共に、地震発生予測研究及び地震・津波防災等に寄与することが期待されます。 ３．発表概要： 東京大学地震研究所（所長 小原 一成）は、１９９６年に設置した岩手県釜石市沖の光海底ケーブル（注１）式地震・津波観測システ...
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技術研究所「先端地震防災研究棟」の本格運用を開始 〜高性能振動台２基を活用し、実験・計測と解析を一体的に推進〜 清水建設（株）＜社長 宮本洋一＞はこのほど、技術研究所（東京都江東区）内に完成した「先端地震防災研究棟」の本格運用を開始しました。本施設は、あらゆる巨大地震の揺れを再現できる業界最高性能の大型振動台と、長周期地震動を３次元で再現できる世界最高性能の大振幅振動台を備えた研究施設です。当社は今後、本施設を活用してソフト・ハードの両対策技術の研究開発に注力するとともに地震体験プログラムをお客様に提供していくことで、お客様の防災スキルの向上等、BCPの最適化に寄与していく考え...
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東北大など、新しい日本津波モデル（ハザード・リスク評価）を開発
東北大学災害科学国際研究所はウイリス・リサーチ・ネットワーク、ロンドン大学UCL校との 共同研究により、新しい日本津波モデル（ハザード・リスク評価）を開発 東北大学災害科学国際研究所（※１）はウイリス・リー（※２）の産学共同研究組織ウイリス・リサーチ・ネットワーク（※３）、及びロンドン大学UCL校EPIセンター（※４）と協力し、国内外における津波ハザードやリスクの評価についてのモデル化に関する研究を行ってきました。この度、本共同研究による成果として、新しい津波モデルが完成しました。本津波モデルは、津波の確率およびシナリオ（起こり方）の双方を分析に取り入れたものです。今後、地震と併せて津...
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南海トラフ津波地震を巨大化する新たな仕組みの解明 ■発表のポイント： ◆南海トラフ沈み込み帯の浅部プレート境界断層（デコルマ）内部に存在する流体の分布が異なることが明らかになった。 ◆デコルマの異なる流体分布とそれに伴う間隙水圧（注１）の変化は南海トラフの津波地震を巨大化する可能性がある。 ◆この成果は、南海トラフ巨大地震・津波発生モデルの構築や、防災・減災対策に貢献するものである。 ■発表概要 ２０１１年の東北地方太平洋沖地震と津波災害以降、西南日本の南海トラフにおいてもデコルマの地震性滑りによる大津波の発生が懸念されている。しかしながら、南海トラフ津波地震の発生に重要...
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東北大、地磁気を利用し「津波石」から津波の発生時期とその規模を解明
地磁気を利用して津波石（※１）から津波の発生時期とその規模を解明 ＜概要＞ 東北大学理学研究科地学専攻の佐藤哲郎（博士課程前期２年）と中村教博准教授（地圏進化学分野・東北大学災害科学国際研究所兼務）は、熊谷祐穂（博士課程前期１年）、長濱裕幸教授（地圏進化学分野）、箕浦幸治教授（環境動態論分野）、東北大学災害科学国際研究所の後藤和久准教授との共同研究として、沖縄県石垣市の宮良湾に分布するサンゴ礁起源の津波石の残留磁気（※２）を解析することで、津波石がいつ・どのように形成されたのかを解明しました（図１）。この手法を利用することで、これまで環太平洋沿岸部に多数分布しながらも放置さ...
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平成２６年度夏期の電力需給見通しについて 東北地方太平洋沖地震以降、広く社会の皆さまには節電へのご理解とご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。このたび、平成２６年度夏期の電力需給見通しを取りまとめましたのでお知らせいたします。 電力需要については、お客さまにご協力いただいております節電の効果等を踏まえ、今夏において需要が高まると予想している７、８月において、平年並みの気温の場合では５，１６０万kW、平成２２年度並みの猛暑の場合では５，３２０万kWになると見通しております。 これに対して供給力は、千葉火力発電所３号系列（コンバインドサイクル化後の出力：５０万kW×３軸、燃料：LNG）...
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竹中工務店など、疲労耐久性を有する新合金を用いたビル用制振ダンパーを開発
世界最高峰の疲労耐久性を有する新合金を用いたビル用制振ダンパーを開発 「JPタワー名古屋」に初適用 ―長周期・長時間地震動対策に極めて有効― 株式会社竹中工務店（社長：宮下正裕）は、独立行政法人物質・材料研究機構（以下NIMS、理事長：潮田資勝）、淡路マテリア株式会社（社長：三尾堯彦）と共同で、制振ダンパーの素材として現在一般的に使われている鋼材（低降伏点鋼（※１））の疲労耐久性を約１０倍に高めた新合金（特許出願済）を用いた制振ダンパーを開発しました。 本制振ダンパーは、長周期・長時間地震動などにより繰返し変形を受けても安定した性能を維持し、建物の耐震性能余裕度の向上に大きく寄与し...
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東北大など、東日本大震災に関する学習や防災教育ができるアプリを開発・公開
スマートフォンを用いた防災教育用アプリ 「津波AR」 を開発・公開しました。 宮城教育大学環境教育実践研究センター・鵜川義弘教授、東北大学災害科学国際研究所・佐藤翔輔助教らの研究グループは、スマートフォンを用いた防災教育用アプリケーション「津波AR」を共同開発しました。 東日本大震災が発生して以来、改めて防災教育が重要視されていますが、津波被災地の復旧・復興に向けての過程の中で、がれき撤去作業や復旧工事が進むにつれて、津波被害等の痕跡が消え、児童生徒の体験・実感を伴う学習が難しい現状があります。そこで、普及が進んでいるスマートフォン等の携帯端末を用いて、体験的な東日本大震災に関す...
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東北電力、東通原子力発電所敷地内とその周辺で追加地質調査を実施
東通原子力発電所敷地内断層の活動性等の評価に係る追加地質調査の実施について 当社は、原子力安全・保安院からの平成２３年１１月１１日付指示（※１）に基づき、平成２３年１１月１８日に同院に提出いたしました「東通原子力発電所 平成２３年東北地方太平洋沖地震の知見等を踏まえた原子力施設への地震動及び津波の影響に関する安全性評価実施計画書」に沿って検討を実施し、平成２４年３月２６日に「敷地内断層の活動性等に関する評価」結果（※２）について報告いたしました。 ※１ 「平成２３年東北地方太平洋沖地震の知見等を踏まえた原子力施設への地震動及び津波の影響に関する安全性評価の実施について（...
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センチュリー、高度利用緊急地震速報発報端末「地震の見張り番 ＰＬＵＳ ＯＮＥ」を発売
センチュリー、８インチフルカラー液晶画面で 緊急地震速報を表示 津波・火山情報機能搭載で、放送設備に接続可能 「地震の見張り番 ＰＬＵＳ ＯＮＥ」発売開始 ＰＣ周辺機器並びに携帯アクセサリーメーカーの株式会社センチュリー（本社：東京都台東区、代表取締役：加川博久）は、８インチフルカラー液晶で緊急地震速報を表示する高度利用緊急地震速報発報端末『地震の見張り番 ＰＬＵＳ ＯＮＥ』（価格：３７０，０００円前後（※）放送設備への工事代込（税込））を５月１１日より発売いたします。 ＜ＩＮＴＲＯＤＵＣＴＩＯＮ〜地震の見張り番 ＰＬＵＳ ＯＮＥ〜＞ テレビ・ラジオ・携帯電話とは異なる「高度...
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大間原子力発電所の運転開始時期の変更について 当社は、現在建設中の大間原子力発電所について、平成２６年１１月に予定していた運転開始時期を変更し未定とすることとしましたので、お知らせいたします。 大間原子力発電所の建設工事につきましては、平成２３年３月１１日の東北地方太平洋沖地震の発生以降、環境保全や設備維持等に必要な保安工事を除き休止しております。 運転開始時期については、現時点で今後の工程をお示しできる状況にないため、未定といたします。 なお、この変更を踏まえて、本日、平成２４年度供給計画の届出を行っております。 当社は、福島第一原子力発電所の事故を踏まえた安全強化...
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清水建設、技術研究所内の振動実験棟など３棟の研究施設建て替えに着手
ecoBCPの提案力強化に向け、技術研究所の整備計画が始動 〜振動実験棟、多目的実験棟、材料実験棟を建て替え〜 清水建設（株）＜社長 宮本洋一＞は、ecoBCPの提案力強化に向け、東北地方太平洋沖地震で得た教訓をいち早く研究活動に反映していくために、技術研究所内の3棟の研究施設を建て替えます。本年4月に多目的実験棟と材料実験棟、13年2月に振動実験棟の建て替えに着手し、それぞれ12年12月と14年9月に完成する予定です。 整備の目玉は、振動実験棟に代替する先端地震防災研究棟(S造、地上2階地下2階建て、延床1,843m2)の建設です。この研究棟には、最先端の大型振動台と大振幅振動台を設置します。大型振動台は業界最大の縦・...
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フジ医療器、１３物質を除去する新カートリッジ搭載の「アルカリイオン整水器Ｆ８」を発売
JIS 規格指定13 物質を除去する浄水機能を搭載し、さらにきれいな水をご提供 『アルカリイオン整水器F8』 トレビ FW-507 3 月1 日新発売 株式会社フジ医療器（本社/大阪市中央区：代表取締役社長/町田一郎）は、「アルカリイオン整水器F8」トレビ FW-507を2012年3月1日に新発売致します。 昨今では、安心安全できれいな水が求められていますが、2011年の東北地方太平洋沖地震以降、さらにその意識が高まっている傾向にあります。今回発売するFW-507は、JIS規格指定の13物質を除去する優れた浄水機能のカートリッジを新たに搭載したことで、さらにきれいな水を提供致します。 また、「捨て水ゼロモード」の動作時間の見直しにより節水にも...
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住信ＳＢＩネット銀行、「インターネット募金」の取り扱い団体を拡大
住信ＳＢＩネット銀行「インターネット募金」取扱団体拡大のお知らせ 住信ＳＢＩネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川島克哉、以下「住信ＳＢＩネット銀行」という）は、平成２３年１２月２２日（木）より、お客さまが住信ＳＢＩネット銀行のＷＥＢサイトから簡単に募金を行うことができる「インターネット募金」に、新たに以下の３団体と当社の募金口を１口座追加いたします。 【新規追加団体】 ・特定非営利活動法人 アムダ ・公益社団法人 日本フィランソロピー協会 ・公益財団法人 プラン・ジャパン （五十音順） 【新規追加募金口】 ・住信ＳＢＩネット銀行株式会社（トルコ地震災害...
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竹中工務店、免震装置の変形を継続的に遠隔監視する「竹中免震モニタリングシステム」を開発
免震装置の変形を継続的に遠隔監視する「竹中免震モニタリングシステム」を開発 ―免震工事の施工精度の更なる向上にむけて積極展開を開始― 竹中工務店（社長：竹中統一）は、免震建物の施工中に免震装置の変形および免震層内の温度を継続的に遠隔監視する「竹中免震モニタリングシステム」（特許申請中）を開発し、２０１１年２月に竣工した武田薬品工業湘南研究所に初めて適用しました。 同研究所は大規模平面の免震建物であるため、地震時に免震効果を発揮するには施工中に生じる建物躯体の乾燥収縮や温度歪み、および施工時の荷重が、免震装置の変形に及ぼす影響をリアルタイムに監視することが必要でした。 本シ...
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ＮＩＣＴ、東北地方太平洋沖地震後に震源付近で波紋状に広がる大気波動を観測
東北地方太平洋沖地震後、高度３００ｋｍ上空に現れた波紋状の波 〜大気の波が電離圏まで到達〜 独立行政法人情報通信研究機構（以下「ＮＩＣＴ」、理事長：宮原 秀夫）は、２０１１年３月１１日、東北地方太平洋沖地震発生の約７分後から数時間にかけて、高度３００ｋｍ付近の電離圏（＊１）に、震源付近から波紋状に広がる大気波動を観測しました。この現象は、国土地理院のＧＰＳ受信機網とＮＩＣＴの電波観測網により明らかになったもので、地震後に、震源付近の海面で励起された大気の波が電離圏まで到達したものと考えられます。 このような地震後の電離圏内の大気の波について、現象の全体像を高い分解能かつ広...
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産総研、大日精化などと共同でプルシアンブルーを利用して多様な形態のセシウム吸着材を開発
プルシアンブルーを利用して多様な形態のセシウム吸着材を開発 −汚染水や土壌などさまざまな環境に適用可能− ＜ポイント＞ ●安価な顔料であるプルシアンブルーを利用し、優れたセシウム吸着能力を持つ吸着材を開発 ●用途に応じて、布状、液状、ビーズ状など多様な形態のセシウム吸着材が使用可能に ●放射性物質漏洩事故などにおける環境中の放射性セシウムの除去に期待 ＜概要＞ 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】（以下「産総研」という）ナノシステム研究部門【研究部門長 八瀬 清志】グリーンテクノロジー研究グループ 川本 徹 研究グループ長、田中 寿 主任研究員、北島 明...
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オートバックスセブン、被災したグループ店舗が全て通常通り営業
「東北地方太平洋沖地震」の影響に関するお知らせ（最終報） ２０１１年３月１１日に発生しました「東北地方太平洋沖地震」につきまして、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 当社グループの復旧状況について２０１１年４月２５日の情報開示にてお知らせいたしましたが、２０１１年８月１６日現在の状況を下記のとおりお知らせいたします。 記 １．復旧の状況 （１）店舗の復旧状況 ２０１１年４月２５日の開示時点で「オートバックス石巻店」、「オートバックス多賀城店」の２店舗が営業を停止しておりましたが、８月５日に「オートバックス石巻店」が、８月１５日に「オートバックス多賀城店」がそれ...
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ＭｏｎｏｔａＲＯ、工務店向け建材販売の新会社「Ｋ−ｅｎｇｉｎｅ」を設立
「工場で使える便利な通販」ＭｏｎｏｔａＲＯ．ｃｏｍ ＭｏｎｏｔａＲＯ、建材販売の新会社「Ｋ−ｅｎｇｉｎｅ（ケーエンジン）」を設立 〜安価で良質な恒久木造住宅を東北地方から日本全国へ〜 工業用間接資材（※１）通信販売最大手の株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ（モノタロウ）（本社：兵庫県尼崎市、代表執行役社長：瀬戸欣哉、ＵＲＬ： http://www.monotaro.com/ ）は、工務店向けの建材販売の新会社として『株式会社Ｋ−ｅｎｇｉｎｅ（ケーエンジン）、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：瀬戸欣哉』を設立することを決定いたしました。新会社は、株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯが出資主体となる会社で、本年８月９日（火）に設立、...
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センチュリー、米社製の読みたいところだけ照らすＬＥＤライト「ライトウェッジ」を発売
節電・停電にも役立つ読書ライト！！ 読みたいところだけ照らすＬＥＤライト！！ 『ＬＥＤブックライト ＬｉｇｈｔＷｅｄｇｅ（ライトウェッジ）』 ＰＣ周辺機器並びに携帯アクセサリーメーカーの株式会社センチュリー（本社：東京都台東区、代表取締役社長：加川博久、以下センチュリー）は、リテイル事業のひとつ「白箱．ｃｏｍ」にて、米国ＬｉｇｈｔＷｅｄｇｅ社製造のＬＥＤブックライト「ＬｉｇｈｔＷｅｄｇｅ（ライトウェッジ）」の（販売価格：２，９８０円（税込））の販売を開始致しました。 「ＬＥＤブックライト ＬｉｇｈｔＷｅｄｇｅ（ライトウェッジ）」の売上の一部はセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン...
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理化学研究所と富士通、京速コンピュータ「京」の性能がＴＯＰ５００リストで世界１位を獲得
京速コンピュータ「京」が世界１位に −世界最高性能８．１６２ペタフロップスを達成し、ＴＯＰ５００リストで首位獲得− 独立行政法人理化学研究所（理事長 野依良治、以下「理研」）と富士通株式会社（代表取締役社長 山本正已、以下「富士通」）は、共同で開発中の京速コンピュータ「京（けい）」（注１）の性能で、第２６回国際スーパーコンピューティング会議ＩＳＣ’１１（ドイツ・ハンブルク開催）にて本日発表された第３７回ＴＯＰ５００リストにおいて、第１位を獲得しました。 今回、ＴＯＰ５００リストに登録した「京」のシステムは、現在整備途中段階のもので、６７２筐体（ＣＰＵ数６８，５４４個）の構...
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東京電力、福島第一原発のモニタリングデータの一部未公表に関する調査結果を発表
当社福島第一原子力発電所のモニタリングデータの一部未公表に関する調査結果ついて 当社福島第一原子力発電所では、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震により、全てのモニタリングポスト（８箇所）および伝送装置が電源断によって使用不能となったため、それらが復旧するまでの間、モニタリングカー（移動式測定車両）を使って測定するとともに、取得したデータは放射線管理員が自ら確認・記録し、手作業で集約を行っておりました。しかも、通信回線や構内ＬＡＮがしばしば使用できず、一部手渡しで情報伝達をするなど厳しい状態でありました。 このような中、東北地方太平洋沖地震以降、ホームページ...
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アリババ、「タオバオパスポート」でアンファーの「スカルプＤ」を中国インターネット市場で販売
アリババジャパン、タオバオへの直接出店支援サービスを提供開始 スカルプＤのアンファー、第一号ユーザーとして中国市場進出へ アンファー株式会社（東京都中央区、代表取締役ＣＥＯ：三山熊裕、以下：アンファー）と、アリババ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：香山誠、以下：アリババ）は、タオバオ出店支援サービスである「タオバオパスポート」をとおして、アンファーの主力商品である「スカルプＤ」を中国インターネット市場にて販売するための契約を締結したことをお知らせします。 ■「タオバオパスポート」の概要 アリババは、「タオバオパスポート」にて、中国国内シェア８０％を超えるショッ...
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東日本大震災による影響について（第３報） この度の東日本大震災により被災された皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。 さて、当社（本社：東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号）は、平成２３年４月１２日付「東北地方太平洋沖地震による影響について（第２報）」において、当社グループの被災状況を報告いたしておりますが、この度操業停止中であった小名浜製錬所の操業を再開いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 １．小名浜製錬所（福島県いわき市小名浜字芳浜１０番地） 震災で一部の主要設備等に損傷を受けて操業を停止しておりましたが、復旧作業が順調に進み６月１日から亜鉛原料処...
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ＢＳＩジャパン、事業継続計画（以下ＢＣＰ（＊１））に関する無料診断を開始 −組織の存続を脅かす大規模な中断への対応力を強化− ＢＳＩグループジャパン株式会社（東京都港区代表取締役社長竹尾直章、以下ＢＳＩジャパン）はＢＣＰの無料診断を６月１日より受付開始いたします。 ２０１１年３月１１日に発生し、東日本を中心に重大な被害をもたらした東日本大震災は、地震・津波といった直接的な災害に加え、首都圏における電力供給の低下など、連鎖的な被害をもたらしました。また、組織・従業員・取引先の被災、計画停電の実施など、組織の事業活動はさまざまな影響を受けています。原料調達、物流、販売まで複雑...
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センチュリー、メモ帳として使えるマウスパッド「メモれるマウスパッド ＢＯＡＲＤ ＢＯＹ」を発売
紙が不要！！インクが不要！！ マウスパッドがメモ帳に早変わり 『メモれるマウスパッド ＢＯＡＲＤ ＢＯＹ』の発売開始 ＰＣ周辺機器並びに携帯アクセサリーメーカーの株式会社センチュリー（本社：東京都台東区、代表取締役社長：加川博久、以下センチュリー）は、リテイル事業のひとつ「白箱．ｃｏｍ」にて、紙やインク、また電池を使わずに、書いて消して繰り返しメモを取ることが出来る「メモれるマウスパッド ＢＯＡＲＤ ＢＯＹ（ボードボーイ）」の（販売価格：１，９８０円（税込））の販売を開始致しました。 「メモれるマウスパッド ＢＯＡＲＤ ＢＯＹ（ボードボーイ）」の売上の一部はセーブ・ザ・チ...
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当面の事業運営・合理化方針 ３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震により、被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞いを申し上げます。 また、地震・津波により当社の電力設備も甚大な被害を受ける中、福島第一原子力発電所の事故や、大幅な供給力不足からやむを得ず実施させていただいた計画停電等により、原子力発電所周辺地域の皆さまやお客さま、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。 こうした未曾有の事態に対し、東京電力グループは、以下の方針のもと、福島第一原子力発電所事故の収束、原子力事故によりご迷惑をおかけしている皆さまへの...
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当社福島第一原子力発電所１号機の炉心状態について 当社は、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所の事故に関し、その収束に向けた当面の道筋をとりまとめており、現在、事態の収束に向けて全力を挙げて取り組んでおります。 また、この取り組みとあわせて、地震発生後の対応履歴やプラントデータの整理を行っております。 その中で、現在得られている記録データおよび記録に基づく推定による炉心状態の解析を実施することといたしました。 その結果、『１号機は、津波到達後比較的早い段階において、燃料ペレットが溶融し、圧力容器底部に落下した。』という評価となりま...
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ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、２０１１年の国内クライアントＰＣ市場予測を発表
国内クライアントＰＣ市場予測を発表 ●２０１１年の国内クライアントＰＣ出荷台数は、東日本大震災の影響を受け、６９万台下振れ、１，４３２万台、前年比９．２％減の見込み ●２０１１年の家庭市場は、震災の影響少なく、前年比６．８％減、６８８万台の見込み ●２０１１年のビジネス市場は、震災の影響大きく、前年比１１．４％減、７４４万台の見込み ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１−１３−５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内クライアントＰＣ市場の予測について発表しました。これによると、２０１１年国内クライ...
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タビオ、女性の足もとを幸せにするレッグウエアシリーズ「ＴＡＢＩＯ ＬＥＧ ＬＡＢＯ」を発売
Ｍａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎの履き心地とデザイン性を追求するタビオが 女性の足もとを幸せにするレッグウエアシリーズ 『ＴＡＢＩＯ ＬＥＧ ＬＡＢＯ』を新発売 Ｍａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎならではの繊細な履き心地とデザイン性を兼ね備えた靴下を製造・販売するタビオ株式会社（本社：大阪市浪速区、代表取締役社長：越智勝寛、以下タビオ）は、２０１１年４月２６日（火）、女性の足もとファッションを、より快適に、美しく、幸せにする新ブランド『ＴＡＢＩＯ ＬＥＧ ＬＡＢＯ（タビオ レッグラボ）』シリーズの販売を開始いたしました。 『タビオ レッグラボシリーズ』の第１弾は、パンプスやヒールなどを履...
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東京電力、原子力安全・保安院から福島第一原発事故運転記録など報告徴収の指示受ける
当社福島第一原子力発電所の事故に係わる運転記録及び原子炉施設等の事故記録に関する報告の徴収について 昨日、当社は、経済産業省原子力安全・保安院より、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規則に関する法律第６７条第１項に基づく報告の徴収の指示をいただきました。 当社といたしましては、この指示文書＊に基づき、速やかに対応を行うとともに、その内容を取りまとめ、同院へ報告いたします。 ＊指示文書 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規則に関する法律第６７条第１項の規定に基づく報告の徴収について 平成２３・０４・２４原第１号 平成２３年４月２５日 当省は、今般の福島第一原子力発電所の事故に...
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エプソン、東日本大震災被災地にプロジェクターとテレビチューナー付ＰＣを提供
エプソン 東北地方太平洋沖地震に対する支援 多くの方々の情報共有に役立つ「プロジェクター」と「テレビチューナー付パソコン」を寄贈 エプソン販売 株式会社（社長：平野精一）は、「東北地方太平洋沖地震」の被災地の方々に少しでもお役に立つことができますよう、「プロジェクター」を「テレビチューナー付パソコン」とセットにして１０８台（※）寄贈いたします。具体的な寄贈先は岩手県・宮城県・福島県・茨城県（順不同）の各自治体を通じて調整させていただきます。 震災から１ヶ月以上経ちましたが、依然として被災地においてはテレビの全国ニュースやインターネットの最新情報が避難所の皆様に充分に行き渡ら...
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住友商事、米オレゴンの大規模風力発電事業「シェファード・フラット」に参画
米国において世界最大級の風力発電プロジェクトに参画 住友商事株式会社（取締役社長：加藤 進、本社：東京都中央区）と米国住友商事会社（社長：品川 道久、本社：米国ニューヨーク）は、米国オレゴン州において世界最大級となる８４５ＭＷのＣａｉｔｈｎｅｓｓ Ｓｈｅｐｈｅｒｄｓ Ｆｌａｔ風力発電事業に出資参画しました。 同事業は米国ＧＥグループ、伊藤忠商事グループ、米国Ｇｏｏｇｌｅ社という世界的な有力グループ・企業３社と、米国大手発電開発・運営会社であるＣａｉｔｈｎｅｓｓ Ｅｎｅｒｇｙ社をパートナーとする共同事業です。総事業費約２０億ドルを投じ、約８０平方キロメートルという広大な土...
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「東北地方太平洋沖地震」による影響について（第２報） 平成２３年３月１１日に発生 しました東北地方太平洋沖地震により被害を受けられた皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。 標記の件について、３月１４日付で当社の状況についてお知らせいたしましたが、その後の状況について下記の通りご報告いたします。 記 １．当社事業所への影響等 一部工場やサービスステーションにおいて操業停止等の影響が出ておりますが、セメント製品の円滑な供給に支障をきたすことがないよう、他工場での生産、他サービスステーション等からの供給によって対応していきたいと考えております。 （１）セメント製造工場 ・栃木...
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■東日本大震災の影響について（第５１報：４月１３日１１時００分現在） 平素はＫＤＤＩサービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。 このたび被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 ２０１１年３月１１日（金）１４時４６分頃に発生した東日本大震災による通信サービスへの影響は以下のとおりです。 お客さまには大変ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。 １．通信サービスへの影響と地域 【移動体通信サービス】 ●ａｕ携帯電話 ・４月１３日（水）１１：００現在で、通信規制はありません。 ・障害中のａｕ基地局数は以下の通りです。 ２０...
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セイコーエプソン、東日本大震災の影響による生産工場の再開状況など発表
東北地方太平洋沖地震におけるエプソングループの状況について （４月１２日現在） このたびの東北地方太平洋沖地震により亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。 また被災された方々には謹んでお見舞い申し上げるとともに、一日も早い震災からの復興を心よりお祈り申し上げます。 エプソングループに関する現在の状況について、下記の通りご報告いたします。 記 １．人的被害（従業員）の状況 誠に残念ですが、安否確認ができていなかったエプソントヨコム株式会社 福島事業所の従業員１名について、福島県南相馬市で死亡が確認されました。その他の従業員...
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野村総研、ＩＴを活用した震災復興支援ソリューションの提供を開始
震災復興に向けた緊急対策の推進について 〜ＩＴを活用した復興支援ソリューションの提供を開始〜 東北地方太平洋沖地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本 正、以下「ＮＲＩ」）は、２０１１年３月１５日に、社長直轄で「震災復興支援プロジェクト」を発足させました。同プロジェクトでは、これまでに提言や調査結果を発表してきましたが、この度、ＮＲＩがこれまでの業務で培ったＩＴ関連のノウハウをもとに、被災者や被災地を支援されている方々の一助とするためのソリューション（...
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あすか製薬、東日本大震災の被災に伴う製品生産・供給状況を発表
「東北地方太平洋沖地震」の影響に関するお知らせ（第４報） 東北地方太平洋沖地震で被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。 この度の東北地方太平洋沖地震に伴う諸災害により、弊社の製品供給につきまして、皆様には大変ご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。 さて、「チラーヂンＳ錠」につきましては、厚生労働省をはじめ、関連する学会・団体・企業の皆様に多大なるご支援を賜り、現在、製造委託会社による生産、海外製品の緊急輸入、およびいわき工場の操業再開等の方策を進めており、４月１日付の弊社プレスリリース（第３報）において、サンド株式会社の協力によりド...
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帝国データバンク、震災の影響と復興支援に対する企業の意識調査結果を発表
＜ＴＤＢ景気動向調査２０１１年３月 特別企画＞ 震災の影響と復興支援に対する企業の意識調査 東日本大震災の影響で、企業の約６割が需要減に 〜 復興支援への取り組み、企業の約７割がすでに実施・検討中 〜 ２０１１年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震やそれにともなう大津波、さらに原子力発電所での事故、計画停電の実施など、未曾有の困難が続いている。また、今回の東日本大震災による人的、物的被害は過去最大規模になると予測されており、被災者や被災企業のみならず、取引企業への影響も懸念される。また、被災者や被災企業への支援も広がりをみせている。 帝国データバンクでは、東日本大震災の...
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帝国データバンク、「被災地からの企業メッセージ」を無料でＷｅｂ掲載する特設伝言板サイトを開設
「被災地からの企業メッセージ」を無料でホームページに掲載 〜帝国データバンクが被災地企業の営業状況、メッセージを全国に発信〜 株式会社帝国データバンク（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤 信夫、以下、帝国データバンク）は、４月４日（月）より今般の東北地方太平洋沖地震で被災された地域の企業の営業状況やその他メッセージをお知らせする特設伝言板サイト「被災地からの企業メッセージ」（ＵＲＬ： http://www.tdb.co.jp/message/index.html ）を、弊社ホームページに掲載いたします。 本特設伝言板サイトでは、被災地に所在する各企業からお寄せいただいた営業状況やメッセージを無料で掲示し、広くお知らせ...
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「東北地方太平洋沖地震被災者休日相談窓口」の設置について このたびの東北地方太平洋沖地震により被災された皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。 千葉銀行（頭取 佐久間 英利）は、災害により様々な被害・損害を受けられたお客さまからの一般融資、ローン等に関する休日のご相談・お問合せを承るため、下記のとおり休日相談窓口を設置しますので、ご案内いたします。 記 ■東北地方太平洋沖地震被災者休日相談窓口 相談窓口：ちばぎんコンサルティングプラザ千葉 ０４３−２２７−５２１１ ちばぎんコンサルティングプラザ柏 ０４−７１６０−１３...
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田中貴金属ジュエリー、純金「ウィーン金貨ハーモニー」を使用したコインジュエリーの新作を発売
貴金属ジュエリーの老舗ＧＩＮＺＡ ＴＡＮＡＫＡ 純金「ウィーン金貨ハーモニー」を使用したコインジュエリーの新作 オーストリアを象徴するデザインのペンダント５種を４月１０日より発売 このたび、東北地方太平洋沖地震で被災された皆様には、衷心よりお見舞い申し上げるとともに、１日も早い復旧をお祈り申し上げます。 １８９２年に創業した貴金属ジュエリーの老舗ＧＩＮＺＡ ＴＡＮＡＫＡ（田中貴金属ジュエリー株式会社本社：中央区銀座、代表取締役社長：高田 昇）は、純金のウィーン金貨ハーモニー（以下、ウィーン金貨）を使用したコインジュエリーに、オーストリアを象徴するデザインをあしらった新作ペン...
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日本エリクソン、被災地での通信事業各社支援で衛星電話機など提供
エリクソン、東北地方太平洋沖地震の通信復旧のため 通信事業各社を支援 エリクソンは日本のお客様と連携し、３月１１日の東北地方太平洋沖地震発生以降、ネットワーク復旧作業の支援に全力を尽くしています。その一環として、東北地方における通信復旧作業支援のために、ヘリコプターをチャーターし、１５０台の衛星電話機を提供します。 今回発生した地震、津波の二重の災害により、東北地方の輸送・通信インフラは甚大な被害を受けています。地域によっては道路が被害を受け、アクセスが空路のみとなってしまっています。最大の津波被害を受けた東北地方のネットワークは、現在も深刻な状況が続いています。 エリ...
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株式会社永輝商事との合弁会社設立中止に関するお知らせ 当社は、平成２３年１月２０日「株式会社永輝商事（本社：東京都品川区、代表取締役 方永義）（以下、「永輝商事」という）との合弁会社設立に関する基本合意書締結の決議のお知らせ」にて発表のとおり、永輝商事と香港における合弁会社設立に関する基本合意書を締結し、その具体化に向け、協議をすすめてまいりましたが、平成２３年３月２９日開催の取締役会において、合弁会社設立を中止することを決議しましたので下記のとおり、お知らせいたします。 記 １．合弁会社設立中止の理由 永輝商事と協業し、両社が従来から培ってきた環境循環型ビジネスを、中国...
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東京電力、福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析結果を発表
福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について （第七報） 平成２３年３月２２日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において、平成２３年３月２０日および平成２３年３月２１日に採取した空気中に含まれる放射性物質の核種分析を行った結果、別紙の通り、放射性物質が検出されたことから、本日、分析結果をとりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 （お知らせ済み）＜ http://www.tepco.co.jp/cc/press/11032209-j.html ＞ 平成２３年３月２７日、福島第一原子力発電所の敷地内において、同日に採取した...
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ＫＤＤＩ、東日本大震災の影響を発表（２３日 １７：００現在）
地震の影響について 東北地方太平洋沖地震の影響について（第３３報：３月２３日 １７時００分現在） 平素はＫＤＤＩサービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。 このたび被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 ２０１１年３月１１日（金）１４時４６分頃に発生した東北地方太平洋沖地震による通信サービスへの影響は以下のとおりです。 お客さまには大変ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。 １．通信サービスへの影響と地域 【移動体通信サービス】 ●ａｕ携帯電話 ・３月２３日（火）１７：００時点で、通信規制はありません。 ・障害中のａｕ...
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富士火災海上、東日本大震災の損害状況と家計地震保険が財務状況に与える影響を発表
東日本大震災の損害状況と家計地震保険が富士火災の財務状況に与える影響について 富士火災海上保険株式会社（代表執行役会長兼ＣＥＯ 近藤 章）は、東日本大震災による損害について、下記の通りお知らせします。 ３月１１日午後に発生した極めて大規模な「東北地方太平洋沖地震」をはじめ、東日本広域にわたる一連の地震（以下、「今回の地震」といいます。）により、非常に多くの方が亡くなり、あるいは行方不明となり、多くの家屋やビルが一瞬のうちに消失する等の甚大な被害が広範囲にわたって発生しました。犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 今...
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バクスター、被災者支援で生理食塩液（プレフィルドシリンジ）を提供
東北地方太平洋沖地震に対する支援について このたびの「東北地方太平洋沖地震」におきまして、被災された皆様に謹んでお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い被災地の復興を心よりお祈り申し上げます。 バクスターインターナショナルインクおよびバクスターインターナショナル基金は、このたび、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に対する災害義援金として、20万ドル以上を寄付することを決定しましたので、お知らせします。また、被災地における緊急ニーズに対応するため、74,500筒の生理食塩液（プレフィルドシリンジ）を寄贈することを決定し、一部現地への出荷を完了しました。 バクスターインターナショナ...
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ＮＥＣ、東日本大震災に伴うグループの影響と主な生産拠点の稼動状況など発表
東北地方太平洋沖地震による影響と対応について NECグループの東北地方太平洋沖地震による影響と、対応について以下の通りお知らせします。 NECグループは、一丸となり、被災地の一日も早い復興への支援と、確実な事業継続の取り組みを進めてまいります。 ■本日更新した情報 １．主な生産拠点の最新の稼動状況稼動を継続している主な生産拠点 ・NECパーソナルプロダクツ米沢事業場（山形県米沢市）：パソコン等 ・NEC埼玉（埼玉県児玉郡）：携帯電話 ・NEC山梨（山梨県大月市）：光海底中継器等 ・NECコンピュータテクノ（山梨県甲府市）：サーバ等 ・NECアクセステクニカ（静岡県掛川市）：ルータ等個人向け通信機器 ...
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東北地方太平洋沖地震の影響により停止した事業所の再開について ３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 当社は１４日から１６日までの３日間、震災による電力不足等に対応するとともに、緊急停止した設備の点検等安全面の配慮から、東北・関東地区事業所の操業を原則停止しておりましたが、各事業所における設備等の安全が確認できたことから、飲料水、食料、医薬、発電等の供給のために必要な基礎化学品を中心に、本日より生産を再開いたします。再開する品目については社会的に緊急性の高い製品を優先いたします。 また、当社は独立系発電事業者（ＩＰＰ）...
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ＩＨＧ・ＡＮＡ・ホテルズグループジャパン 東北地方太平洋沖地震の対応状況について（２０１１年３月１５日（火）１６時） ＩＨＧ・ＡＮＡ・ホテルズグループジャパン（東京都港区、ＣＥＯ：クラレンス・タン、以下、ＩＨＧＡＮＡ） より、東北地方太平洋沖地震の対応状況についてお知らせいたします。 まず初めに、３月１１日午後に起こった東北地方太平洋沖地震で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。 ＩＨＧ・ＡＮＡ・ホテルズグループジャパンは、全国のグループホテルのお客様および従業員はこの地震による負傷者がいないことを確認しております。 当社のグループホテルにおいては、東北地方太...
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ＮＴＴコム、東北地方太平洋沖地震による影響を発表（午後１２：００現在）
東北地方太平洋沖地震による影響について（第９報：１２時現在） ２０１１年３月１１日（金）１４時４６分頃に発生した東北地方太平洋沖地震により、ＮＴＴコミュニケーションズ（略称：ＮＴＴ Ｃｏｍ）のサービスの一部において障害が発生しております。１２時現在の状況は以下の通りです。お客さまには、ご迷惑とご不便をお掛けしており、深くお詫び申し上げます。 １．影響サービス・エリア （１）電話サービス 企業向け電話サービス（ひかりライン（Ａｒｃｓｔａｒダイレクト））について、東北地方を中心に一部ご利用できなくなっています。（約５００回線） （２）インターネット接続サービス ＯＣＮ ＯＣＮ...
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ＮＴＴ東日本、東北地方太平洋沖地震による通信サービスなどへの影響を発表（午前６：００現在）
第１４報（６時００分現在） ※下線部が第１４報での新しい情報です。（下線は添付のオリジナルリリース参照） 東北地方太平洋沖地震による通信サービス等への影響について（第１４報） 平成２３年３月１１日（金）１４時５０分頃に発生した、東北地方太平洋沖地震による通信サービスへの影響は以下のとおりです。 １．通信規制の状況 現在のところ、通話規制はございません。 ２．通信設備への影響の確認状況 宮城、岩手エリアを中心に以下のサービスがお使いいただけない状況となっています。 ＊添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照 ３．公衆電話無料化の実施 ・東日本エリア※全域にて、既存の公衆電...