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サプライチェーン
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パナソニックとパナソニック デバイスSUNX、株式交換による完全子会社化に関する株式交換契約を締結
パナソニック株式会社によるパナソニック デバイスSUNX株式会社の 株式交換による完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ パナソニック株式会社(以下「パナソニック」といいます。)及びパナソニック デバイスSUNX株式会社(以下「SUNX」といいます。)は、本日開催のそれぞれの取締役会において、パナソニックを株式交換完全親会社とし、SUNXを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、両社間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結しましたので、お知らせいたします。 本株式交換は、平成29年2月開催予定のSUNXの臨時株主総会の決議によ...
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ニチユ三菱フォークリフト、2020 年度を最終年度とする新中期経営計画を策定
新中期経営計画“Perfect Integration 2020”策定の件 当社は、このたび、2020年度を最終年度とする4ヵ年の新中期経営計画“Perfect Integration 2020”を策定いたしましたので、お知らせいたします。 当社は、旧日本輸送機株式会社と旧三菱重工業株式会社フォークリフト部門の事業統合後、前中期経営計画“Best Integration 2017”を策定し、その達成に向けて取り組んでまいりましたが、世界経済と為替等の当社グループを取り巻くマクロ環境の変化に加え、ユニキャリア株式会社(以下、ユニキャリア)の100%子会社化ならびに経営統合を見据え、事業規模の拡大とシナジー創出の最大・最速化のため、新中期経営...
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ウェザーニューズ、仏気象情報コンサルタント会社の株式を取得し子会社化
Metnext SAの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、平成28年12月7日付けで、以下のとおり、Metnext SAの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.株式の取得の理由 当社グループは、中期経営計画においてヨーロッパと日本を含むアジアでのエネルギー市場、流通小売市場へのサービス展開を目指します。 Metnext社は、フランスを中心とするヨーロッパでそれらの市場や農業、保険市場に対して気象リスクに関するコンサルティングや運用支援サービスを提供しています。ヨーロッパにおける顧客基盤の獲得と、エネルギー事業および流通小売事業におけるサプライチ...
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郵船ロジスティクス、ベネルクス法人がアムステルダム空港でIATA-CEIVファーマ認証を取得
アムステルダム空港で航空フォワーダー初のIATA−CEIVファーマ認証を取得 当社ベネルクス法人のYusen Logistics (Benelux) B.V.(Managing Director:Piet Boogaard)は、アムステルダム・スキポール空港で航空フォワーダーとして初めての医薬品における輸送品質基準のIATA−CEIVファーマ認証を11月30日に取得しました。 CEIVファーマ認証(the Center of Excellence for Independent Validators in Pharmaceutical Logistics)は、国際航空運送協会(IATA)が策定した、医薬品温度管理輸送の品質認証プログラムです。このプログラムはGDP(Good Distribution Practice)(*)を包括的に網羅した内容となっており、医薬品貨物の航空輸送において高い輸送...
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住友化学と伊藤忠商事、メチオニン事業で販売提携に関して基本合意
住友化学と伊藤忠商事、メチオニン事業で販売提携に関して基本合意 住友化学株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:十倉雅和、以下「住友化学」)と伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠」)は、住友化学が先般増強を決定した愛媛工場の新系列で生産する飼料添加物であるメチオニンに関し、販売提携に向けて相互に検討することで基本合意しました。 販売提携の内容は、住友化学が新系列で生産するメチオニン(年産10万トン)のサプライチェーン支援を中心とした新設の販売支援会社への伊藤忠による一部出資に加えて、新系列で生産されるメチオニンの一部を伊藤忠経...
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大成建設、現場打ちコンクリート工事のCIMシステム「T−CIM/Concrete」を構築
現場打ちコンクリート工事のCIMシステム「T−CIM(R)/Concrete」を構築 生コンクリート情報の電子化により生産性向上と品質向上を支援 大成建設株式会社(社長:村田誉之)は、施工関連情報を管理、共有するT−CIM(R)(※1)システムのうち、現場打ちコンクリート工事を対象とした「T−CIM(R)/Concrete」を構築し、この度、施工現場への導入を開始しました。本システムの適用により、現場打ちコンクリート工事において必要となる様々な情報を電子化し、一元管理できるため、生産性向上と品質向上を図ることが可能になります。 従来、現場打ちコンクリート工事における打設管理では、生コンクリートの情報は、生コン工場からの出荷伝...
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IBM、2億ドルを投資してサイバーセキュリティー・インシデント対応を支援
IBM、2億ドルを投資してお客様のサイバーセキュリティー・インシデント対応を支援 業界初となる商用のサイバー・レンジ(サイバー練習場)を、マサチューセッツ州ケンブリッジの新たなグローバル・セキュリティー本部に開設 セキュリティー・オペレーション・センターのネットワークをコグニティブで強化 インシデント対応およびインテリジェンス・サービス・チームを編成 [米国マサチューセッツ州ケンブリッジ−2016年11月16日(現地時間)発] IBM(NYSE:IBM)は本日、今年の2億ドルにおよぶ投資の一環として、新たな施設、サービス、ソフトウェアを始めとする、インシデント対応機能の大幅な拡張を発表しました...
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エルナー、南通江海電容器と資本業務提携に関する基本合意書を締結
資本業務提携に関する基本合意書の締結及び第三者割当による 新株式の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ 当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、南通江海電容器股■有限公司(以下「南通江海電容器」という。)との資本業務提携(以下「本資本業務提携」という。)に関する基本合意書の締結及び南通江海電容器を割当先とする第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当」という。)について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 また、本第三者割当により、主要株主の異動が見込まれますので、併せてお知らせいたします。 記 I.資本業務提携の概要 1.資...
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自動車用アルミ部品の東南アジア拠点を統合 マレーシアで一貫生産体制を構築 昭和電工株式会社(社長:市川 秀夫)は、ショウティック事業の競争力強化を目的として、マレーシアのアルミニウム鋳造工場「ショウティック・マレーシア」(以下、STM)に、シンガポールのアルミニウム鍛造工場「ショウティック・シンガポール」(以下、STS)を統合することを決定しました。STMでは、来年上期より鍛造品の生産を開始します。 当社グループのアルミニウム連続鋳造棒ショウティック(R)は、独自の連続鋳造技術により均一かつ微細な金属組織を実現し、高温強度・耐摩耗性・耐食性に優れた特性を有しています。 また、この連続鋳造...
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英国食品卸会社SFG HOLDINGS LIMITEDの買収について 〜JA全農・農林中金で全株式を取得〜 全国農業協同組合連合会(以下「JA全農」という。)および農林中央金庫(以下「農林中金」という。)は、英国食品卸会社SFG HOLDINGS LIMITED(以下「SFG社」という。)の全株式を取得いたしましたのでお知らせいたします。持株比率はJA全農90%、農林中金10%です。 SFG社は、1967年創業の生鮮・冷蔵・冷凍食品の輸入・卸売会社SCOTCH FROST OF GLASGOW LIMITEDの持株会社です。欧州・アジアを中心に35カ国から1,000品目以上の食材を調達し、英国およびアイルランド内の飲食店および小売・卸売会社等に販売する、アジア・エスニッ...
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カゴメ株式会社による自己株式の公開買付けへの応募に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、カゴメ株式会社(以下「カゴメ」といいます。)が本日開催の同社取締役会において決議した自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に、当社が保有するカゴメ社普通株式の全部を応募することを決議しましたので、下記のとおり、お知らせいたします。 記 1.本公開買付けへの応募の理由 当社とカゴメは、平成19年2月に「食と健康」を事業領域とする両社が、相互のグループ事業においてサプライチェーン全般にわたり広範な協力関係を結ぶことで合意し、資本・業務提携契約を締結しま...
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CSロジスティクス、長尺品輸送に関する専用Webサイトを開設
2015年度省エネ大賞「経済産業大臣賞」受賞の物流専門子会社が 長尺品輸送に関する専用Webサイトを開設 〇住宅・建材業界で課題となっている長尺品などの運送を解決 〇環境にやさしい「建材宅配便」の物流システムをわかりやすく解説 ミサワホームグループの物流専門子会社であるCSロジスティクス株式会社(東京都杉並区/代表取締役社長 前澤克之)は、長尺品や段積みが困難な荷物を中心に扱う物流システムを紹介する専用Webサイトを今月開設しました。 住宅はさまざまな資材や部品で構成され、その形や大きさも多種多様であるため、効率良く安全に運送することが課題となっていました。ミサワホームグループではこの...
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ファーマインド、バナナの調達でフィリピン政府と基本意向書を締結
バナナの調達についてフィリピン政府と基本意向書締結 年間2,000万ケースを安定的に日本へ 株式会社ファーマインド(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:堀内達生)は本日、フィリピン政府とフィリピン産バナナの調達についての基本意向書(MOU)を締結しました。調印式はザ・プリンスパークタワー東京にてドゥテルテ大統領並びに関係閣僚とともに執り行われました。 今回の合意で弊社は、フィリピンから年間2,000万ケースのバナナの調達を目指し、ドゥテルテ大統領が推進する付加価値のある農産物の生産・販売によるフィリピンでの地域開発プログラムへの協力を行います。 弊社は日本国内にコールドチェ...
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NECとGEデジタル、デジタル・トランスフォーメーションの促進に向けIoT分野で包括的提携
NECとGE、IoT分野で包括的な提携 〜NEC、PREDIXを活用したソリューションの提供を視野に、自社サプライチェーンにPREDIXを導入〜 日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長兼CEO:新野隆、以下NEC)とGEデジタル(本社:米国コネチカット州、CEO:ビル・ルー、注1)は、顧客企業でのデジタル・トランスフォーメーションの促進に向けて、IoT分野において包括的な提携を締結しました。 システム構築やその運用面において幅広い技術と豊富な実績をもちAI(人工知能)やIoTなどの先進技術を有するNECと、産業向けプラットフォーム「PREDIX」(プレディックス、注2)を有しグローバルで「インダストリアル・インターネ...
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昭和電工、ドイツSGL Carbon SE黒鉛電極事業子会社の株式を取得
SGL Carbon SE黒鉛電極事業子会社の株式取得に関するお知らせ 昭和電工株式会社(代表取締役社長:市川秀夫)は、ドイツに本社を有する炭素・黒鉛製品メーカーであるSGL Carbon SE(以下、「SGL Carbon」)の完全子会社であるSGL CARBON GmbHから、その保有する黒鉛電極事業を営むSGL GE Holding GmbH(以下、「SGL GE」)の全株式を取得し子会社とすること(以下、「本株式取得」)、ならびにSGL GEの事業価値は350百万ユーロとすることについて、SGL Carbonと合意し、本日両社の取締役会において承認を得て、株式売買契約を締結しましたので、お知らせいたします。 記 1. 株式取得の理由 当社は、中期経営計画『Project 20...
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富士通研究所、ブロックチェーンのセキュリティー強化技術を開発
ブロックチェーンのセキュリティ強化技術を開発 鍵の安全な運用により、複数の組織で安心して機密情報を連携可能に 株式会社富士通研究所(注1)(以下、富士通研究所)とFujitsu Laboratories of America,Inc.(注2)(以下、FLA)は、複数の組織間で機密情報を安全・安心に扱うことができる、ブロックチェーンのセキュリティ技術を開発しました。 ブロックチェーンの最大の特徴は、特定の信頼できる組織による管理なしに、高い透明性や信頼度で情報共有を実現している点ですが、一方で金融取引への応用では、鍵の管理など取引を安全に行うための運用面に課題があります。また、原本性を保証する文書管理への応用では、記録...
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キリバ・ジャパン、クラウド型財務管理ソリューション「Kryiba Enterprise 16.2」を提供開始
クラウド型財務管理ソリューションのキリバ、 最新バージョンの「Kryiba Enterprise 16.2」を提供開始 〜SaaS型財務管理システムで財務リスク管理とセキュリティ強化を実現〜 クラウド型財務管理ソリューションのリーダーである米キリバの日本法人である、キリバ・ジャパン株式会社(日本法人:東京都渋谷区 代表取締役社長:桑野 祐一郎、以下キリバ)は、本日、最新版となる「Kryiba Enterprise16.2」をリリースしました。 多くの日本企業にとって、財務上のリスク、特に為替リスクと不正リスクへの対応は、重大かつ喫緊の課題になってきています。為替においては、今年に入り大きく円高に動いていることに加え、サプ...
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凸版印刷、商品サプライチェーンにおける個品温度追跡管理に対応する温度センサータグを開発
凸版印刷、温度センサータグを開発 チップ内に温度センサーとタイマーを内蔵、生鮮食品や医療医薬品など、定温管理輸送が必要な製品に最適 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、商品サプライチェーンにおける個品温度追跡管理の需要に対応する温度センサータグを開発。生鮮食品など定温管理輸送が必要な製品を取り扱う物流業界向けに、2016年12月からサンプル出荷を開始します。 本製品は、バッテリーを内蔵したUHF帯RFIDで、タグラベル単体での温度管理を可能とする使い切り型の温度状態監視ラベルです。RFIDチップに内蔵された温度センサーとタイマーにより、設...
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住友林業、福岡県糸島市の「森林・林業マスタープラン」を作成開始
〜林業活性化による地方創生を目指し〜 福岡県糸島市の「森林・林業マスタープラン」作成開始 住友林業は、福岡県糸島市(市長:月形 祐二)が取り組む「糸島市森林・林業マスタープラン作成業務」の事業者として選定され、森林・林業マスタープランの作成を開始しました。 本業務は、森林の適正な整備と、産出された木材の有効活用を目的に行われるもので、マスタープランの作成に加え、プランを実行するための体制の検討を行うことが大きな特徴です。当社は本業務を通じ、持続可能な森林経営の実現と、林業活性化による地方創生に寄与することを目指します。 *参考画像は添付の関連資料を参照 マスタープラン作...
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インドネシア伸線加工会社への出資について JFE商事(社長:織田直祐)は、インドネシアの伸線加工会社PT.Mega Pratama Ferindo社(以下 MPF社)の一部株式の取得を実施いたしました。インドネシアには各国より自動車部品メーカーが多数進出しており、今後も伸線材需要の伸長が期待されます。既存のお客様のみならず、今後同国へ進出する日系のお客様の需要を捕捉すべく、今回の出資に至りました。 MPF社はGaruda Multi Investama傘下の子会社であり、主に線材の冷間引抜加工および国内外への製品販売を行っています。当社は2011年以来、同社・JFEスチールとの3社で強固な関係を構築し、インドネシア国内におけるビジネスを創...
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マイクロチップ・テクノロジー、AWSのIoT機器向けエンドツーエンド セキュリティー ソリューションを発表
Microchip、Amazon Web Servicesのクラウドに接続するIoT機器に向けた 業界初のエンドツーエンド セキュリティ ソリューションを発表 事前設定済みのECC508により、AWS IoTとの相互認証による セキュアな接続がこれまで以上に簡単に 2016年8月16日[NASDAQ:MCHP]−マイクロコントローラ、ミックスドシグナル、アナログ、Flash−IPソリューションのトッププロバイダであるMicrochip Technology Inc.(日本支社:東京都港区浜松町、代表:吉田洋介 以下Microchip社)は本日、Amazon Web Services IoT(AWS IoT)に接続するIoT(Internet of Things)機器に向けた業界初のエンドツーエンド セキュリティ ソリューションを発表しました。Microchip...
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全国企業倒産集計 <2016年 7月報> 倒産件数は708件、5カ月連続の前年同月比減少 負債総額は1278億9700万円、7カ月ぶりの前年同月比増加 倒産件数:708件 前年同月比:▲7.5% 前年同月:765件 前月比:▲5.2% 前月:747件 負債総額:1278億9700万円 前年同月比:+3.0% 前年同月:1241億5700万円 前月比:+25.0% 前月:1023億3000万円 〔件数・負債総額の推移〕 ※添付の関連資料を参照 【主要ポイント】 ■倒産件数は708件で、前月比では5.2%の減少、前年同月比でも7.5%の減少となり、5カ月連続で前年同...
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ニールセン、デジタル広告視聴率にデモグラフィック属性別ビューアビリティー測定を提供開始
ニールセン デジタル広告視聴率にデモグラフィック属性別ビューアビリティ測定の提供を開始 〜同商品の顧客企業は今後、DoubleVerify、Integral Ad Science、Moatを含むビューアビリティ・ツールベンダーを選択してのビューアビリティ測定が可能に〜 世界最大のリサーチ会社(*1)ニールセンは業界標準のデジタル広告測定ソリューション、ニールセン デジタル広告視聴率(Nielsen Digital Ad Ratings)に利用顧客企業が採用しているビューアビリティ測定ツールを使用して、デモグラフィック属性別のビューアビリティ測定を可能する機能拡張を発表しました。日本を含むデジタル広告視聴率が導入されているすべての市場で今後、すべて...
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オリックス、埼玉県蓮田市にて物流施設「蓮田ロジスティクスセンター」の計画決定
東北自動車道久喜ICから約5km、圏央道白岡菖蒲ICから約3.6kmの好立地物流施設 「蓮田ロジスティクスセンター」計画決定 〜延床面積10,574.41坪 2018年2月竣工予定〜 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮、以下「オリックス」)は、埼玉県蓮田市において物流施設「蓮田ロジスティクスセンター」の開発計画を決定しましたのでお知らせします。本物件の竣工は2018年2月頃を予定しており、入居企業の募集を開始します。 「蓮田ロジスティクスセンター」は、東北自動車道「久喜インターチェンジ」から約5km、圏央道「白岡菖蒲インターチェンジ」から約3.6km。いずれのインターチェ...
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帝国データバンク、熊本地震によるマクロ経済への影響分析結果を発表
特別企画:熊本地震によるマクロ経済への影響分析 急がれる住宅投資や公共投資の集中投下 〜影響は新潟県中越沖地震を上回る懸念も〜 ■はじめに 平成28年熊本地震は、被災地に所在する企業のほか、被災地内に設備や工場を有する県外企業にも影響を与えている。被災地企業の取引先は全国で約3万1000社(1)に上るうえ、県外企業が所有する被災地域の営業所・工場等の拠点は2065件(2)あり、本社所在地は北海道から沖縄まで全国に広がる。そのようななかで、被災地の復旧・復興および日本経済の震災からの立ち直りに対する見通しも重要となる。 そこで、帝国データバンクでは、熊本地震がマクロ経済に与える...
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日立、新型半導体コンピューターの実用化に向けた前処理アルゴリズムを開発
新型半導体コンピュータの実用化に向けて、 要素間の複雑なつながりを規則的な構造に自動変換する前処理アルゴリズムを開発 膨大な情報の高速処理により超スマート社会の実現(Society5.0)に貢献 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、イジングモデル(*1)を用いた新型半導体コンピュータの実用化に向けた前処理アルゴリズムを開発しました。新型半導体コンピュータは、都市における交通渋滞やグローバルサプライチェーンにおける物流コストなど、システム化された社会インフラの複雑な課題に対する実用解(*2)を計算処理により導き出し、システムの高効率化・高信頼化を実...
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NEC、製造業向け製造管理ソリューション「IFS Applications for MES」を発売
NEC、製造管理ソリューション「IFS Applications(TM) for MES」を発売 〜顧客基点のものづくりを支援し、生産拠点全体でのスループットを向上〜 NECは、製造業向けに、IFS社(注1)のグローバルERPパッケージ「IFS Applications」に製造実行管理システムMES(Manufacturing Execution System)の機能を追加した製造管理ソリューション「IFS Applications for MES」を本日より販売開始します。 「IFS Applications」は世界の主要な国に2400社以上の導入実績があり、業務内容の変化に俊敏に対応できるERPとして高い評価を得ています。また、NECは本パッケージにおいて国内トップの販売実績を有しています。 昨今、製造業では、グローバル全体での生...
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全国企業倒産集計 <2016年 5月報> 倒産件数は652件、3カ月連続の前年同月比減少 負債総額は1060億9000万円、5カ月連続の前年同月比減少 倒産件数 652件 前年同月比 ▲8.0% 前年同月 709件 前月比 +1.6% 前月 642件 負債総額 1060億9000万円 前年同月比 ▲11.0% 前年同月 1191億9100万円 前月比 ▲7.2% 前月 1143億6800万円 〔件数・負債総額の推移〕 ※添付の関連資料を参照 【主要ポイント】 ■倒産件数は652件で、前月比では1.6%増加、前年同月比では8.0%の減少となり、3カ月連続で前年同月...
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DHLジャパン、東京・新木場に90億円投資し開設した新施設「東京ゲートウェイ」を公開
DHL、90億円投資の新施設「東京ゲートウェイ」開設により 日本での貨物処理能力と生産性を大幅に拡充 ・自動仕分け装置の導入によりサービス品質、生産性を向上 ・TPP協定の実施を前に貨物量拡大を優先課題に 国際航空貨物輸送会社、DHLジャパン株式会社(代表取締役社長:山川丈人 本社:東京都品川区)は本日、東京・新木場に90億円(6,600万ユーロ)を投資し開設した新施設「東京ゲートウェイ」を公開しました。新施設の敷地面積は20,000m2、旧施設である東京ディストリビューションセンター(以下TDC、敷地面積11,600m2)の約2倍となっています。新施設はまた、保税蔵置場を備え、お客様の貨物の...
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日本IBM、先進的なアプリの短期開発を支援する「IBM Garage」を開設
先進的なアプリの短期開発を支援する「IBM Garage」を新設し、 ブロックチェーン技術等の検証・導入を支援する新サービスを提供開始 日本IBMは、ユーザー視点で設計するモバイルやアナリティクスなどの先進的なアプリケーションの短期開発を大規模な企業からスタートアップまで幅広く支援する「IBM(R) Garage(ガレージ)」を本日より開設します。 本日開設した「IBM Garage」は、米国サンフランシスコ、カナダ・トロント、英国ロンドン、フランス・ニース、オーストラリア・メルボルンに続く、拠点です。 IBM自らの製品開発で確立したIBM Design Thinkingと呼ぶデザイン手法を用いて、IBMがグローバルで培ってきたエクスペリエンス...
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日本TI、RFサンプリング性能を実現した14ビットA/Dコンバーターを発表
日本TI、業界初の3GSPS、14ビット RFサンプリングA/Dコンバータ製品を発表 ダイレクトRFサンプリングシステム構成を簡素化する、業界最高の ダイナミック・レンジ、最も広い帯域幅、最高速の14ビット A/Dコンバータ製品 日本テキサス・インスツルメンツは、業界最高レベルのRF(高周波)サンプリング性能を実現した業界最高速の14ビットA/Dコンバータ『ADC32RF45』を発表しました。 『ADC32RF45』は、2チャネル内蔵で、最大4GHzのダイレクトRF信号変換が可能で、最高のダイナミック・レンジと最大の入力帯域幅を提供します。 TIのRFサンプリング製品ポートフォリオの新しいデータ・コンバータ製品ファミリとな...
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コンテック、マザー工場で自社製品を活用したIoT化の実証実験を開始
マザー工場で自社製品を活用したIoT化の実証実験を開始 多品種少量生産の実現、QCDのさらなる強化に向けてM2M/IoTソリューション CONPROSYS(R)を活用 株式会社コンテック(東京証券取引所第二部 証券コード6639)は、このたび、自社のマザー工場(所在地:愛知県小牧市)における多品種少量生産の実現、QCD(*1)のさらなる強化の取り組みとして、自社のIoT(*2)製品である「CONPROSYS(R)」を活用した実証実験を2016年4月から開始したことを発表します。 実証実験は、コンテックが「Conpath(コンパス) プロジェクト」の呼称で進めている「多品種少量生産」「QCDの追及」に向けた生産イノベーションの一環とするもの...
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日本TI、出力電流150mAのDC/DC同期整流降圧型コンバーター製品2品種を発表
日本TI、業界最小の低静止時電流を提供する 65Vマイクロパワー降圧型コンバータ製品を発表 ファクトリ・オートメーションや車載などのアプリケーションにおいて 軽負荷時の変換効率を最適化する150mA同期整流DC/DCレギュレータ製品 日本テキサス・インスツルメンツは、高い電力効率を必要とするファクトリ・オートメーションや車載用のセンサ・アプリケーション向けに、業界で最も低い10.5μAの低静止時電流(Iq)を提供する、最大入力電圧65V、出力電流150mAのDC/DC同期整流降圧型コンバータ製品2品種を発表しました。産業用グレードの『LM5165』と車載グレードの『LM5165−Q1』の、各マイクロパワー降...
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シェルと油井管の長期販売契約を更新 新日鐵住金株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:進藤孝生、以下、「新日鉄住金」)および住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村邦晴、以下、「住友商事」)は、Shell Global Solutions International BV(本社:オランダ、以下「シェル」)との間で、油井管の長期販売契約(Global Framework Arrangement)の更新を行い、本年3月にオランダにてサイニングセレモニーを行いました。 新日鉄住金および住友商事は、従来からシェルと全世界オペレーションを対象とした油井管の長期販売契約を締結しています。今般、高性能油井管の安定供給、お客様のニーズに合わ...
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コカ・コーライーストジャパンとコカ・コーラウエスト、経営統合で基本合意書を締結
コカ・コーライーストジャパン株式会社とコカ・コーラウエスト株式会社の 経営統合に関する基本合意書の締結について コカ・コーライーストジャパン株式会社(本社:東京都港区、以下「CCEJ」といいます。)およびコカ・コーラウエスト株式会社(本社:福岡県福岡市、以下「CCW」といいます。)は、経営統合(以下「本経営統合」といいます。)に関する協議・検討を進めていくことについて合意し、本日開催したそれぞれの取締役会の決議に基づき、基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、ザ コカ・コーラ カンパニーも、本経営統合に関する協議・検討の開始への賛同を表明し、CCEJおよ...
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北米における車軸加工事業への進出について 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村邦晴、以下「住友商事」)および米州住友商事会社(本社:米国ニューヨーク州、代表:南部智一)(両社を以下「住友商事グループ」)と、鉄道用車輪・車軸メンテナンス会社のGreenbrier Rail Services(グリーンブライヤーレールサービス)(本社:米国オレゴン州、以下「GRS社」)は共同で、北米における車軸加工事業(注1)の新会社GBSummit,LLC(ジービーサミット)を設立する契約を締結しました。 GRS社は、貨車製造・リース・メンテナンス企業のGreenbrier Group(グリーンブライヤーグループ)傘下にあり、全米9か所に工場を...
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神戸製鋼所、2016〜2020年度グループ中期経営計画を発表
2016〜2020年度グループ中期経営計画について 〜素材・機械・電力の3本柱の事業体確立を目指して〜 【1】はじめに 当社グループは2010年度に、中長期ビジョンである「KOBELCO VISION“G”」を策定し、海外への積極的な事業展開や、当社グループならではの製品やサービスの創出に取り組んでまいりました。 さらに、「KOBELCO VISION“G”」の第2期間である「2013〜2015年度グループ中期経営計画」では、「経営基盤の再構築」として、鉄鋼事業を中心とした収益力強化、並びに財務体質の改善に取り組むとともに、将来に向けた収益の『安定』と事業の『成長』に向けた布石として、「鋼材事業の構造改革」、「...
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みずほ銀行、CPGと日本企業の海外展開支援で業務協力覚書を締結
Charoen Pokphand Group Co.,Ltd.との業務協力覚書の締結について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)は、本日、Charoen Pokphand Group Co.,Ltd.(Chairman and CEO:Dhanin Chearavanont、以下「CPG」)との間で、CPGのアジアにおけるネットワークを活用した日本企業の海外展開支援を目的とする業務協力覚書(以下「本覚書」)を締結しました。邦銀がCPGと業務協力覚書を締結するのは今回が初めてです。 アジア有数の大手コングロマリットの一つであるCPGは、1920年代にタイで創業し、飼料製造、養鶏・養豚等の畜産物生産、食品加工等のアグリ事業を展開してきました。1990年代からは小売事業、通信事業等にも参入する等、...
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東芝、サプライヤー情報を有効活用できる戦略調達ソリューションの機能強化版を販売
サプライヤ情報を有効に活用できる戦略調達ソリューション「Meister SRM(TM)」の機能強化版を販売 〜製造原価を低減するための見積もり比較機能を追加〜 当社は、製造業の調達・購買部門向けに部材や取引先などのサプライヤ情報を一元管理して有効活用を可能にする戦略調達ソリューション「Meister SRM(TM)」において、過去の見積価格や内訳を比較・分析することで戦略的な調達業務を可能にする機能強化版の販売を、2016年4月から開始します。 また、短期間かつ低価格で調達業務を立ち上げたいユーザー向けに、提供機能を限定したSaaS版「Meister SRM(TM) クイックモデル」を同時に販売します。 戦略調達ソリューション「Meiste...
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NXPセミコンダクターズ、IoT向けシングルチップ・システム・モジュールをリリース
NXP、IoT向けに世界最小のシングルチップ・システム・モジュールをリリース NXPセミコンダクターズは、高い処理能力と機能を必要としながらもスペースに制約のある製品に最適なi.MX 6Dual/i.MX 6Quadシングルチップ・システム・モジュール(SCM)の発売を開始しました。SCMの最初の製品は、i.MX 6Dualまたはi.MX 6Quadアプリケーション・プロセッサと、フル機能のパワーマネジメント・システム、メモリのほか、設計を簡素化する各種部品を、アメリカ合衆国10セント硬貨(直径17.91mm)と同等の小型の17mmx14mmx1.7mmパッケージ(1GB製品の場合)に集積しています。 ■SCM−i.MX 6Dual/6Quadの主な特長 ・デュ...
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UPS、「UPS ワールドワイド・エクスプレス」小口貨物サービスを拡大し提供
【国際物流UPS】 『UPSワールドワイド・エクスプレス』小口貨物サービスを 新たに23の国や地域で提供 −『UPSワールドワイド・エクスプレス』小口貨物サービスが計88の国や地域で利用可能に −コロンビア、サウジアラビア、ベトナムなど急成長する市場が新たにサービス対象に −仕向地に応じて最短翌営業日の午前10時30分、正午または午後2時までの配達を保証s −『UPSワールドワイド・エクスプレス』は、最大220以上の国や地域へ最短翌営業日までに配達する『UPSエクスプレス』サービスポートフォリオの一部 UPS(NYSE:UPS)は、指定時間までの配達を保証する迅速な国際小口貨物輸送サービス『UPSワールドワイ...
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JSRとimec、EUVリソグラフィ用フォトレジスト製造合弁会社を設立
JSRとimec、EUVリソグラフィ用フォトレジスト製造合弁会社を設立 JSR株式会社(本社:東京都港区、社長:小柴満信)とナノエレクトロニクス技術研究の先端的な研究機関であるimec(本社:ベルギー、CEO:Luc Van den hove)は、合弁会社「EUV Resist Manufacturing&Qualification Center N.V.(EUV RMQC)」を設立しました。EUV RMQCは、2015年5月12日に調印した基本合意書(LOI:Letter of Intent)に基づき、JSR100%出資のグループ企業 JSR Micro N.V.が過半を出資し設立したもので、EUVリソグラフィ材料の製造・品質管理サービスを提供します。 EUV(極端紫外線)リソグラフィ技術は、「ムーアの法則」で表される半導体の微細化・...
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日本オラクル、パートナー企業9社による「Oracle ERP Cloud」本格展開を発表 13種類のソリューションを提供
日本オラクル、パートナー企業9社による「Oracle Enterprise Resource Planning Cloud」本格展開を発表 「Oracle Enterprise Resource Planning Cloud」の短期導入に加え、導入前アセスメントや、クラウド型会計・財務情報分析ツールの短期導入、ASEAN進出支援テンプレートなどの13種類のソリューションをパートナー企業が提供 日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、代表執行役社長 兼 CEO:杉原 博茂)は本日、パートナー企業9社が企業の基幹業務向けクラウド・サービス「Oracle Enterprise Resource Planning(ERP)Cloud」の導入・拡張を支援する13種類のソリューションを提供開始し、「Oracle ERP Cloud」を本格展開していくことを発...
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インフォアジャパン、業界特化型サプライチェーンソリューションの新版を日本市場で提供開始
インフォアジャパン、業界特化型サプライチェーンソリューション Infor SCEの新版を日本市場で提供開始 〜フルフィルメントに対応した倉庫管理の新機能や業界に特化した ダッシュボート、カスタマイズ性を向上させたUIを提供〜 *参考画像は添付の関連資料を参照 デザイン性の高い業界特化型ビジネスアプリケーションをクラウド上で展開するインフォアの日本法人インフォアジャパン株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:新造 宗三郎、以下インフォアジャパン)は、本日2月2日より、サプライチェーン実行系アプリケーションであるInfor SCE(Supply Chain Execution)の新版「Infor SCE 10.4」を日本市場で提供開始し...
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ヤマト運輸、仏ネオポストとオープン型宅配ロッカー事業展開で合弁会社を設立
ヤマト運輸とネオポストが合弁会社の設立に向けて基本合意 〜宅配事業各社が共同で利用できるオープン型宅配ロッカー事業の展開で、 新たな生活インフラの構築を目指す ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:長尾裕以下YTC)とネオポスト(本社:フランスパリ、Chairman&CEO:Denis Thiery)は、宅配便を受け取る利用者の更なる利便性の向上と、社会的な課題である再配達の軽減の実現に向け、日本においてオープン型宅配ロッカーインフラを構築し、運用するための合弁会社の設立に向けて基本合意しました。 記 1. 背景 共働き世帯の増加やライフスタイルの変化な...
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佐川急便、翌日到着予定の荷物の個数を開示する「スマート納品」配達情報サービスを開始
「スマート納品(R)」配達情報サービスを開始 〜到着個数に合わせた体制構築をサポート〜 SGホールディングスグループの佐川急便株式会社(本社:京都市南区、代表取締役社長:荒木 秀夫)は、スマート納品提供顧客に対して翌日に到着する予定の荷物の個数を開示する「スマート納品(R)」配達情報サービスの提供を開始しました。 当社では大型物流施設やショッピングモールへの納品時に事前仕分けや時間帯別納品を実施することで入荷業務の効率化を図る「スマート納品(R)」を2014年10月より提供しています。利用顧客からは庫内作業の効率化が図れ出荷業務もスムーズになったと好評いただいている一方で、到着する荷物の...
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DHL、シンガポールにイノベーションセンターを新設 革新的なロジスティクスソリューションの開発を促進 ●新たなイノベーションセンターは、自動運転車、ロボット技術、モノのインターネット(IoT)、拡張現実(AR)を活用し、未来の ロジスティクス・サプライチェーンソリューション開発の最前線に挑む ●当センターは、アジア太平洋地域において、お客様、業界パートナー、および外部専門家との協働を促進するプラットフォームとしても機能する ●数百万ドルを投じて設立された当センターは、アジア太平洋地域では他に類を見ないものであり、DHLにとってはドイツ国外で初のイノベーションセンター開設となる ロジスティク...
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東京電力と中部電力、既存燃料事業(上流・調達)などをJERAへ統合
既存燃料事業(上流・調達)、既存海外発電・エネルギーインフラ事業の株式会社JERAへの統合に係る合意について 東京電力株式会社と中部電力株式会社は、2015年2月9日に締結した合弁契約に基づき、燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを、効果が高くかつ進めやすい分野から順次進めてまいりましたが、本日、両社の既存燃料事業(上流・調達)および既存海外発電・エネルギーインフラ事業(以下「本件事業」)を2016年7月に株式会社JERA(以下「JERA」)へ統合することとなりましたので、お知らせいたします。 両社の本件事業をJERAへ統合することにより、合弁契約で合意し...
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富士経済、リチウムイオン二次電池材料がけん引する電池材料の世界市場調査結果を発表
リチウムイオン二次電池材料がけん引する電池材料の世界市場を調査 ■リチウムイオン二次電池材料市場は2018年に1兆円突破 材料の使用量が多い車載用電池の需要増加で拡大 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 清口 正夫 03−3664−5811)は、リチウムイオン二次電池材料をはじめとする二次電池材料15品目、一次電池材料4品目の世界市場を調査し、その結果を報告書「2015 電池関連市場実態総調査 下巻」にまとめた。 この報告書では、材料市場に加え、日系電池材料メーカーや伸長著しい海外電池材料メーカーの動向や、電池メーカーと電池材料メ...
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日通、中国内陸部から香港までトラックを利用する国際輸送サービスを開始
日通、中国内陸部から香港までトラックを利用する国際輸送サービス「NEX E―ASIA 香港GW(ゲートウェイ)」を開始 当社の現地法人 香港日本通運株式会社(社長:中島猛)は、中国内陸各都市から米州・欧州向けの貨物を対象に、香港までトラックで運送して、香港から航空便を利用するトラック&エアーサービス「NEX E−ASIA 香港GW」を12月20日から開始します。 【サービスの特長】 ・成都、重慶、貴陽、厦門、広州5都市の最寄り空港から直接航空機に搭載せず、香港空港までトラック輸送を利用、香港空港から航空機に搭載し米州・欧州向けに輸送を行います。 ・貨物専用機が数多く就航している香港空港から航空輸送...
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大日本印刷、水使用量を約9割削減するペットボトル用無菌充填システムを開発
ペットボトル用の無菌充填システムで水使用量を約9割削減 滅菌後の洗浄工程を無くした新システムが初採用、ボトル軽量化による環境負荷も軽減 大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、従来と比較して充填時の水使用量が大幅に削減できるペットボトル用無菌充填システムを開発し、国内の飲料メーカーで初めて採用されました。 DNPのペットボトル用無菌充填システムは、無菌状態を保ったチャンバー内で、試験管のような小さなプリフォームをふくらませながらペットボトルを成形し、高温・短時間で滅菌した内容物を急速に冷却して常温でボトルに詰めるシステムで、国内で...
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日本オラクル、グローバル製造業に最適な「Oracle SCM Cloud」の最新版を発表
グローバル製造業に最適な「Oracle SCM Cloud」の最新版を発表 販売・生産計画・製造・購買までのサプライチェーンを一元化し、製造業向けの包括的なクラウドのSCMソリューションを実現 日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、代表執行役社長 兼 CEO:杉原 博茂)は本日、製造業のグローバル・サプライチェーンにおけるさまざまな要求に対応する「Oracle Supply Chain Management(SCM)Cloud」の最新版を発表します。最新版では、2つの新製品である需給計画クラウド「Oracle Planning Central Cloud」、生産管理クラウド「Oracle Manufacturing Cloud」が追加され、さらに受注管理クラウド「Oracle Order Management Cloud」をはじめとする...
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NEC、企業における紛争鉱物の調査・回答業務を効率化するソフトウェアを発売
NEC、企業における紛争鉱物の調査・回答業務を効率化するソフトウェアを発売 〜取引先の回答内容不備のチェックや顧客単位の名寄せが可能〜 NECは、企業における自社製品に含まれる紛争鉱物(タンタル・錫・金・タングステン)の調査・回答業務を効率化するソフトウェア「ProChemist/BM紛争鉱物対応オプション」を製品化し、本日から販売開始します。 新製品は、NECの含有化学物質管理ソフトウェア「ProChemist/BM」を基盤に、紛争鉱物の調査・回答業務を支援する機能を新たに追加したものです。具体的には、調査対象製品の一覧リストを登録すると、各製品を構成する部品情報に自動的に展開する機能、調達先の回答内容の不備を自...
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JXホールディングスと東燃ゼネラル石油、2017年4月メドに経営統合で基本合意書締結
経営統合に関する基本合意書の締結について JXホールディングス株式会社(以下「JXHD」)と東燃ゼネラル石油株式会社(以下「東燃ゼネラル」)は、2017年4月を目処に両社グループの経営統合を目指すことについて、本日、基本合意書を締結しましたので、お知らせします。 今後、両社は、相互信頼と対等の精神に則って、統合に向けた詳細な検討と協議を進め、2016年8月を目処に、経営統合に関する最終契約(以下「経営統合本契約」)を締結する予定です。 記 1.経営統合の目的 両社は、わが国の石油需要が減少する中にあって、企業価値を最大化させるべく、両社グループの経営資源を結集する必要性を認識...
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日立など、IoT・グローバル展開に対応する次世代型産業用コントローラを開発
IoT・グローバル展開に対応する次世代型産業用コントローラを開発、 来春から販売開始 オープン化、高性能化、シンプル化を実現 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)および株式会社日立産機システム(取締役社長:青木 優和/以下、日立産機)、株式会社日立産業制御ソリューションズ(取締役社長:高山 光雄(◇))/以下、日立産業制御)は、このたび、産業界の新たな潮流であるIoT(*1)やグローバル展開に対応するため、オープン化、高性能化、シンプル化を実現した次世代型の産業用コントローラを共同で開発しました。この次世代型産業用コントローラのミドルレンジ機を日立産機から、ハ...
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味の素など食品メーカー6社、2016年4月から北海道で共同配送を開始
〜持続可能な物流体制の構築に向けて〜 国内食品メーカー6社、2016年4月より北海道で共同配送を開始 〜配送拠点・配送車両の共同利用により輸送効率を改善し、CO2排出量を削減〜 ※ロゴは添付の関連資料を参照 味の素株式会社(社長:西井孝明 本社:東京都中央区)、カゴメ株式会社(社長:寺田直行 本社:愛知県名古屋市)、日清オイリオグループ株式会社(社長:今村隆郎(◇) 本社:東京都中央区)、日清フーズ株式会社(社長:岩崎浩一(◇) 本社:東京都千代田区)、ハウス食品グループ本社株式会社(社長:浦上博史 本社:東京都千代田区)、株式会社Mizkan(社長:結城幸一 本社:愛知県半田市)(以上五十...
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中東現地法人「K LINE SHIPPING&LOGISTICS L.L.C」設立について 2015年10月25日、当社はアラブ首長国連邦(UAE)ドバイに現地法人「K LINE SHIPPING&LOGISTICS L.L.C」を設立し、営業を開始致しました。同社はドバイ有数の企業グループで永年当社代理店を務めるSharafグループ(注1)と当社との合弁会社で、中東地域に進出する日系船社としては初の本格的事業会社となります。海運、陸運、物流等を事業対象分野として当社及びSharafグループの持つノウハウと広範なネットワーク(注2)を活かして、今後積極的に新規ビジネスの開拓を行っていく予定です。 <中東現地法人概要> 社名:K LINE SHIPPING&LOGISTICS L.L.C(有...
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24時間納品対応「スマート納品24」の提供開始 〜深夜・早朝納品による業務効率向上を提案〜 SGホールディングスグループの佐川急便株式会社(本社:京都市南区、代表取締役社長:荒木 秀夫)は、お客様の入荷業務効率化を図るサービス「スマート納品(※1)」の深夜・早朝納品など24時間納品に特化した「スマート納品24」の提供を10月21日から開始しました。 2014年10月より提供を開始した「スマート納品」は主に大型物流センターや大規模ショッピングモール等130施設以上のお客様にご利用いただき大変好評を得ています。特に深夜・早朝などの時間帯別納品への評価は非常に高く導入企業は着実に増...
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日立、グローバル展開する製造業向け「TSCMソリューション/IoT」を販売開始
IoTで製造業のグローバルなバリューチェーンをつなぎ モノづくりの品質・コスト・納期・リスクを最適化する 「Hitachi Total Supply Chain Management Solution/IoT」を販売開始 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭)は、グローバルに事業を展開する製造業向けに、IoT(Internet of Things)技術でバリューチェーン全体をデータでつなぎ、モノづくりに関するQCDR(*)(品質・コスト・納期・リスク)の全体最適化を実現する「Hitachi Total Supply Chain Management Solution/IoT」(日立トータル・サプライチェーン・マネジメント・ソリューション/IoT/以下、TSCMソリューション/IoT)を、10月26日から販売開始します。 具体的...
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日立、電力システム事業分野の国内生産体制強化で国内製造子会社を統合
電力システム事業分野での国内製造子会社の統合について グローバル競争力強化のために国内生産体制を強化 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、電力システム事業分野の製造子会社である株式会社日立茨城テクニカルサービス(取締役社長:井中 正一/以下、日立茨城テクニカルサービス)と日立国分機器エンジニアリング株式会社(取締役社長:井中 正一/以下、日立国分機器エンジニアリング)を、日立茨城テクニカルサービスを存続会社として2015年12月1日付で統合します。 本統合により、電力システム事業分野の国内生産体制の強化を図り、グローバルサプライチェーンマネジメン...
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日本水産、日水物流「大阪舞洲(まいしま)物流センター」の概要を発表
日水物流・大阪舞洲物流センター新設の概要 日本水産株式会社(代表取締役 社長執行役員 細見典男、所在地:東京都港区)は、連結対象子会社である日水物流株式会社(代表取締役 社長執行役員 藤本健次郎、所在地:東京都港区)が2016年4月に開業を予定している「大阪舞洲(まいしま)物流センター」の詳細につきお知らせします。 投資金額は総額72億円を見込んでいます。 同センターは、日水物流が蓄積してきた通関・ピッキング・運送といった周辺業務も含めた冷蔵サプライチェーンの運営ノウハウを生かし、輸入冷凍・冷蔵貨物の保管や量販店等の物流センター業務の受託を行う、汎用型営業冷蔵倉庫を目指...
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岩崎電気、埼玉製作所内に光源・照明器具などの技術開発拠点を新設
研究開発・設計の各技術部門を集約 埼玉製作所に「テクノセンター(技術開発棟)」を新設 岩崎電気株式会社は、技術開発の中核としての役割を担う「テクノセンター(技術開発棟)」を、埼玉製作所(埼玉県行田市)内に新設します。 「テクノセンター」の概要は、4階建て延床面積6,300m2、最大600名の収容人数で、2017年4月に竣工します。光源、照明器具、光応用、回路、生産、新技術開発、シミュレーション(測定・試験・分析評価)の各技術部門約300名を束ね、一部管理部門や品質保証、知的財産部門も集約します。総投資額は、32億円を予定しています。 岩崎電気は、研究開発・設計、製造、物流部...
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富士通、スマートデバイス活用を状況に応じ選択できる物流ソリューションを発売
スマートデバイス活用を状況に応じ選択できる物流ソリューション「Logifit TM−NexTR」新発売 車載デバイスとしてデジタルタコグラフとスマートデバイスの混在運用や、ドライバーの眠気検知などを実現 当社は、物流業務を革新するロジスティクスソリューション「Logifit(ロジフィット)」シリーズに、運行管理ソリューション「FUJITSU ロジスティクスソリューション Logifit TM−NexTR(ティーエム ネクストラ)」(以下、Logifit TM−NexTR)を新たに追加し、パッケージ版とSaaS版を8月6日より販売開始します。 「Logifit TM−NexTR」は、運行車両の分析や運行業務の支援を行うソリューションです。今回、大型車両ではデジタルタコグラ...
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オリックス、千葉県市川市に物流施設「(仮称)市川塩浜ロジスティクスセンター」を着工
JR京葉線「市川塩浜」駅から徒歩圏内の物流施設 「(仮称)市川塩浜ロジスティクスセンター」着工 〜延床面積8,209坪 2016年8月竣工予定〜 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮、以下「オリックス」)は、千葉県市川市で計画を進めている物流施設「(仮称)市川塩浜ロジスティクスセンター」の建築工事に着手しましたのでお知らせします。本物件の竣工は2016年8月を予定しており、現在入居企業を募集しています。 「(仮称)市川塩浜ロジスティクスセンター」は、首都高湾岸線「千鳥町インターチェンジ」より約1kmに立地し、大消費地に近接した好立地な施設です。またJR京葉線「市川塩...
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JR西日本など、国際認証規格グローバルGAPのお米の生産支援を開始
国際認証規格グローバルGAPのお米の生産支援と流通に向けた取り組みについて 西日本旅客鉄道株式会社(以下、JR西日本)は、地域農業の再生と活性化に向け、昨年4月に資本参加した株式会社ファーム・アライアンス・マネジメント(以下、ファームアライアンス)を通じて、JR西日本エリア内初となる、国際認証規格グローバルGAPのお米の生産支援を開始しました。 また、昨年10月に業務提携いたしました株式会社神明ホールディング(以下、神明HD)と連携して、そのお米を株式会社光洋(以下、光洋)に販売することといたしましたので、お知らせいたします。 <詳細> 1 本取り組みの概要 (1)国際認証規格グローバルGAP...
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日立金属、炭素熱還元法を用いた希土類磁石スラッジのリサイクルを開始
希土類磁石スラッジリサイクルを開始 環境親和型リサイクル方法で国内でのサプライチェーンを構築 日立金属株式会社(以下 日立金属)は、Nd−Fe−B系焼結磁石(以下 希土類磁石)の生産過程で発生する加工くず(以下スラッジ)(※1)から、希土類元素と鉄を回収できる環境親和型リサイクル方法(以下 炭素熱還元法(※2))を用いた国内でのサプライチェーンを構築し、リサイクルを量産規模で開始しましたので、お知らせいたします。 1.背景 希土類磁石は、高効率化、軽量化が求められる自動車、産業機械、電機・電子機器のモーターなどに使用されています。省エネルギー化が進められる中で、今後も希土類磁石の...
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アズジェント、公的機関向け「セキュリティ・プラス 自動遮断・設計/設定サービス」を提供開始
アズジェント、公的機関向けに緊急時の情報資産流出を防ぐ 「セキュリティ・プラス 自動遮断・設計/設定サービス」の提供開始 セキュリティ及び運用管理ソリューションの提供を主業務とする株式会社アズジェント(代表取締役社長:杉本隆洋(◇) 所在地:東京都中央区 以下、アズジェント)は、公的機関向けに緊急時の情報資産の流出被害を防ぐ、「セキュリティ・プラス(※1)自動遮断・設計/設定サービス」の提供を開始いたします。 ◇社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 【背景】 公的機関を狙う高度標的型攻撃が頻発している昨今、パブリック・セーフティの根幹に位置する政府や地方自治体、独立行政...
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東洋ビジネスエンジニアリング、MCFrameに「MCFrame PLM」を追加し販売開始
B−EN−G、MCFrameにPLM製品を追加、販売開始 〜設計から製造分野までワンストップでソリューションを提供〜 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:大澤正典、以下B−EN−G)は、生産管理の国産パッケージMCFrameのラインナップに「MCFrame PLM」を加え、2015年7月1日より販売開始することを発表します。本製品は、株式会社図研(本社:神奈川県横浜市、以下 図研)のPreSight/visual BOMのOEM製品です。本製品はB−EN−G、および同社のビジネスパートナーからMCFrameブランドとして販売されます。 図研とB−EN−Gの資本業務提携により、両社の製品ロードマップが共有され、今後は製品間の連携も...
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日本TI、低消費電力の広帯域RFシンセサイザ製品「LMX2571」を発表
日本TI、業界で最も低消費電力の 広帯域RFシンセサイザ製品を発表 超低ノイズ特性の広帯域RFシンセサイザ製品が 低消費電力アプリケーション向けに、クラス最高のダイナミックレンジを提供 日本TIは、業界で最も低消費電力の広帯域RF(高周波)シンセサイザ製品を発表しました。新製品の『LMX2571』は、超低ノイズのPLLatinum(TM)フラクショナルNフェーズ・ロック・ループ(PLL)に、マルチコアの電圧制御発振器(VCO)を集積、低い位相ノイズとスプリアス特性を、39mA(128mW)の低消費電力で実現し、最大1.34GHzの周波数をサポートします。『LMX2571』はローパワー・ワイヤレス通信、ハンドヘルドのオシロスコープや信...
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インフォアジャパン、ファッション業界向けクラウドERPスイートを日本で提供開始
インフォアジャパン、ファッション業界向けクラウドERPを 日本市場にて提供開始 〜ビジネスの変化が激しいファッション業界の様々なニーズに、 業界に特化した機能とクラウドで柔軟に対応〜 業界特化型のクラウドソリューションを提供するインフォアの日本法人 インフォアジャパン株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:尾羽沢 功、以下インフォアジャパン)は、本日より、ファッション業界向けクラウドERPスイート「Infor CloudSuite Fashion」を日本市場にて提供開始することを発表します。 Infor CloudSuite Fashionは、インフォアの提供するクラウドアプリケーション群「Infor CloudSuite」における、複数のアプリケーションを...
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コマツ、豪州カーマイケル石炭鉱山向け超大型ダンプトラック55台を受注
豪州 石炭鉱山向け超大型ダンプトラック55台受注 コマツ(社長:大橋徹二)はオーストラリアのアダニマイニング社(CEO:ジェヤクマル・ジャナカラジュ、COO:サミール・ボラ)が保有するカーマイケル石炭鉱山(オーストラリア・クイーンズランド州)向けに超大型ダンプトラック960E−2および930E−4SEを計55台受注しました。2016年の後半から順次納入を開始します。 カーマイケル石炭鉱山は、石炭鉱山としては世界最大規模となる予定です。アダニマイニング社はインド財閥のアダニ・グループの傘下の資源会社であり、カーマイケル石炭鉱山は、同グループが手がける鉱山、鉄道、港、海上運送、インドの火力...
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千代田化工建設、助成事業「水素社会構築技術開発事業」など受託
NEDO公募案件 「水素社会構築技術開発事業/大規模水素エネルギー利用技術開発」の採択について 千代田化工建設株式会社(本社:横浜市 社長:澁谷 省吾)は、先に国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した課題設定型の助成事業「水素社会構築技術開発事業/大規模水素エネルギー利用技術開発」において、当社の提案が以下の通り採択されましたのでお知らせします。本助成事業は、三菱商事株式会社、三井物産株式会社と共同で研究を行い、株式会社日本政策投資銀行、日本郵船株式会社、三菱日立パワーシステムズ株式会社に研究協力をいただきます。 1.助成元:国立研究開発法人 新エ...
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神戸製鋼、タイのMillcon社と線材製造拠点設立で共同検討開始
タイにおける線材製造拠点設立の共同検討開始について 当社はこのほど、タイのMillcon Steel Public Company Limited(以下Millcon社)と、線材の圧延及び販売を目的とするタイでの合弁会社の設立に関して共同検討を開始することで合意に至り、その旨の基本合意書(MOU)を本日、東京で締結しました。 今後、両社は、Millcon社が昨年買収したThai Special Steel Industry Public Company Limited(※1)(TSSI社)の資産を保有するMillcon Special Steel Company Limitedに対して、当社が資本参加するスキームによる合弁会社の設立を目指し、出資比率、製造設備、投資額など、合弁事業の枠組みについて協議・検討を行います。 タイの自動車生産台数...
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大同特殊鋼、2017年度(平成30年3月期)までの中期経営計画を策定
大同特殊鋼グループ2017中期経営計画について 大同特殊鋼株式会社(社長:嶋尾 正)はこのたび、2017年度(平成30年3月期)までの3年間を実行期間とする中期経営計画を策定いたしました。商品力・技術力・提案力を磨き、お客様と共に材料技術と加工技術を融合させ、特殊鋼を活用したトータルソリューションを提供することで世界に貢献してまいります。 記 1. 2017中期経営計画の概要 前中期計画(2014中期経営計画)期間においては、得意商品拡大によるアジア成長の取込み、製造コストの抜本的改善、海外市場取込みも見据えた複眼的アライアンスの推進等を進めてまいりました。し...
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大同特殊鋼、タイに自動車トランスミッション用型鍛造事業の新会社を設立
タイに型鍛造事業の拠点を新設 大同特殊鋼株式会社(社長:嶋尾 正)は、タイ王国チョンブリ県ピントン工業団地に自動車トランスミッション用型鍛造部品を主要製品とする新会社「Daido Steel(Thailand) Co.,Ltd.」を設立しました。 ASEANで生産される日系の自動車トランスミッションの型鍛造部品は、従来は品質要求の厳しさから日本国内から輸出されていましたが、ASEANでの現地調達ニーズが高まっていることを受け、日本・米国に次ぐ型鍛造製品の製造拠点をタイに新設することを決定しました。 新会社には国内の知多型鍛造工場(愛知県東海市)で2015年1月に稼働を開始した新開発の熱間高速横型鍛造機(*1)の2...
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東洋ビジネスエンジニアリング、米国で国産グローバルERPの拡販と導入保守体制を強化
B−EN−G、米国で拡販と導入保守体制を強化 〜現地で国産グローバルERP「A.S.I.A.」の販売とサポートを開始〜 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(東京都千代田区、取締役社長:大澤正典、以下B−EN−G)とBEANCUBE INC.(米国カリフォルニア州、プレジデント:有賀太郎、以下BEANCUBE)は、B−EN−Gが提供するグローバルERP「A.S.I.A.」(エイジア)を米国内でセールスパートナーとして拡販することを発表しました。 アメリカの西海岸をベースに米国内各地の日系企業へのシステム導入やコンサルティングを手がける、BEANCUBEは、日系現地法人向けの会計・販売管理ソリューションとしてA.S.I.A.を選択しました。既に日系...
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富士通とインテル、分散サービス基盤技術とIoTプラットフォームが連携
富士通とインテル、IoTプラットフォーム連携で合意 島根富士通で製造工程の効率化に向けた実証実験(PoB)を開始 富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本正已、以下、富士通)とインテル コーポレーション(本社:米国カリフォルニア州サンタクララ、CEO:ブライアン・クルザニッチ、以下、インテル)は、株式会社富士通研究所(注1)の分散サービス基盤技術と、インテル(R)IoTゲートウェイによる包括的なIoTソリューションの構築に向け連携することに合意しました。両社は、富士通の先端技術と相互運用可能なIoTソリューションであるインテル(R)IoTプラットフォームとを連携させることで、より最適なシステム環...
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日本TI、世界初のマルチチャネル内蔵の 誘導型近接センサ製品を発表 精密な位置やモーションの検出を実現する新型デバイス 日本テキサス・インスツルメンツは、世界初のマルチチャネル内蔵の誘導型近接センサ(インダクタンス−デジタル・コンバータ、以下 LDC)である『LDC1614』製品ファミリを発表しました。この『LDC1614』製品ファミリのデバイスは、TIが2013年に最初に発表したデータ・コンバータのカテゴリである革新的なLDC製品ポートフォリオを拡張します。『LDC1614』の各デバイスは、最大28ビットの分解能で、特性の一致した2チャネルまたは4チャネルのLDCをワンチップのIC(集積回路)に内蔵してい...
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東京電力、ホールディングカンパニー制および全面自由化に向けた体制整備で組織改編を7月実施
ホールディングカンパニー制移行に向けた社内組織の改編について 当社は、お客さま・社会により密接した事業運営を実現するため、本年7月を目途に支店・火力事業所等の店所組織を廃止することとしておりますが(2014年3月31日お知らせ済み( http://www.tepco.co.jp/cc/press/2014/1235148_5851.html ))、これにあわせて、2016年4月を目途に導入するホールディング(HD)カンパニー制および全面自由化に向けた体制整備のため、本年7月1日付けで以下の組織改編を実施いたします。 1.「フュエル&パワー・カンパニー」(分社化後の燃料・火力発電事業会社) フュエル&パワー・カンパニーは、全面自由化後の競争に勝ち抜く...
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双日、インドネシアとインドで自動車部品の輸出入や物流業務を開始
双日、アジアで「オートランス事業」を拡大 〜インドネシアとインドで自動車部品の輸出入や物流業務を開始〜 双日株式会社(以下、双日)の子会社で、輸出入や物流複合サービスにより自動車部品のサプライ・チェーン・マネジメント業務を行うオートランス・タイ(Autrans(Thailand)Co.,Ltd. 本社:バンコク市 代表:畑田秀夫、以下ATH)は、インドにチェンナイ支店(チェンナイ市)を設立致しました。また、インドネシアに同社子会社のオートランス・インドネシア(PT.Autrans Asia Indonesia、本社:ジャカルタ市)を双日オートモーティブエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、代表:川村安宏)との共同出資により...
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ファイア・アイ、マイナンバー制度開始を控えサイバー攻撃対策パッケージを提供
ファイア・アイ、標的型攻撃対策製品の「中堅企業導入支援パッケージ」を提供開始 〜マイナンバー制度の開始を控え、増大が予測される中堅企業へのサイバー攻撃対策への支援として、低価設定を展開〜 高度なサイバー攻撃の対策製品・サービスで業界をリードするファイア・アイ株式会社(所在地:東京都千代田区、代表:茂木正之、本社所在地:米国カリフォルニア州ミルピタス)は本日より、同社が提供する標的型対策(APT)製品の「中堅企業導入支援パッケージ」の提供を開始いたします。取引先の中堅企業を侵入経路として知的財産の窃取を狙うサイバー攻撃が認められる一方で、マイナンバー制度の運用開始も控えていること...
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インフォアとアビームコンサルティング、企業経営の根幹を支えるSCM領域で協業
インフォアとアビームコンサルティング、企業の経営力強化に関して協業締結 〜あらゆる需要に応える柔軟なSCMソリューションと、日本水準の高品質な コンサルティングサービスをシームレスに連携〜 業界特化型のクラウドソリューションを提供するインフォア(本社:米国ニューヨーク州ニューヨーク、CEO:チャールズ・フィリップス)とアビームコンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岩澤 俊典、以下:アビームコンサルティング)は、本日(現地時間)、企業経営の根幹を支えるSCM(サプライチェーンマネジメント)領域において協業に合意したことを発表します。 昨今、あらゆる業種において市...
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東京電力と中部電力、火力発電事業などの新会社「JERA(ジェラ)」を設立
「株式会社JERA」(呼称:ジェラ)の設立について 〜世界で戦うグローバルなエネルギー企業を目指して〜 東京電力株式会社(代表執行役社長:廣瀬直己,以下「東京電力」)と中部電力株式会社(代表取締役社長:水野明久,以下「中部電力」)は,2015年2月9日に締結した合弁契約に基づき,燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを実施する新会社の設立に向けた準備を進めてまいりましたが,本日,「株式会社JERA(ジェラ)」(以下,「JERA」)を4月30日に設立することを両社で決定いたしました。 国際競争力あるエネルギーの安定的な供給は日本のエネルギー事業者の使命であ...
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電通、TBSテレビからテレビ番組「SASUKE」の欧州向けフォーマット権を取得
電通、TBS人気テレビ番組『SASUKE(Ninja Warrior)』の欧州向けフォーマット権を取得 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直、以下「電通」)は、株式会社TBSテレビ(以下「TBS」)から、同社制作のテレビ番組『SASUKE』の欧州向けフォーマット権を取得いたしました。今後2年間にわたり、北欧を除く欧州全域で独占的なフォーマット販売を行っていきます。 1997年に放送が開始された『SASUKE』は、TBSが誇る人気スポーツ・エンターテインメント番組です。米国では2009年から『American Ninja Warrior』という現地版が制作され、現在では4大地上波ネットワーク局のひとつであるNBCの人気番組となっています。米国版『Ninj...
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水素社会の実現に向けた取り組みの強化について 府中事業所内に水素エネルギー研究開発センターを開所 ※参考画像は添付の関連資料を参照 水素エネルギー研究開発センター 当社グループは、再生可能エネルギーによる発電システム、水電解装置、燃料電池などグループ内の水素関連技術を融合した水素ソリューションの開発および実証実験を進め、水素社会の実現に向けた取り組みを強化します。今後、水素関連事業の拡大を図り、当社グループとして2020年度には、水素関連事業で売上高1,000億円を目指します。この取り組みの一環として、本日府中事業所内に水素エネルギー開発センターを開所しました。 当社...
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セブン&アイHD、グループ6社のサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を算定
サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の削減に向けて グループ6社で「スコープ3」を初めて算定 株式会社セブン&アイ・ホールディングス(東京都千代田区、代表取締役社長:村田紀敏は、このたび、グループ主要6社のサプライチェーン全体における温室効果ガス排出量(「スコープ3」)を初めて算定いたしました。 「スコープ3」とは、自社排出量以外の、原材料・商品の調達、配送、商品使用、廃棄過程から出る温室効果ガスの排出量のことを指します。 弊社は、サプライチェーンからのCO2排出量を把握し削減することを謳っている「地球温暖化防止に関する基本方針」に則り、グループ6社(セブン−イレブン・...
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パイオニア、NECによるシステム構築支援でグローバルSCMシステムを導入
パイオニア、市場環境変化への対応力強化とPDCAサイクルのスピードアップに向け、グローバルSCMシステムを導入 〜NECがシステム構築を支援〜 パイオニア株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役 兼 社長執行役員:小谷進、以下 パイオニア)は、日本・中国・タイなどの生産拠点における調達・生産・品質・物流領域におけるグローバルサプライチェーンマネージメントシステム(グローバルSCMシステム)を導入します。本システムは、2016年1月から順次稼働する予定です。 本システムの構築は、日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:遠藤信博、以下 NEC)が担当し、IFS社(注)のグローバ...
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NTTデータ経営研究所、「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査(第3回)」を実施
東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査(第3回) 3.11から4年、BCP策定は停滞段階に 自社だけでの事業計画策定に限界 〜実質的な事業継続性担保のためにも、企業間連携を視野に入れた解決策が望まれる〜 株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐々木 康志)は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本良江)が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に、このたび「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査(第3回)」を実施しました。 2011年3月11日に発生した東日本大震災...
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東京電力と中部電力、包括的アライアンス実施でロードマップに合意と新会社の共同設立等で合弁契約を締結
包括的アライアンス実施に係る両社間の合意ならびに新会社の共同設立等に関する合弁契約の締結について 東京電力株式会社と中部電力株式会社は,本日,「燃料上流・調達から発電まで,サプライチェーン全体に係る包括的アライアンス(以下,本件アライアンス)」の実施とその進め方となるロードマップに合意し,当該合意内容を踏まえ,両社の燃料調達や上流,輸送,トレーディング等の燃料関連事業ならびに国内外の発電所に関する新規開発・リプレースを統合実施する新会社(以下,新会社)を,本年4月中に共同で設立する旨の合弁契約を締結いたしました。 両社は,2014年10月7日に本件アライアンスに関する基本...
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CTC、SAPジャパンの高速なシステムプラットフォーム「SAP HANA」の取り扱い開始
CTC、高速なシステムプラットフォームSAP HANA(R)の取り扱いを開始 SAP HANA、SAP(R)ERP、SAP(R)Simple Financeソリューションを中心に 基幹系システム構築を強化 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(代表取締役社長:菊地 哲、本社:東京都千代田区、以下、CTC)は、SAPジャパン株式会社(代表取締役社長:福田 譲、本社:東京都千代田区)が提供する、データベースのトランザクション処理と分析処理の両方が最適化されたインメモリ型のミドルウェアSAP HANA(R)の取り扱いを4月から開始します。CTCは、設計から構築、導入後の技術支援までワンストップでサービスを提供し、SAPジャパンの統合型業務ソフトウェアSAP(R)ERPの取...
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新菱冷熱工業、工場のオイルミスト対策提案技術「ミストマイスター」を開発
新菱冷熱工業(株) 工場のオイルミスト対策提案技術「ミストマイスター」を開発 〜高精度なCFD解析でオイルミストの問題を解決〜 新菱冷熱工業(以下、当社)は、工場のオイルミスト対策提案技術「ミストマイスター」を開発しました。当社はこの開発技術を活用して、オイルミスト対策にお困りのお客様に最適な対策を提案してまいります。 【はじめに】 工場の製作工程で発生するオイルミストは、作業者の健康被害や製品の歩留まり悪化の原因となるため、対策が必要となります。しかし現状のオイルミスト対策には難点があります。例えば、外気導入方式では外気処理に必要なエネルギー使用量が増え、ランニングコストが増...
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豊田通商、穀物調達力・安定供給力強化でブラジルの穀物インフラ事業会社を買収
ブラジルの穀物インフラ事業会社を買収 〜ブラジルでの穀物集荷事業初参入で、穀物調達力・安定供給力強化〜 豊田通商株式会社(以下、豊田通商)は、ブラジル中・北東部で穀物倉庫や鉄道積み替え施設、輸出ターミナル運営など穀物インフラ事業を展開するNOVAAGRI INFRA−ESTRUTURA DE ARMAZENAGEM E ESCOAMENTO AGRICOLA S.A.(以下、ノバアグリ)の株式を100%買収し、子会社化することとしました。本件により、豊田通商はブラジルでの穀物インフラ事業に加えて、穀物集荷・輸出事業に参入いたします。 ノバアグリは、穀物生産が盛んなマトグロッソ州を含むブラジルの中・北東部を中心に自社倉庫を持ち、鉄道積み替え、輸出施...
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新菱冷熱工業、データセンター向け「空間ビジュアライズシステム」を開発
新菱冷熱工業(株) データセンター向け「空間ビジュアライズシステム」を開発 〜サーバー室の目に見えない熱溜りや気流をCFD技術で自動的に見える化〜 新菱冷熱工業株式会社(以下、当社)は、データセンターのサーバー室の温度・気流の状態をCFD技術で自動表示する「空間ビジュアライズシステム」を開発しました。 データセンターのサーバー室ではサーバー保護のため適正な温度管理が必要ですが、サーバーの入れ替え、追加設置、レイアウト変更時に適正な温度管理を維持していくことは困難です。 またサーバー室を適切に温度管理するためには、サーバー室全体に多数の温度センサーを設置する必要がありますが、サーバ...
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旭化成せんい、「旭化成アドバンス」にスポーツ衣料事業を移管・統合
スポーツ衣料事業の『旭化成アドバンス株式会社』への移管・統合について 旭化成せんい株式会社(本社:大阪市北区、社長:高梨 利雄)は、本年4月1日に旭化成グループの商事機能を担う子会社3社が合併して発足する『旭化成アドバンス株式会社』に、旭化成せんいのスポーツ衣料事業を移管・統合することといたしましたのでお知らせします。 旭化成せんいでは、スパンデックス(ポリウレタン繊維)「ロイカ」や再生セルロース繊維「ベンベルグ」などの特徴ある原糸を用いたスポーツ用衣料向けビジネスを行っており、機能性を備えたテキスタイルを中心に、さらなる拡大と新たなビジネスモデルの展開を図っています。 ...
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ロジスティクス事業に関する合弁事業開始について 本日、三井倉庫ホールディングス株式会社(以下、「三井倉庫」。三井倉庫とその連結子会社をあわせて、以下、「三井倉庫グループ」)とソニー株式会社(以下、「ソニー」。ソニーとその連結子会社をあわせて、以下、「ソニーグループ」)は、ソニーグループが日本、タイ及びマレーシアの子会社で営むロジスティクス事業に関して、三井倉庫の出資を受け入れ、合弁事業を開始すること(以下、「本件取引」)について合意し、本日、最終契約を締結しました。かかる合弁事業を営む会社は、ソニーに対する物流サービスを引き続き提供することに加え、第三者向けの物流業務も開...
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アナログ・デバイセズ、1000点以上のHittite製品を契約代理店で販売開始
HITTITE MICROWAVE製品をADIのワールドワイド契約代理店で販売開始 ADIの契約代理店が、アナログ・デバイセズの高性能ポートフォリオから1,000点以上のHittite製品を取扱い開始 110GHzまでの広帯域周波数スペクトラムでアンテナからデジタル・データ、またはデジタル・データからアンテナ技術を網羅するRF、マイクロ波、ミリ波IC、モジュール・ソリューション 東京(2014年12月09日)−アナログ・デバイセズ社(NASDAQ:ADI)は、本日、RFやマイクロ波製品を含む、Hittite Microwave製品のすべてをアナログ・デバイセズが世界中に展開している広範な流通網を通じて販売開始することを発表しました。 ADIの誇る流通網には世界...
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IDC Japan、2015年の世界ICT市場の主要10項目を発表
〜IDCは2015年に第3のプラットフォームが全産業に於いて革新、成長、世代交代をもたらすと予測〜 2015年 世界ICT市場の主要10項目を発表 1.世界ICT支出は前年比3.8%増、3兆8千億ドル。成長のほぼ全てが第3のプラットフォーム技術 2.通信サービス市場では、無線データ通信が最大の、かつ最速の成長領域になる 3.スマートフォンとタブレットの売上は通信サービスを除くIT支出成長の40%を占める 4.クラウドサービス支出は、1,180億ドル、2015年も引き続きICT市場をけん引 5.ビッグデータ関連のソフトウェア、ハードウェア、ITサービスへの支出は1,250億ドルに拡大 6.IoT支...
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豊田通商、アルゼンチンでリチウム開発事業会社が本格生産を開始
日本企業初 リチウム開発事業 〜アルゼンチン・オラロス塩湖で本格生産を開始〜 豊田通商株式会社(以下:豊田通商)が出資するアルゼンチンのリチウム開発事業会社Sales de Jujuy S.A.( http://www.salesdejujuy.com/ )(以下:サレス・デ・フフイ)は、今般、アルゼンチン北西部フフイ州オラロス塩湖にてリチウムの本格生産を開始しました。それに伴い、2014年12月3日、リチウム工場の開所式を同社敷地内で行いました。今後、サレス・デ・フフイは、炭酸リチウム換算で年間17,500トンの生産を目指します。 豊田通商は、オーストラリアの資源開発会社Orocobre Limited( http://www.orocobre.com.au/ )(以下:オロコブレ)と...
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SAPジャパン、SAP HANAプラットフォームの最新版「SP9」を提供開始
SAPジャパン、SAP HANA(R)の最新版SP9を提供開始 プラットフォーム機能のさらなる拡張により エンタープライズ基盤として進化しシンプル化を促進 SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 福田譲、以下SAPジャパン)は、SAP HANA(R)プラットフォームの最新版、SAP HANA Service Pack9(SP9)を本日から提供開始します。 ビジネスをシンプル化し、クラウド上でイノベーションを実現することは、お客様にとって不可欠な要素です。SAP HANA SP9は、マルチテナントなどの新機能が採用されており、お客様には、真のイノベーションと、ビジネスプロセスや開発プロセスのシンプル化を実現していただけます。 マル...
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新日鉄住金と住友商事、ブルネイで油井管継手加工の新会社を設立
ブルネイシェルとの油井管供給に関する契約締結および、 ブルネイ・ダルサラーム国における油井管継手加工の新会社設立について 新日鐵住金株式会社(代表取締役社長:進藤孝生 以下「新日鐵住金」)と住友商事株式会社(代表取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)は、ブルネイシェル社(Shell社50%、ブルネイ政府:50%の石油開発会社、以下「BSP」)と11月26日、現地ブルネイ・ダルサラーム国(以下「ブルネイ」)で継手加工した油井管の供給に関する契約の締結に向け合意いたしましたので、お知らせいたします。 また、新日鐵住金と住友商事は油井管の現地供給を目的に、ブルネイにおける油井管継手加工...
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クニエとJDAソフトウェア・ジャパン、サプライチェーンソリューション提供で協業
ビジネスコンサルティングのクニエとJDAソフトウェア・ジャパン S&OP、サプライチェーンソリューションの提供で協業を発表 NTTデータグループのビジネスコンサルティング会社である株式会社クニエ(本社:東京都港区、代表取締役社長 高木真也、以下 クニエ)と、サプライチェーンマネジメント(SCM)のソフトウェアとサービスを提供する業界最大手のJDAソフトウェア・ジャパン株式会社(本社:東京都目黒区、以下JDA)は、本日、製造企業・小売流通企業の更なる事業性能強化・収益拡大と企業価値向上を支援する、SCM、S&OP(セールスアンドオペレーションズプランニング)、フローキャスティングにおいて協業を開始することを...
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日産自動車、英国工場での「キャシュカイ」生産が200万台を達成 ・英国で生産される車種として、最短で累計200万台を達成 ・欧州でデザイン、開発、生産され、世界中に輸出 ・工場では1分に1台が生産されている ・英国内1万1千人以上の雇用を創出 日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区 社長:カルロス ゴーン)は、3日、英国サンダーランド工場で生産している「キャッシュカイ」が、最短で生産200万台を達成し、自動車業界に新たな歴史を作った、と発表しました。 このクロスオーバーセグメントを創出してから8年足らずという短い期間で、「キャシュカイ」は英国の自動車産業史の残...
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東芝ソリューション、「次世代ものづくり」ソリューションのコンセプトを発表
東芝ソリューション、「次世代ものづくり」ソリューションのコンセプトを発表 〜「Industrie 4.0」に向けたMeisterシリーズ強化版を2014年冬以降、順次リリース〜 東芝ソリューション株式会社(本社:神奈川県川崎市 取締役社長 錦織弘信 以下、東芝ソリューション)は、「Industrie 4.0」に代表される製造業における次世代の「ものづくり」に向けたソリューションとして、Meisterシリーズの強化版を2014年冬以降より順次市場投入していくことを発表します。 「ものづくり」はいま、世界的に大きな変革の時を迎えており、世界の先端企業は、個人一人ひとりや個々の企業のニーズに合わせたものづくりを大量生産並...
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佐川急便、入荷業務の効率化による作業負荷を軽減する「スマート納品」を開始
入荷業務の効率化を実現するサービス「スマート納品」を開始 〜当社大型施設を通過型倉庫として無償提供します〜 SGホールディングスグループの佐川急便株式会社(本社:京都市南区、代表取締役社長:荒木秀夫)は、お客様の入荷業務の効率化による作業負荷を軽減するサービス「スマート納品」を10月21日から開始します。 「スマート納品」は佐川急便がもっとも得意とするBtoBのサプライチェーンの中で、お客様の調達(仕入れ)から入荷(入庫・検品)までのプロセスの業務改善を推進するサービスです。深夜・早朝を含む時間帯別納品の提供、及び商品カテゴリー別・ロケーション別に事前の仕分けなどを当社の中継セン...
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東京電力と中部電力、グローバルなエネルギー企業創出などで基本合意
包括的アライアンスに係る基本合意書の締結について 〜世界で戦うグローバルなエネルギー企業の創出を目指して〜 東京電力株式会社(代表執行役社長:廣瀬直己、以下「東京電力」)と中部電力株式会社(代表取締役社長:水野明久、以下「中部電力」)は、本日、燃料上流・調達から発電までサプライチェーン全体に係る包括的アライアンス(以下「本件アライアンス」)の協議に入る旨を合意する基本合意書を締結いたしました。 両社は、2014年度下半期に、本件アライアンスに関する最終契約書の締結並びに本件アライアンスの目的を実現するための事業体(以下「本合弁会社」)の設立を目指して詳細協議を進めてまいりま...
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レノボ・ジャパン、法人向けタブレット「ThinkPad10 for DOCOMO Xi」を発表
「ThinkPad10 for DOCOMO Xi」を発表 NTTドコモのLTEサービス「Xi」(クロッシィ)(R)対応 レノボ・ジャパン株式会社(本社・東京都港区、社長・ロードリック・ラピン)は本日、NTTドコモのLTEサービス「Xi」(クロッシィ)(R)に対応した法人向けタブレット「ThinkPad10 for DOCOMO Xi(シンクパッド テン フォー ドコモ クロッシィ)」を発表いたしました。 *製品画像は添付の関連資料を参照 <法人向けタブレット「ThinkPad10」がNTTドコモのXiに対応> 「ThinkPad10 for DOCOMO Xi」は、従来の「ThinkPad Tablet2 for DOCOMO Xi」の後継機種にあたり、NTTドコモの高速通信LTEサービス「Xi」の機動力を兼ね備え、法人向けタブレッ...
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JFEエンジニアリング、南長岡ガス田天然ガス精製・処理プラントの設備増強を受注
南長岡ガス田天然ガス精製・処理プラントの設備増強を受注 〜貴重な国産ガス資源の更なる有効活用に貢献〜 JFEエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、社長:狩野久宣)は、このたび国際石油開発帝石株式会社(本社:東京都港区、社長:北村俊昭 以下、INPEX)より、国内最大級のガス田である「南長岡ガス田」における天然ガス精製・処理プラント設備の増強工事を受注しましたので、お知らせします。 南長岡ガス田は、INPEXが開発・生産事業に取り組んでおり、1984年より30年間にわたり天然ガスおよびコンデンセート(特軽質原油)の生産が行われております。 今回のプロジェクトは、天然ガスの精製・処...
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三菱商事、ノルウェー・サーモン養殖加工会社株式に対する公開買い付け開始
ノルウェー・サーモン養殖加工会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 三菱商事株式会社(以下、当社)は、当社完全子会社を通じて、オスロ証券取引所に上場しているサーモン養殖加工会社Cermaq ASA(以下、Cermaq社)が発行する全株式を対象とした公開買付け(以下、本公開買付け)を実施することを、Cermaq社と合意いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 Cermaqの取締役会は、本公開買付けへの応募を推奨する旨を全会一致にて決定しています。 本公開買付けについては、Cermaq社の大株主であるノルウェー貿易・産業・漁業省より、ノルウェー貿易・産業・漁業省が保有する株式54,731,604株(発...
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レノボ・ジャパン、法人向けワークステーション「ThinkStation P500」を発表
ワークステーションのThinkStationに新シリーズ登場 メインストリーム・パフォーマンスモデル「ThinkStation P500」 レノボ・ジャパン株式会社(本社・東京都港区、社長・ロードリック・ラピン)は本日、法人向けメインストリーム・パフォーマンスモデルのワークステーション「ThinkStation P500(シンクステーション ピーゴヒャク)」を発表いたしました。 *製品画像は添付の関連資料を参照 「ThinkStation P500」は、従来機ThinkStation S30から外観、内部構造ともに全面的に設計を一新し、より高い構成自由度とユーザビリティを実現した、メインストリーム・パフォーマンスモデルです。インテル(R)Xeon(R)E5−1600 v...
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ソリッドワークス・ジャパン、「SOLIDWORKS Mechanical Conceptual」の国内販売開始
ソリッドワークス・ジャパン株式会社、 SOLIDWORKS Mechanical Conceptualの 国内販売を開始 3Dエクスペリエンス・プラットフォームを基盤とする 初のSOLIDWORKSアプリケーション、 クラウド上での製品イノベーションを加速 ソリッドワークス・ジャパン株式会社< http://www.solidworks.co.jp/ >(本社:東京都品川区)は、「SOLIDWORKS Mechanical Conceptual< http://www.solidworks.co.jp/sw/products/3dexperience/solidworks-mechanical-conceptual-overview.htm >」の日本国内での販売を、9月5日から開始します。クラウド機能の活用により、概念設計というものづくりの初期段階で、部門間・社内外のコラボレーションを推進するための製品です。製品の詳細については、ダッソー...
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レノボ・ジャパン、21.5型液晶のオールインワンデスクトップPC「Lenovo C470」を発売
エントリーモデルのオールインワンデスクトップPC「Lenovo C470」登場 レノボ・ジャパン株式会社(本社・東京都港区、社長・ロードリック・ラピン)は本日、エントリー向けオールインワンデスクトップPC「Lenovo C470 (レノボ シーヨンナナゼロ)」を発表いたしました。 ※製品画像は添付の関連資料を参照 <エントリー向けオールインワンデスクトップPC「Lenovo C470」> エントリー向けの「Lenovo C470」は、メールやインターネット、ドキュメント作成などを快適に使える21.5インチワイド FHD LED液晶(1920x1080)の大画面に、パソコンの本体を一体化した、スリムでスタイリッシュなオールイン...
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日立とジェンパクトが国内財務業務BPOの新会社設立に関して合意 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭)とジェンパクトグループ(Genpact Limitedの代表者:President,CEO,Director:N.V.Tyagarajan)は、このたび、国内の日立グループ財務関連業務の一部を、ジェンパクトグループにビジネス・プロセス・アウトソーシング(業務の外部委託/以下、BPO)することで合意しました。この一環として、国内の日立グループの多くが財務関連業務を委託している、株式会社日立マネジメントパートナー(取締役社長:宮武 昌宏)とジェンパクトグループは11月4日付で日立マネジメントパートナーの財務ソリューション事業部を会社分...
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パスコ、防災担当者の意思決定を支援する「災害リスク情報サービス:DR−Info」を提供
自然災害発生時の被害予測・事業継続と従業員の安全確保 防災担当者の意思決定を支援する 『災害リスク情報サービス:DR−Info』を提供開始 株式会社パスコ(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:目崎 祐史(*)、資本金87.5億円、セコムグループ、東証一部、以下:パスコ)は、セコムグループが取り組む「セキュリティ」「超高齢社会」「災害・BCP・環境」の3つの分野のうち、特に災害やBCPにおいて新サービスの創出を目指しています。このたびパスコは、当社の空間情報技術を活用した新サービス『災害リスク情報サービスDR−Info(ディーアール・インフォ)』の提供を2014年8月1日より開始いたします。 本サー...
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アクセンチュア、農水省から日本の農林水産物・食品の「輸出戦略実行事業」を受託
アクセンチュア、農林水産省より日本の農林水産物・食品の「輸出戦略実行事業」を受託 【東京発、2014年7月31日】 アクセンチュア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:程 近智、以下アクセンチュア)は、本日、農林水産省より輸出戦略実行事業を受託し、2020年までに日本の農林水産物・食品の年間輸出額を1兆円規模に拡大するための取り組みを支援していくことを発表します。 農林水産省では日本の農林水産物や食品の輸出額1兆円という目標を達成するため、2013年8月に「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」を策定しました。さらに2014年6月、この輸出戦略に基づく取り組みの...
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レノボ・ジャパン、個人向けモデル「ThinkPad10」を販売開始
個人向けモデル「ThinkPad10」販売開始 レノボ・ジャパン株式会社(本社・東京都港区、社長・ロードリック・ラピン)は本日、個人向けモデル「ThinkPad10(シンクパッド テン)」の販売を開始することを発表いたしました。 <個人向けモデル販売開始日> 型番モデル:2014年7月29日(火)より、レノボ・ショッピングにて販売開始 CTOモデル:2014年8月上旬より、レノボ・ショッピングにて販売開始予定 「ThinkPad10」をサポートする豊富なアクセサリー製品は販売中 <型番モデルの主なスペック> 主な仕様(型番:20C1A00HJP) ・OS:Windows8.1 with Bing32bit(日本語版) ・CPU:インテル(R)...
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富士通、食・農クラウド「Akisai」植物工場向け生産管理ソリューションを強化
食・農クラウド「Akisai」植物工場向け生産管理ソリューションを強化 小林クリエイトと販売提携し、「生育管理システム agis」を提供 当社は、食・農クラウド「Akisai(アキサイ、日本語通称:秋彩)」の生産管理サービスのラインナップに、新事業として植物工場(注1)で野菜の生産・販売を開始した小林クリエイト株式会社(本社:愛知県刈谷市 代表取締役社長 小林友也、以下 小林クリエイト)の植物工場・施設園芸(注2)向け生産管理ソリューション「agis(エイジス)生育管理システム」を加え、「FUJITSU Intelligent Society Solution 食・農クラウド Akisai 生育管理システム agis」として2014年8月より販売開始します...
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レノボ・ジャパン、法人向けタブレット「ThinkPad 10」など発表
Windows 8.1 64bit対応、ThinkPadの新しいタブレット「ThinkPad 10」登場 ビジネス向けタブレットをサポートする豊富なアクセサリーも発表 レノボ・ジャパン株式会社(本社・東京都港区、社長・ロードリック・ラピン)は本日、法人向けタブレット「ThinkPad 10(シンクパッド テン)」を発表いたしました。またビジネス用タブレットとして「ThinkPad 10」をサポートする豊富なアクセサリー製品もあわせて発表しました。 *製品画像は添付の関連資料を参照 <ノートブックのパフォーマンスを得たThinkPad 10と、安心の堅牢性> 「ThinkPad 10」は、インテル(R) Atom(TM) Z3795プロセッサーを搭載することで前モデ...
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NEC、環境負荷に対して5倍の環境貢献を目指す環境経営目標を策定
NEC、社会ソリューション事業による気候変動対策への貢献を踏まえた新たな環境経営目標を策定 〜2020年度、環境負荷に対して5倍の環境貢献を目指す〜 NECは、ICTを活用して高度な社会インフラを提供する「社会ソリューション事業」を通じて、社会インフラや地球環境の監視・制御、適切な情報提供を行うことで、気候変動(地球温暖化)の「緩和」(温室効果ガスの排出抑制)と「適応」(影響への備え)の両面で貢献を強化します。 これにともない、2020年度にサプライチェーン全体(Scope1〜3)の環境負荷(CO2総排出量)に対し、5倍の環境負荷削減貢献を目指す新たな環境経営目標を策定しました。 NECは今後、社...
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レノボ・ジャパン、ミニノートブックPC「Lenovo S20」をレノボ・ショッピングで限定販売
レノボのミニノートブックシリーズ「Lenovo S20」登場 小さいけどパワフル、レノボ・ショッピング限定で販売 レノボ・ジャパン株式会社(本社・東京都港区、社長・ロードリック・ラピン)は本日、ミニノートブックシリーズの「Lenovo S20」を発表いたしました。 ※製品画像は添付の関連資料を参照 「Lenovo S20」は、手軽に持ち運びができる11.6インチのディスプレイと、小さくても快適に操作が可能な、インテル(R) Celeron(R) Processor N2830プロセッサーを搭載したミニノートブックPCシリーズです。ミニノートブックPCでありながら、HDMIポートやワイヤレスに対応し、インターネット接続も快適に行える他、気に...
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豪州でアジア向け穀物調達力を強化 〜豪州穀物会社Olam Grains Australia Pty Ltdへの出資、子会社化〜 三菱商事株式会社(以下、当社)は、増大するアジアの需要に対応したグローバルベースの供給ソースを拡充する為、在シンガポール農産物商社Olam International Limited(以下、OLAM社)が保有する豪州の穀物事業会社Olam Grains Australia Pty Ltd社(以下、OGA社)の株式80%を融資金等含め約64億円で取得することに合意しましたので、お知らせ致します。 OGA社は、東豪州ニューキャッスル港の輸出施設New Castle Agri Terminal(以下、輸出ターミナル)の株式32.5%を保有し、年間100万トン超の穀物を取扱っています。OGA社の...
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レノボ・ジャパン、タブレットなどを持ち運びできるThinkPadブランドケースを15種発表
PC+に対応した、新世代 ThinkPad ケース 新登場 タブレットとノートブックPCの2台収納可能モデルや、TSAの定める基準を満たしたモデルも登場 レノボ・ジャパン株式会社(本社・東京都港区、社長・ロードリック・ラピン)は本日、タブレットやノートブックPCを安全かつ快適に持ち運びできるThinkPadブランドのケースを15種発表いたしました。 ※製品名・価格などは添付の関連資料を参照 <販売開始日> 2014年6月27日(金)より販売開始予定です。 <製品ページ> 6月27日(金)公開予定 http://shopap.lenovo.com/jp/landingpage/accessories/thinkcases/ Lenovo、ThinkPadは、Lenovo Corporationの商標です。 その他の製品名および...
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富士経済、風力発電とコンポーネントの世界市場の調査結果を発表
風力発電とコンポーネントの世界市場を調査 ―世界の風力発電市場予測― 2020年に48.7GW、5兆1,337億円 ブレード・軸受などを含む主要コンポーネント市場も3兆円に迫る 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 阿部 界 03−3664−5811)は、再生可能エネルギーのひとつとして普及が期待される風力発電とそのコンポーネントの市場を調査した。その結果を報告書「World Wide 陸上/洋上風力発電市場の現状と将来展望 2014」にまとめた。 <調査結果の概要> ■風力発電市場 2013年見込 2020年予測 ...
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レノボ・ジャパン、Windows 8.1搭載タブレット「Lenovo Miix 28」の128GBモデルを発表
わずか350gのWindows 8.1搭載タブレット「Lenovo Miix 28」に128GBモデル登場 レノボ・ジャパン株式会社(本社・東京都港区、社長・ロードリック・ラピン)は本日、人気のWindows 8 OS搭載のタブレット「Lenovo Miix 28(レノボ ミイックス ツーエイト)」に、128GBの大容量フラッシュメモリを搭載したモデルを追加したことを発表いたしました。 ※製品画像は添付の関連資料を参照 <重さはわずか350g> 「Lenovo Miix 28」は、重さはわずか約350g、薄さは8.35mm、約10時間の長時間使用、新OS Windows 8.1を搭載した8インチのタブレットです。最新OS Windows 8.1搭載することで、普段ノ...
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三菱ケミカルHD、大陽日酸株式に対する公開買付けで基本合意書締結
株式会社三菱ケミカルホールディングスによる大陽日酸株式会社株式に対する 公開買付けに関する基本合意書締結のお知らせ 株式会社三菱ケミカルホールディングス(以下「三菱ケミカルホールディングス」といいます。)と、大陽日酸株式会社(以下「大陽日酸」といい、三菱ケミカルホールディングスと併せて以下「両社」といいます。)は、平成26年5月13日開催の両社の取締役会決議に基づき、両社の資本業務提携関係のさらなる強化及び企業価値の向上を目的とした基本合意書(以下「本基本合意書」といいます。)を締結いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。今後、三菱ケミカルホールディングスは、大陽日...
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CTC、インフォマティカと販売代理店契約を締結しデータ統合ソリューションの提供を開始
CTC、データ統合ソリューションの提供を開始 インフォマティカ社製品を活用し、企業のデータ連携・移行を支援 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(代表取締役社長:菊地 哲、本社:東京都千代田区、略称:CTC)は、データインテグレーションソリューションにおける独立系リーディングプロバイダーであるインフォマティカ・ジャパン株式会社(代表取締役社長:吉田浩生、本社:東京都新宿区、以下:インフォマティカ)と販売代理店契約を締結し、本日よりデータ連携・統合を実現するETL(※1)ツール「Informatica(r)PowerCenter(r)(以下:PowerCenter)」、データ品質管理を行う「Informatica(r)Data Quality(r)(以下:Data Quality...
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日本エイサー、マンガに最適な片手サイズの7.9型Androidタブレットを発売
日本エイサー、“マンガロイド”第3弾 マンガに最適な片手サイズの7.9型Androidタブレット「Iconia A1−830」 2014年5月2日(金)より発売開始 日本エイサー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:● 國良(ボブ・セン))は、電子コミックを楽しむのに最適なタブレット『マンガロイド』の最新モデル「Iconia A1−830」を、2014年5月2日(金)より発売開始いたします。 本製品はインテル社製プロセッサーを搭載し、マンガNo.1(※1)の電子書籍販売サイト「eBookJapan」を運営する、株式会社イーブックイニシアティブジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小出斉(こいでひとし...
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JFEエンジニアリング、石狩湾でLNG関連設備(プラント・パイプライン)を同時受注
石狩湾でLNG関連設備(プラント,パイプライン)を同時受注 〜北海道初のLNG火力発電所建設に対応〜 JFEエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、社長:狩野久宣)は、このたび北海道電力株式会社(本社:北海道札幌市、社長:川合克彦)より、石狩湾新港において稼動中のLNG(液化天然ガス)受入基地向け増設プラント設備およびガスパイプライン工事を同時に受注しましたので、お知らせします。 当社が受注したこれらの設備により、発電拠点の分散化や燃料選択の多様化を図るために北海道で初めて建設されるLNG火力発電所に対し、燃料が供給されます。 LNG受入基地向けのプラント設備は、北海道ガス株式会社が運営...
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日本TI、小型の12A同期整流DC/DC降圧型コンバーターを発表
日本TI、PMBusインターフェイス内蔵で業界最小の 12A同期整流降圧型レギュレータ製品を発表 新しいアダプティブ・オンタイム制御モードを搭載、 複数のMOSFETを内蔵するSWIFT DC/DCコンバータ 日本テキサス・インスツルメンツは、PMBus(TM)インターフェイスを内蔵し、業界で最も小型の12A同期整流DC/DC降圧型コンバータを発表しました。新製品の『TPS53915』SWIFT(TM)コンバータは、小型のPowerStack(TM) QFNパッケージに複数のNexFET(TM) MOSFETを集積、有線/無線通信、企業向け/クラウド・コンピューティング、ストレージ・システムなど、様々な市場分野の実装面積に制約のあるアプリケーションや高電力密度のアプリケーションにおい...
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NTTデータ、製造業など向けクラウド型ロジスティクス統合管理ソリューションを提供開始
貿易・ロジスティクス領域で、月払いのスモールスタートを 可能としたクラウドサービス「OptimAmCUBE(TM)」開始 〜企業のグローバルでの物流コスト削減や物流情報可視化を支援〜 株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、グローバルでビジネスを行う日系の製造業・物流業者向けに、クラウド型ロジスティクス統合管理ソリューション「OptimAmCUBE(TM)」(オプティマムキューブ)の提供を開始します。 「OptimAmCUBE」はオラクルのグローバル統合輸配送管理システム『Oracle Transportation Management(以下、OTM)』から輸送可視化や請求・発注情報の照合自動化など、特に要望の多いメニューをモデル化し、NTTデータのクラウドサービス「BizXaaS(R)プ...
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日立金属、希土類磁石スラッジの環境親和型リサイクル方法を開発
世界初希土類磁石スラッジの環境親和型リサイクル方法を開発 日立金属株式会社(本社:東京都港区、会長兼社長:藤井 博行、以下 日立金属)は、希土類磁石の生産過程で発生する加工くず(以下スラッジ)(※1)から、希土類元素と鉄を回収できる新しいリサイクル方法を開発しました。希土類元素を高い回収率で回収できるだけでなく、環境への負荷を抑え、これまで埋め立て処理をしていた鉄くずも再利用可能な銑鉄として回収することが可能となります。 1.背景 ネオジム系焼結磁石(以下 希土類磁石)は、優れた磁気特性を有することから高効率化、軽量化、コンパクト化が求められる自動車、産業機械、エアコン、...
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三菱商事、南米社と共同でアジア向けコーヒー事業の新会社をマレーシアに設立
アジア市場向けのコーヒー事業戦略拠点をマレーシアに設立 〜コロンビア最大の食品会社とのパートナーシップを深化〜 三菱商事株式会社(以下、三菱商事)は、コロンビア最大の食品会社Grupo Nutresa S.A.(以下、GN)傘下のコーヒー事業会社Colcafe(以下、CC)と折半出資で、マレーシア・クアラルンプールにアジア向けコーヒー事業の戦略拠点となるORIENTAL COFFEE ALLIANCE SDN.BHD. (以下、新会社)を設立することに合意しました。 GNは食肉、クッキー、チョコレート、コーヒー等6つの食品関連で事業展開を行うコロンビア最大の食品企業です。コーヒー事業に関してはCCを通じて、主にインスタントコーヒーの製造・販売を行っており、その高...
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日経リサーチ、2014年版「環境経営度調査」報告書やベンチマークレポートなど発売
東芝が2連覇達成――2014年版「環境経営度調査」 報告書大幅リニューアル・分析レポート新発売 株式会社日経リサーチ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中村 良)は2014年版「環境経営度調査」の報告書やベンチマークレポートなど関連商品を1月27日から順次発売します。 「環境経営度調査」は環境対策と経営効率の向上を両立させようという企業の取り組みを、グループ内の環境経営推進体制や温暖化対策、資源循環などの項目について評価し、ランキングにまとめたもので、今回で17回目になります。ランキングなど調査結果の一部は1月26日(日)付日本経済新聞と27日(月)付日経産業新聞に掲...
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日本エイサー、Windows8.1とOffice搭載の8型タブレットを発売
日本エイサー Windows8.1とマイクロソフトOffice搭載 8型タブレット「Iconia W4−820」 2013年12月13日(金)より発売開始 日本エイサー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:● 國良(ボブ・セン)(◇))は、2013年11月8日に発表した「Iconia W4−820」とオプション品を、2013年12月13日(金)より順次発売いたします。Iconia W4は、Windows8.1およびクアッドコアのインテル Atom プロセッサーを搭載し、高性能化ならびにウェブ閲覧で最大10時間、ビデオ再生で最大8時間のバッテリー駆動時間を実現しました。 ◇社長名の正式表記と製品画像・参考資料は添付の関連資料を参...
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ネオアクシスとインフォア、中堅規模製造業向けの生産管理ソリューション分野で協業
ネオアクシスとインフォアが中堅規模製造業向けの生産管理ソリューション分野で協業 ITホールディングスグループのネオアクシス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:高橋正行、以下:ネオアクシス)と、インフォアジャパン株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長:尾羽沢 功、以下インフォア)は、中堅規模製造業ならびにIBM Power Systems IBM i(以下IBM i)ユーザー向けの生産管理ソリューション分野で協業することを発表します。 本協業によりネオアクシスは、インフォアの生産管理分野に強みを持つERPソリューションである『Infor SyteLine』ならびに、IBM i環境での生産管理分野に強みを持つERPソリューショ...
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日本エイサー、タッチ対応で持ち運びやすい薄型軽量モバイルノートPCなど発売
日本エイサー モバイルノートPC「V5−132P−F14D」 スタンダードノートPC「E1−572P−F54F」を発表 日本エイサー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:● 國良(ボブ・セン))は、11.6型モバイルノートPC「V5−132P−F14D」、15.6型スタンダードノートPC「E1−572P−F54F」を、2013年11月29日(金)より順次発売開始いたします。 ※●印の社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 ※製品画像は添付の関連資料「製品画像1〜2」を参照 シリーズ:Aspire V シリーズ 型番:V5−132P−F14D/S 想定売価:55,000円前後 発売予定日:2013年11月29日...
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JSOL、マスター・データ管理とBIによる「見える化サービス」を提供開始
JSOL マスター・データ管理とBIによる「見える化サービス」を提供開始 〜グローバル規模での需給・在庫の最適化、原価・利益管理の一括見える化をトータルにサポート〜 株式会社JSOL(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村 充孝、以下「JSOL」)は、グローバル各拠点間やグループ内各社間での異なるマスター情報を統合し、経営管理情報を一元的に集約・把握可能にする「見える化サービス」の提供を開始します。 【背景】 グローバル化やグループ強化をすすめる企業経営において、さまざまな活動のプロセスを得意先・仕入先・製品といった軸で横断的に管理・分析し、更なる戦略の強化・業務の効率化を進めることが、競...
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日本エイサー、29型シネスコサイズ・21.5型ワイド液晶ディスプレイを発表
日本エイサー 29型シネスコサイズ液晶ディスプレイ「B296CL」 21.5型ワイド液晶ディスプレイ「G226HQLEbmid」を発表 日本エイサー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:● 國良(ボブ・セン)(◇))は、液晶ディスプレイ「B296CL」と「G226HQLEbmid」を2013年10月11日(金)より発売開始いたします。 ◇社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照 ・製品画像は、添付の関連資料を参照 シリーズ :B6 型番 :B296CL 想定売価 :オープン 発売予定日 :2013年10月11日(金) シリーズ :G6 型番 :G226HQLEbmid 想定売...
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日本エイサー、AHVAパネル搭載の27型WQHD液晶ディスプレーを発売
日本エイサー AHVAパネル搭載 27型WQHD液晶ディスプレイ 「B276HUL」を発表 〜9月13日(金)より発売開始〜 日本エイサー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:● 國良(ボブ・セン)(◇))は、液晶ディスプレイ「B276HUL」を2013年9月13日(金)より発売開始いたします。 ◇社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 ○製品画像は添付の関連資料を参照 シリーズ:B6 型番:B276HUL 想定価格:オープン 発売予定日:2013年9月13日(金) <「B276HUL」製品特長> ■超高解像度で広大な表示領域と、鮮明な映像表示を実現 高解像度2560×1440(WQHD)の27イン...
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日立ハイテクサイエンス、環境規制物質管理に対応した蛍光X線分析装置を発売
環境規制物質管理に対応した蛍光X線分析装置「EA1000VX」を発売 −測定の高速化と各種新機能により検査効率を大きく向上− 株式会社日立ハイテクノロジーズ(執行役社長:久田 眞佐男/以下、日立ハイテク)の100%子会社で、分析計測装置を製造販売している株式会社日立ハイテクサイエンス(取締役社長:池田 俊幸/以下、日立ハイテクサイエンス)は、欧州連合(EU)の有害物質規制(ELV/WEEE/RoHS)等により、自動車や電気電子機器で使用制限されている有害物質を、当社従来機に比べ高速かつ簡単にスクリーニング検査できる蛍光X線分析装置(*1)「EA1000VX」を開発し、9月10日から日本国内・海外向けに発...
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すかいらーく、ジョナサンで「フレンチフォアグラ&ハンバーグ」をお手頃な価格で提供
ジョナサンで、フフフ。 『フランス政府公認』フォアグラをお手頃な価格で 「フレンチフォアグラ&ハンバーグ」990円(税込1,039円) 8月29日からジョナサンで販売開始 株式会社すかいらーく(本社・東京都武蔵野市、代表取締役社長兼CEO・谷 真)では、ジョナサンで8月29日から素材にこだわった秋のフェアメニューとして、フランス政府公認のフォアグラを使用した「フレンチフォアグラ&ハンバーグ」を990円(税込1,039円)で提供いたします。 ジョナサンでは、家庭ではあまり味わうことのできない食材や料理を、より手軽でリーズナブルに楽しんでいただきたいと考え、素材にこだわったメニュー開...
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クオリカ、BCP対応の部品供給リスクマネジメントシステムを発売
クオリカ、BCP対応の部品供給リスクマネジメントシステム「SCRMQube」を発売 −供給リスクの把握と迅速な対応が可能に− ITホールディングスグループのクオリカ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:加藤 明、以下クオリカ)は、サプライヤを一括管理し災害時の状況把握や迅速な対応を支援する部品供給リスクマネジメントシステム「SCRMQube(※)(スクラム キューブ)」の提供を開始いたします。 ※SCRM:Supply Chain Risk Management Qube:クオリカのパッケージのシリーズ名称 東日本大震災後、部品供給ルート確保の重要性の認識が広まったものの、企業のサプライチェーン網は直接取引のある1次取引先の企業のみな...
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日本エイサー、家中どこにでも置けるスリムボディーデスクトップPCを発売
日本エイサー 家中どこにでも置けるスリムボディデスクトップ 「AXC602−N12D」 7月26日(金)より発売開始 日本エイサー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:● 國良(ボブ・セン)(◇))は、無線LANを搭載した、家中どこにでも置けるスリムボディデスクトップ「AXC602−N12D」を2013年7月26日(金)より発売開始いたします。 ◇社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照 ※製品画像は添付の関連資料を参照 <「AXC602−N12D」製品特長> ■無線LAN対応のスリムタワー 幅が約100mmとスリムな本体は、スペースにゆとりのない場所にも無理なく設置が可能。設置後も机上スペース...
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マクニカネットワークス、米社製のクラウド型セキュリティサービスを取り扱い開始
マクニカネットワークス、米国Blue Coat Systems社 「Blue Coat(R) Cloud Service」の提供開始 〜モバイルユーザへも社内と同等のインターネットアクセスセキュリティを提供〜 ネットワーク機器の輸入、開発、販売を手がけるマクニカネットワークス株式会社(以下 マクニカネットワークス、本社所在地:横浜市港北区新横浜1−5−5、代表取締役社長:宮袋 正啓)は、この度、マクニカネットワークスが国内一次代理店として販売している米国Blue Coat Systems, Inc.(以下 ブルーコートシステムズ社、本社:米国カリフォルニア州サニーベール、CEO:Greg Clark)が提供するクラウド型セキュリティサービス「Blue Coat(R) Cloud Service...
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日立ソリューションズ、業種向けソリューションを拡充し11月から日本やアジアで提供開始
Microsoft Dynamicsの業種向けソリューションを拡充し、海外拠点のシステム導入を支援 欧米で培ったノウハウを日本やアジアに展開 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:佐久間 嘉一郎/以下、日立ソリューションズ)は、ERP製品「Microsoft Dynamics AX」やCRM製品「Microsoft Dynamics CRM」において、欧米で提供している業種向けソリューションのラインナップを日系企業向けにローカライズし、11月から順次、日本やアジアで提供を開始します。これにより、日系企業は海外拠点のシステム導入や本社と拠点間のシステム連携を低コストに短納期で実現することが可能となります。 事業のグローバル化が加速す...
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日本エイサー、タッチがしやすい新形態PC「Aspire R7−571−N58G」を発売
日本エイサー 独自の「イーゼルヒンジ(TM)」搭載で4wayスタイルの新しさ 「Aspire R7−571−N58G」6月28日(金)より発売開始 〜タッチパッドとキーボードの配置も再定義した新形態PC〜 日本エイサー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:● 國良(ボブ・セン)(◇))は、独自の「イーゼルヒンジ(TM)」搭載により4Wayスタイルを実現した「Aspire R7−571−N58G」を、6月28日(金)より発売開始いたします。 ◇社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照 ※製品画像は、添付の関連資料を参照 <製品特長> ■シーンで選べる4つのスタイル! 独自開発の「イーゼルヒンジ(TM)」が、4つの快適ス...
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当社、天津店(中華人民共和国)の店舗閉鎖についてのお知らせ 当社は、中華人民共和国(以下、中国)において営業を行ってまいりましたヤマダ電機天津店を、平成25年6月30日をもって閉鎖することといたしましたのでお知らせいたします。 記 1.店舗閉鎖の理由 中国国内における家電市場環境の変化に加え、サプライチェーン(商流・物流)の構築が十分にできなかったことによる販売不振等があげられます。 2.閉店後のアフターサービス 閉店後のポイントの取扱いとアフターサービスについては、受付窓口を設け、お客様にご迷惑なきよう対応させていただきます。詳細については、今後、現地...
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損保ジャパン、南海トラフ専用「特定地震危険補償利益保険」と「地震デリバティブ」を発売
南海トラフ専用「特定地震危険補償利益保険」「地震デリバティブ」の発売 株式会社損害保険ジャパン(社長:櫻田 謙悟、以下「損保ジャパン」)は、企業向けに南海トラフ専用の「特定地震危険補償利益保険」および「地震デリバティブ」を2013年6月1日に発売します。 本商品は、南海トラフ巨大地震の発生により、企業の営業利益が減少した場合などにすみやかに保険金(地震デリバティブの場合は補償金)をお支払いすることで、企業の事業継続を支援することを目的として開発したものです。 1.商品発売の背景 南海トラフ巨大地震が発生した場合、内閣府の試算では経済的な被害額が最大で220兆円を超えると想...
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ローランド、2014年3月期から3ヵ年対象の中期経営計画を策定
中期経営計画策定に関するお知らせ 当社はこのたび、2014年3月期からの3ヵ年を対象とする「中期経営計画2016/3」を策定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。 記 1.中期経営計画策定の背景 ローランドグループには電子楽器事業と、当社子会社であるローランドディー.ジー.株式会社が展開するコンピュータ周辺機器事業のふたつの事業があります。リーマンショック以降、景気の低迷、急速かつ長期の円高など、両事業ともに経営環境が大きく変化し業績に影響を与えています。これまでの経緯を振り返り、課題を明確にし、ローランドグループの今後の展望を中期経営計画としてまとめま...
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新日鉄住金エンジニアリング、相模原ロジスティクスセンター建設工事を受注
DHLサプライチェーン(株)向け相模原ロジスティクスセンター建設工事の受注について 新日鉄住金エンジニアリング株式会社(代表取締役社長 高橋 誠)建築・鋼構造事業部(事業部長 浅井武)は、このたび神奈川県相模原市内の当社技術開発研究所の跡地をSPC(※1)である合同会社IKインベストメント・ツーに売却した上で、DHLサプライチェーン(株)(以下、DHLSC)が使用する大型物流施設「相模原ロジスティクスセンター」の建設工事を当SPCより受注を致しました。世界第一位の国際物流企業であるDHLSCの日本国内の物流拠点は数カ所ありますが、DHLSC向けに設計されたロジスティクスセンターは今回が日本初となります。 建設...
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ERP市場動向に関する調査結果2013 〜2012年は前年比12.6%増と2ケタ増、本格的にERPへの投資が回復〜 <調査要綱> 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて、国内のERPパッケージ市場に関する調査を実施した。 1.調査期間:2012年12月〜2013年3月 2.調査対象:国内ERPパッケージベンダー23社 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談 <ERP(Enterprise Resource Planning)パッケージとは> ERPパッケージとは、基幹業務管理パッケージのことで、財務会計、人事給与、販売管理、生産管理など基幹業務データを統合する情報システムを構築するためのパッケージソフトウェアを指す。 <調査結果...
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楽天、福島県で太陽光発電の普及モデル事業の実証を開始 異業種企業群による太陽光発電導入支援経済圏を構築 楽天株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)は、福島県が手がける「平成24年度住宅用太陽光発電高度普及促進復興対策事業」(福島実証モデル事業)(*1)に選定され、このたび福島県における家庭用太陽光発電の普及に向けた新たなビジネスモデルの実証を行うことになりましたのでお知らせいたします。 福島実証モデル事業は、「再生可能エネルギーの先駆けの地」の実現を目指す福島県が、太陽光発電の新たな普及モデルとなり得る先進的な事業の有効性を検証し...
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DHLサプライチェーン、相模原市にマルチユーザー型ハブ施設を開設
DHLサプライチェーン、50億円を投資し マルチユーザー型ハブ施設「相模原ロジスティクスセンター」を開設 ・国内に保有する倉庫面積の約20%を拡充する約13,000坪の大型施設 ロジスティクス業界のグローバルリーダーであるDHLサプライチェーン株式会社(本社:東京都品川区 代表取締役社長:河村修一)は、このほど、更なる事業拡大への布石として、「相模原ロジスティクスセンター」を神奈川県相模原市内に開設することを発表しました。当施設の開設により、DHLサプライチェーンは国内に保有する倉庫面積の約20%を拡充します。2013年4月工事着工、2014年3月末に竣工予定で、新施設への投資総額は10...
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東洋ビジネスエンジニアリング、新サービス「Business b−ridge」をクラウド提供
クラウドサービス「Business b−ridge」(ビジネス・ブリッジ)スタート 第一弾として、製造業のグローバルSCM・受委託業務向けの「サプライチェーンコラボレーション」と、 「品質保証コラボレーション」をリリース 組織の枠を超えた、目的・成果重視のコラボレーション業務を支援する新サービスをSaaSで提供 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:石田壽典、以下 B−EN−G)は、データ作成、文書作成、情報交換といったいつもの業務から企業や組織の枠を超えた創造的コラボレーションを実現するための新サービス「Business b−ridge」をクラウド環境であるMicrosoft Windows Azure上で構築し、4月...
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東レ、レーシングカー用CFRP部品の「童夢カーボンマジック」を買収
株式会社童夢カーボンマジックの買収について 東レ株式会社(本社:東京都中央区、社長:日覺昭廣(※)、以下「東レ」)はこのたび、自動車用途をはじめとする炭素繊維複合材料事業の拡大を図るため、レーシングカーの設計・製作を通じて自動車業界から高い評価を得ている童夢グループから、2013年4月に株式会社童夢カーボンマジック(本社:滋賀県米原市、社長:奥明栄、以下「DCM」)の全株式を取得し、100%子会社化することに合意しました。新社名は「東レ・カーボンマジック株式会社」を予定します。併せて、童夢グループのタイ生産子会社であるDome Composites(Thailand) Co.,Ltd.(株式会社童夢コンポジット...
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中国・アジア地域の経営体制を強化 株式会社リコー(社長執行役員:近藤史朗、以下リコー)は、中国・アジア地域の経営体制を強化します。 リコーは1996年にアジアパシフィック極販売統括会社Ricoh Asia Pacific Pte.,Ltd.(シンガポール、以下RA)、2003年に中国極販売統括会社Ricoh China Co.,Ltd.(上海、以下RCN)を設立し、それぞれの市場に向けたマーケティング及び販売戦略を展開してきました。この度、昨今の中国企業のグローバル化、香港・台湾資本の中国大陸進出、アジア新興市場の拡大といったアジア市場の急速な変化に対応するため、世界の成長エンジンである中国・アジアをひとつの戦略地域と捉え、...
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キヤノンITS、需給計画ソリューション「FOREMAST Ver.2.3」を販売
在庫削減、需給計画精度向上を実現する 需給計画ソリューションの新バージョン「FOREMAST Ver.2.3」を販売開始 キヤノンMJ ITグループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:浅田和則 以下キヤノンITS)は、需給計画ソリューションの新バージョンFOREMAST Ver.2.3を3月11日より販売開始します。 〔多段階物流の需給連鎖同時調整機能の画面〕 ※画像は添付の関連資料「参考画像」を参照 FOREMASTは的確な需給マネジメントを実現する需給計画ソリューションです。科学的な需要予測に基づき在庫管理を行い、在庫削減、需給計画業務の改善を実現します。Ver.2.3では、多...
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コスモ石油グループ、「第5次連結中期経営計画(2013年度〜2017年度)」を策定
「第5次連結中期経営計画(2013年度〜2017年度)」について コスモ石油グループは、2010年度から「第4次連結中期経営計画(3ヵ年)」に取り組んでまいりましたが、この度「第5次連結中期経営計画(2013年度〜2017年度)」を策定しましたのでお知らせいたします。 当社グループは、本中期経営計画を「成長の基礎を固め、当社グループの盤石な経営基盤を確立していく5年間」と位置づけ、 (1)石油精製販売事業における収益力の回復 (2)前中期経営計画で実施した戦略投資の確実な回収 (3)IPIC・ヒュンダイオイルバンクとのアライアンス強化 (4)CSR経営の推進 を基本方針とし、...
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電通、CSR専門のコンサルティングファーム「CSRアジア」と業務提携
電通、アジア地域におけるCSR専門のコンサルティングファーム「CSRアジア」と業務提携 ―日本企業向けのCSRコンサルティングサービスをアジア地域へと拡大― 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直)は、企業の社会的責任(CSR)領域における事業を拡大するため、このたび、アジア地域におけるCSR専門のコンサルティングファーム「CSRアジア」(本社:香港、代表:リチャード・ウェルフォード)と業務提携することで合意しました。 当社はこれまでも、日本のクライアント企業に対してCSRに関するコンサルティング、CSR活動の提案・実施を行ってきましたが、日本企業のアジア進出や事業拡大に伴うCSRコンサルティングサ...
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NTTデータ経営研究所、「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査」結果を発表
「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査」(追跡調査) 震災後2年でBCP策定企業は増える一方、半数超が現状の策定内容に不安抱える −BCP策定済み企業は約4割に。東日本大震災発生当時と較べ、約1.5倍の増加− −不安を抱える企業の多くは、自社単独のBCPに限界を感じる− 株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:豊田 充)は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が提供する「gooリサーチ」登録モニターを対象に、このたび「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査」を実施しました。 2011年3月11日に発生した東日本大震災では...
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日本IBM、生産管理システムと連携の工場エネルギー管理ソリューションを提供開始
生産管理システムとの連携により、工場エネルギーの最適化を支援 日本IBM(社長:マーティン・イェッター、NYSE:IBM)は、サプライチェーン最適化を支援する生産管理ソリューション「IBM(R) Global Integrated View(以下、GIView)」の機能を拡張し、工場のエネルギー状況を把握し需給を管理することによりエネルギー利用の最適化を図る、工場エネルギー管理ソリューション(GIView FEMS)を発表します。本ソリューションの最大の特長は、GIViewとの連携により、製造現場の加工状況を重ね合わせたエネルギー用途を把握し削減計画を策定できることで、本日より提供を開始します。 電力供給不足と電力料金の高騰にともない、工場の稼...
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日本エイサー、ゲーム環境に最適なノートPC「V3−551G−H48D/K」を発売開始
日本エイサー ゲームの世界が鮮明に広がる 「V3−551G−H48D/K」を2月27日(水)より発売開始 〜クアッドコアとデュアル・グラフィックが優れたプレイ環境を実現〜 日本エイサー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:■ 國良(*)(ボブ・セン))は、ゲーム環境に最適なノート パソコン「V3−551G−H48D/K」を、2013年2月27日(水)より発売開始いたします。 *社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照 ※製品画像は、添付の関連資料を参照 <製品特長> 【鮮明な描写に適したゲーム環境に最適なノート。】 15.6インチのワイド画面にクアッドコアの処理能力と、デュアル・...
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SAPジャパン、リアルタイムエンタープライズを再構築するビジネスアプリケーションを提供
SAPジャパン、SAP(R) Business Suite powered by SAP HANA(R)を発表 リアルタイムトランザクションとアナリティクスを単一のインメモリープラットフォーム上で実現、リアルタイムエンタープライズを再構築 SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安斎 富太郎、以下SAPジャパン)は本日、SAP(R) Business Suiteユーザーへの新しい選択肢として、「SAP(R) Business Suite powered by SAP HANA(R)」の提供開始を発表しました。トランザクションデータを単一のインメモリープラットフォーム上で、リアルタイムに取得および分析するビジネスアプリケーションを提供するのはSAPだけです。SAPジャパンでは、5月末より一般提供の...
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日本エイサー、様々な3D投影に対応したプロジェクター「H6510BD」を発売
日本エイサー フルHD 3D対応プロジェクター「H6510BD」 12月21日(金)より発売開始 日本エイサー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:■ 國良(ボブ・セン)(*))は、プロジェクター「H6510BD」を、2012年12月21日(金)より発売開始いたします。 *社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照 *製品画像は、添付の関連資料を参照 型番:H6510BD JANコード:4515777564205 価格:オープン 発売日:2012年12月21日 型番:K130 JANコード:4515777558600 価格:オープン 発売日:発売中(2012年12月15日) 型番:S...
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DHLサプライチェーン、環境に配慮した包装資材「多目的リターナブルコンテナ」を開発し適用開始
DHL サプライチェーン、環境に配慮した包装資材 「多目的リターナブルコンテナ」を開発、適用を開始 ・富士通IA サーバ引取修理サービスの配送業務を受注、新コンテナの適用を開始 ・包装資材の重量を半減しながらも、2.5倍の耐荷重量・100倍の耐久性を実現 ・従来の包装資材からの切り替えで年間約4トンのCO2排出量を削減 ・環境に配慮した包装資材をアジア太平洋地区全域でも展開 ロジスティクス業界のグローバルリーダーであるDHL サプライチェーン株式会社(本社:東京都品川区 代表取締役社長:河村修一)は、精密機器などの輸送時の環境負担を低減するため、繰り返し使用が可能な「多目的リターナブルコンテ...
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日本エイサー、薄さ12.2mmのタッチ対応Ultrabook「S7−191−F74Q」を発売
日本エイサー タッチ対応Ultrabook 「S7−191−F74Q」を12月14日(金)より発売開始 〜Windows 8対応11.6インチクラス 世界最薄12.2mm〜 日本エイサー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:● 國良(ボブ・セン)(◇))は、Ultrabook「S7−191−F74Q」を、2012年12月14日(金)より発売開始いたします。またあわせて「ICONIA W510/W510D」も同日より発売開始となります。 ◇社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 ◇製品画像は添付の関連資料を参照 <製品特長> ■11.6インチのUltrabookの中で世界最薄(※)12.2mmのスタイリッシュボディ モバイルシーンも...
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米UL、製造者と消費者の製品に対する意識を解明する世界調査の結果を発表
UL、製造者と消費者の製品に対する意識を解明する世界調査を実施 〜第2回年次調査(2012年)の結果では楽観主義が後退、 サプライチェーンの透明化が加速、品質重視への姿勢が明白に〜 【2012年11月28日(現地時間)−米国イリノイ州ノースブルック発】 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.(以下UL)は、製品の製造、販売、購入、消費に対する製造者と消費者の意識を解き明かす『Product Mindset』(製品に対する意識調査)の結果を発表しました。本調査は、ULが昨年に続き実施した第2回目の世界調査として、米国、中国、ドイツ、インドの4カ国を対象とし、製造者および消費者への聞き取り調査に基づきまとめ...
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NTTデータ経営研究所など、物流CO2排出量算定など課題解決のコンサルティングを提供
「スコープ3 物流CO2排出量算定 および 削減効果評価指標策定コンサルティング」の開始について 株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区 代表取締役社長 豊田充)と株式会社日通総合研究所(本社:東京都港区 代表取締役社長 横山敬一郎)の両社は共同で、国内のグローバル企業向けに「スコープ3(注1)物流CO2排出量算定 および削減効果評価指標策定コンサルティング」の提供を開始しました。 【背景】 近年、企業のCO2排出量の算定範囲については、企業の事業活動における化石燃料の燃焼(スコープ1)や電力の使用(スコープ2)に関わるCO2排出量のみではなく、事業活動を超えたサプライチェ...
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日本エイサー、IPS光沢パネル搭載の23型液晶ディスプレイなど6製品を発表
日本エイサー IPS光沢パネル搭載 23型液晶ディスプレイ「H236HLbmid」 光沢パネル搭載 24型液晶ディスプレイ「G246HLDbid」 など、6製品を発表 〜11月28日(水)より発売開始〜 日本エイサー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:■ 國良(ボブ・セン)(◇))は、液晶ディスプレイ「H236HLbmid」「G246HLDbid」を含む6型番を、2012年11月28日(水)より、順次発売開始いたします。 ◇社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 ◇シリーズ・型番一覧と製品画像は添付の関連資料を参照 <H6シリーズ 製品特長> 対象型番:H236HLbmid,H236HLbmd ■「Zero Frame」デザインを採用...
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双日子会社、オランダの大手樹脂加工メーカーと耐熱性バイオ樹脂分野で提携
双日プラネット、欧樹脂メーカと耐熱性バイオ樹脂分野で提携 〜グリーンケミカル戦略を加速化〜 双日プラネット株式会社(本社:東京都千代田区代表取締役社長:田中勤 双日100%子会社)は、オランダの大手樹脂加工メーカーであるシンブラ社(Synbra)と、同社が商業生産ベースでは(*)世界初となる耐熱性バイオ樹脂の日本を含むアジア圏への販売を目的として提携することで合意しました。将来における代理店契約の締結に向け、まず始めに双日プラネットが同製品のマーケティングを実施します。 *世界に先駆けて年産5000MTキャパで商業生産を開始 シンブラ社が生産する植物(サトウキビ等)由来の耐熱性バイ...
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日本IBMなど、国際標準の電子タグを使ったトレーサビリティー共同実証実験を実施
国際標準の電子タグを活用した共通基盤で生産者を支援 − 静岡県袋井市産果物のトレーサビリティ共同実証実験を実施 − 慶應義塾大学SFC研究所(所在地:神奈川県藤沢市、所長:金子郁容)、一般財団法人流通システム開発センター(所在地:東京都港区、会長:井上毅、以下流通システム開発センター)、株式会社大和コンピューター(本社:大阪府高槻市、社長:中村憲司、以下大和コンピューター)、神奈川工科大学(所在地:神奈川県厚木市、学長:小宮一三)、日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、社長:マーティン・イェッター、NYSE:IBM、以下日本IBM)の5者は、国際標準の識別番号体系(注1)を用いて...
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TIS、三愛石油へSaaS型EDIサービス「T.EDI.O.S.(テディオス)」を提供
TIS、三愛石油へSaaS型EDI 『TIS EDI Ondemand Service by ACMS』を提供 −EDIのBCP対策を短期間かつ低コストで実現− ITホールディングスグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:桑野 徹、以下TIS)は、総合エネルギー商社の三愛石油株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:金田 凖 、以下 三愛石油)が、SaaS型EDIサービス『TIS EDI Ondemand Service by ACMS(以下T.EDI.O.S./テディオス)』を利用開始したことを発表します。 三愛石油は、中核事業であるガソリン・...
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JCBなど、「QUICPay」としても利用できる非接触型決済ツールを共同開発
「QUICPay」としても利用できる非接触型決済ツール「スピードパスプラス」を共同開発! 〜あなたのドライブに、便利をプラス。先進の決済ツールがエクスプレスSSに登場〜 東燃ゼネラルグループのEMGマーケティング合同会社(本社:東京都港区、社長:廣瀬隆史、以下「EMGマーケティング」)と株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、社長:川西孝雄、以下「JCB」)は、EMGマーケティングが全国で展開するエッソ、モービル、ゼネラルのセルフ・サービスステーション エクスプレスSSの非接触型決済ツール“Speedpass”をさらに進化させ、JCBが推進するチャージのいらない電子マネー...
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日本エイサー、ベゼル幅を極限まで狭めた23/27型液晶ディスプレイを発表
日本エイサー 23型液晶ディスプレイ「S235HLBbmii」 27型液晶ディスプレイ「S275HLbmii」を発表 11月2日(金)より発売開始 日本エイサー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:■ 國良(ボブ・セン)(*))は、液晶ディスプレイ「S235HLBbmii」「S275HLbmii」を、2012年11月2日(金)より発売開始いたします。 *代表取締役社長の正式表記は添付の関連資料を参照 *製品画像は添付の関連資料を参照 <製品特長> ■極狭ベゼル「Zero Frame」デザインを採用したプレミアムモデル ベゼル幅を極限まで狭めた「Zero Frame」...
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ISIDとOKI、製品含有化学物質情報システムをクラウドで提供開始
ISID とOKI、製品含有化学物質情報システムをクラウドで提供 〜海外進出製造業向けクラウド「PLEXUS」のメニュー拡充、 本日よりサービスイン〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)と沖電気工業株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川崎 秀一、以下OKI)は、ISID の製造業向けクラウドPLM※1 サービス「PLEXUS(プレクサス)」の新たなラインアップとして、OKI の製品含有化学物質情報システム「COINServ(R)-COSMOS-R/R(コインサーブコスモスアールツー)」の機能の一部を搭載した「PLEXUS CM」の提供を開始します。両社は昨年5 月に業務提携を行い、サービスインに向けて開発・検証作...
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TIS、インフォアと製造業向け生産管理ソリューション分野で協業
TISとインフォアが中堅規模および海外展開する製造業向けの生産管理ソリューション分野で協業 −『Infor SyteLine』の提供を開始− ITホールディングスグループのTIS株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長:桑野徹、以下TIS)と、インフォアジャパン株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長:村上智、以下インフォア)は、日本の中堅規模および海外展開する製造業向けの生産管理ソリューション分野で協業することを発表します。 本協業により、TISは生産管理分野に強みを持つERPパッケージである『Infor SyteLine』の提供を開始し、導入コンサルティングからシステム構...
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東京商工リサーチ、2011年度の上場製造業の従業員数調査結果を発表
〔特別記事〕 2011年度上場製造業1,086社 従業員数調査 〜上場メーカーの53.7%で従業員数が前年度より減少〜 2011年度決算時の上場製造業1,086社のうち、前年度より従業員数が減少したのは584社(構成比53.7%)で、2社に1社で従業員が減少した。従業員数が減少した企業では希望退職者募集を実施したケースが61社(判明分)あった。従業員数が増加した企業では、経営効率を高めるための関連会社合併による増員が多かった。従業員数の減少した業種では、自動車、電機関連の減少が目立った。 ※本調査は、上場製造業1,086社を対象に、2011年度決算(2011年4月期−2012...
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花王、神奈川県愛川町に「花王厚木ロジスティクスセンター」を建設
花王、神奈川県愛川町に新ロジスティクスセンター建設 −環境配慮型配送センタ−で化粧品サプライチェーンを戦略的に整備− 花王株式会社(社長・澤田道隆)は、神奈川県愛甲郡愛川町に、化粧品を中心とした全国の地区ロジスティクスセンターへの商品供給機能と、神奈川エリアの店舗への荷揃え・配送機能の整備を目的として新しく「花王厚木ロジスティクスセンター」を建設いたします。本年6月に着工し、2013年10月に稼動する予定です。投資金額は約70億円を見込んでいます。 花王厚木ロジスティクスセンターは、省電力、省資源、熱負荷抑制など、環境への負荷低減に取り組むことで、神奈川県の推進する「建築...
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第一三共、国内サプライチェーン子会社を再編し小田原の工場を統合
国内サプライチェーン機能子会社の再編方針および工場(小田原市)の統合に関するお知らせ 第一三共株式会社(本社:東京都中央区、以下「第一三共」)は、このたび、グローバルレベルでの競争力のある生産体制を構築するために、現在3社体制である国内サプライチェーン機能子会社3社(第一三共プロファーマ株式会社(以下「DSPP」)・第一三共ケミカルファーマ株式会社(以下「DSCP」)・第一三共ロジスティクス株式会社(以下「DSLG))を、2015年4月を目処に原薬機能会社と製剤/物流機能会社の2社体制とする方針を決定し、その方針に基づき、DSPP小田原工場とDSCP小田原工場を2013年...
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マレーシアにアルミニウム鋳造工場新設を決定 − アジア市場における自動車産業の成長を視野にショウティック事業を強化 − 昭和電工株式会社(社長:市川 秀夫)は、アルミニウム鋳造工場をマレーシア ジョホール州に新設することを決定いたしました。本年から工場建設に向けての準備作業に入り、2014年中には量産を開始する予定です。 当社はアルミニウム鋳鍛造事業(ショウティック事業)に関して、鋳造から鍛造までの一貫生産拠点である喜多方事業所(福島県喜多方市)のほか、鍛造品を生産する拠点をポルトガルおよびシンガポールに持ち、自動車部品向けを中心にグローバルに販売を行ってまいりました。今...
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米ファイザー、米マイランと日本における後発医薬品事業で戦略的業務提携を締結
ファイザー社とマイラン社、日本における後発医薬品事業の 持続的成長を目指し、独占的な長期戦略的業務提携を締結 −協力体制によりファイザー社の持つ強い販売網とグローバル市場で培われたマイラン社の高い品質、生産能力、サプライ・チェーンのさらなる活用を図る− ■この資料について この資料は、米国ファイザー社と米国マイラン社が2012年8月22日(現地時間)に発表したプレスリリースを日本語に翻訳再編集し、皆さまのご参考に供するものです。 英文タイトル: Pfizer and Mylan Team Up to Establish Exclusive Long−Term Strate...
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JSOLとNTTデータ、「サプライチェーンリスクマネジメントサービス」を今秋から提供
「サプライチェーンリスクマネジメントサービス」の提供について 〜世界中の災害・リスク情報と自社への影響を地図上で即時に見える化〜 株式会社JSOLと株式会社NTTデータは、2012年秋に「サプライチェーンリスクマネジメントサービス」の提供を開始します。本サービスは、世界各国の災害やリスクの情報を地図上に収集・集約し、さらに、「自社拠点や取引先拠点の位置情報」と「拠点間の物流ネットワーク」を地図上にプロットすることで、「どこで何が起こっているか」「それがサプライチェーンに影響を及ぼすか」を瞬時に視覚的に状況把握できるサービスです。 昨年の東日本大震災やタイ王国の洪水、グロー...
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日本エイサー、フルHD対応のAndroid4.0搭載タブレットを発売
日本エイサー 日本初!フルHD対応の ICONIA TAB A700本日発売! Android(TM)4.1にも対応予定! 日本エイサー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:■ 國良(※)(ボブ・セン))は、日本初となるフルHD対応のAndroid(TM)4.0搭載タブレット「ICONIA TAB A700」を本日7月20日(金)より全国量販店にて順次販売開始いたします。 発売に合わせて特設サイトもオープンしました。⇒ http://www.acer.co.jp/theatertab/ また、Android(TM)の最新バージョンであるAndroid(TM)4.1(Jelly Bean)にも今後対応予定です。(...
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新日本無線、SAWフィルタファウンドリービジネスに参入 −日本無線からSAWフィルタ事業も移管− このたび新日本無線では、2012年10月からSAW(Surface Acoustic Wave/弾性表面波)フィルタファウンドリービジネスに新たに参入しますのでお知らせいたします。 また、日本無線からSAWフィルタ事業の移管を受けることといたしました。 これまでSAWフィルタは日本無線が製造・販売しておりましたが、シリコン半導体製品の量産を得意とし、かつ高周波モジュール事業へ展開が可能な当社が引き継ぐことで、さらに業容の拡大を目指してまいります。 日本無線、新日本無線は日清...
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双日子会社、南米の化学メーカーから植物由来樹脂の販売代理権を獲得
双日、ブラジル・ブラスケム社から植物由来樹脂のアジア向け販売代理権を獲得 〜石油由来比で最大70%のCO2排出量を削減〜 =グリーンケミカル事業の取り組みを加速= 双日株式会社の100%子会社で、合成樹脂などを取り扱う双日プラネット株式会社(本社:東京都港区代表取締役社長:田中勤)は、南米最大の化学メーカーであるブラスケム社(BraskemS.A.本社:サンパウロ)から、同社が製造するサトウキビ由来のバイオプラスチック樹脂「グリーンポリエチレン」の販売代理権を獲得しました。日本に加えて、アジア・オセアニア地域への販売も行い、3年後には年間取扱量2万トン規模を目指します。 双...
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日本エイサー、高品質の映像とサラウンドを実現した一体型デスクトップPCを販売開始
日本エイサー 高品質の映像とサラウンドを実現した一体型PC AZ3770−H14D 6月29日より順次販売開始 日本エイサー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:■ 國良(ボブ・セン)(※))は、高品質の映像とサラウンドを実現した一体型PC「AZ3770−H14D」を6月29日(金)より全国量販店にて順次販売開始いたします。 ※社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 ●AZ3770−H14D ハイビジョン画質で映し出す21.5インチの一体型デスクトップPC ハイビジョン映像をそのままの美しさで映し出すフルHD対応の21.5インチ。画面が大きく表示領域も広いので、ウ...
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ヴォコレクトジャパンとB−EN−G、音声物流ソリューションの販売などでパートナー契約締結
ITのワンストップソリューションを提供する東洋ビジネスエンジニアリングが ヴォコレクトのトータル・ソリューション・プロバイダーに ネットワークの強化と協賛セミナー開催による音声ソリューション活用の最大化を図る 東京−2012年6月25日−音声物流ソリューションを提供するヴォコレクトジャパン株式会社(東京都港区、代表取締役 内田雅彦、現インターメック[Intermec Inc.、NYSE:IN])は、製造業を中心に運輸・通信・金融・各種サービス業など幅広い業種にわたりコンサルティングからシステム構築、運用・保守まで一貫したサービスを提供している東洋ビジネスエンジニアリング株式...
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日立ソリューションズ、「グローバル製造業向け経営情報可視化ソリューション」を提供
「グローバル製造業向け経営情報可視化ソリューション」を提供開始 世界中の製造・販売拠点のデータを分析し、連結原価構造や事業リスクを見える化 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:林 雅博/以下、日立ソリューションズ)は、世界中の製造拠点や販売拠点のデータを集約し、製品ごとの製造から販売までの連結原価構造の分析や将来のシミュレーション機能により、サプライチェーン全体での製品損益や事業リスクの見える化を実現する「グローバル製造業向け経営情報可視化ソリューション」を7月1日から提供開始します。これにより、企業は製品ごとや地域、顧客ごとなど、さまざまな視点か...
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NEC、グループの「ものづくり」ノウハウで製造業のトータルソリューション提供ビジネスを開始
NEC、自社のSCMノウハウをもとに 製造業の「ものづくり」を革新・強化するビジネスを開始 〜建設機械メーカの竹内製作所から受注〜 NECは、製造業の競争力の源泉となる、グローバルに製品を調達・製造・供給する「ものづくり」の仕組みを革新・強化するビジネスを本格開始しました。自社グループ内の「ものづくり」で培ったノウハウを活かし、顧客の生産現場革新や情報システム導入、組込み機器製造・調達・物流などの業務受託などをトータルに行うことで、納期短縮、在庫削減、業務効率化やコスト削減を実現します。 このほど、建設機械メーカの株式会社 竹内製作所(所在地:長野県埴科郡坂城町、代表取締役...
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住友商事、カンボジア・プノンペンSEZと工業団地の日系企業向け販売で提携
カンボジア プノンペンSEZと工業団地事業で販売提携 住友商事株式会社(取締役社長:加藤 進、以下、「住友商事」)はこのたびカンボジア王国(以下、「カンボジア」)首都プノンペン郊外で運営中の工業団地、Phnom Penh Special Economic Zone(以下、「プノンペンSEZ」)との間で、日系企業向け販売業務の提携をすることで合意しました。 カンボジアは、すでに多くの日系製造業が進出しているタイやベトナムと国境を接しているほか、近隣諸国よりも安価な賃金で労働力を確保することができます。これに加えて、昨年の東日本大震災やタイ洪水によるサプライチェーン寸断など...
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日本エイサー、どこでも好きな場所に設置可能な極小の新型デスクトップPCを発売
日本エイサー 極小の新型デスクトップPC VTL4610−H14D 6月1日より順次販売開始 日本エイサー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:● 國良(ボブ・セン))は、acer(R)ブランドから、デスクトップPC VTL4610−H14Dを6月1日(金)より全国量販店にて順次販売開始いたします。 *社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照 ■VTL4610−H14D [どこでも余裕で置ける極小の新型デスクトップPC] 約250(H)×62(W)×204.96(D)mmのA4用紙にすっぽり収まる極小サイズなので、縦置きでも横置きでもどこでも好きな場所に設置可能です...
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住友スリーエム、廃棄物容量を最大95%削減できるパレットストレッチ包装機を発売
ラッピング材に専用ストレッチャブルテープを採用 廃棄物容量を最大95%削減できるパレットストレッチ包装機を発売 3M(TM) ストレッチャブル包装システム ST1000 住友スリーエム株式会社(本社:東京都世田谷区 代表取締役社長:三村 浩一)はこのほど、半自動のパレットストレッチ包装機、3M(TM) ストレッチャブル包装システム ST1000の発売を開始しました。 物流分野においても環境への配慮は世界的に取り組まれており、輸送時のエネルギー消費にとどまらず、梱包材の選定段階でも廃棄物の容量削減が求められています。 段ボール箱をパレット上に積む場合、ラッピング材としてストレ...
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国際石油開発帝石、今後5年間の「INPEX 中長期ビジョン」を策定
INPEX 中長期ビジョンの策定について 国際石油開発帝石株式会社(以下、当社)は、このたび、「INPEX 中長期ビジョン〜イクシスそして次の10年の成長に向けて〜」(以下、本ビジョン)を策定いたしましたので、お知らせいたします。 当社は、2008年10月の完全統合以降、安定的かつ効率的なエネルギー供給を大きな使命として、世界26か国で70以上のプロジェクトを推進してまいりました。その結果、生産量・埋蔵量で国内トップの規模を有し、世界的にも上流専業企業の中堅に成長、併せてガスサプライチェーンについても、国内ガスインフラを着実に拡充しております。 しかし、エネルギーを巡る...
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ミック経済研究所、エンベデッドシステム・ソリューション市場に関する調査資料を発表
エンベデッドシステム・ソリューション市場は、2011年度8,400億円(3.6%減)の見込み。 2012年度は、景気の先行きが見えづらい環境は変わらないものの、製造業の業績回復と自動車関連や工業制御/FA/産業機器分野の投資回復などによって1.9%増の予測。 2013年度以降、家電や携帯電話分野の停滞が続くが、自動車関連の堅調な伸びとエネルギー関連機器の市場が広がっていくと予測され、エンベデッドシステム・ソリューション市場全体は2%強の緩やかな伸びが続く見通し。 エンベデッド・マーケットの実態を捉えたマーケティング資料 「エンベデッドシステム・ソリューション市場の現状と展望201...
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富士ゼロックス、オンデマンドでパッケージを一括製作できるソリューションを発売
「Xerox Automated Packaging Solution powered by Stora Enso Gallop(TM)」新発売 パッケージのデジタル印刷からニス加工、型抜きまで 一括処理が可能なオンデマンドパッケージングソリューションを投入 オンデマンドでパッケージ製作が可能に 富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区、社長:山本 忠人)は、パッケージ市場向けに、オンデマンドパッケージングソリューション「Xerox Automated Packaging Solution powered by Stora Enso Gallop(TM...
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共同印刷、販促物在庫・物流管理システム「LOGISMART」を販売
共同印刷 販促物などの在庫と物流管理を効率化 販促物在庫&物流管理システム LOGISMART(ロジスマート)販売開始 共同印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:稲木歳明)は、販促物や帳票類の発送指示から納品までをオンライン上でトータル管理する、販促物在庫&物流管理システム「LOGISMART(ロジスマート)」の販売を4月末から開始します。 「LOGISMART」は、金融・保険、メーカー、流通業界など多品種の販促物や帳票類を取り扱う企業向けに開発した、在庫と物流管理に関わる企業の業務負担を飛躍的に軽減・改善するシステムです。各営業拠点からオンライン上で在庫情報...
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日本エイサー、第3世代インテルCore搭載の15.6インチ多機能ノートPCを発売
日本エイサー 第3世代インテル(R) Core(TM)搭載ノートPC 4月29日正式発表/全国量販店にて順次販売開始 日本エイサー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:■ 國良(ボブ・セン)(*))は、4月24日にインテル社より発表となりました、最新の第3世代インテル(R) Core(TM)を搭載したノートPCを4月29日(日)に発表し、全国量販店にて順次販売開始いたします。 *社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照 <ノートPC> ■Aspire V3−571−H78F(仮称) ※正式型番は4月29日に発表いたします インテル最新の性能を備えた15.6インチの多...
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ヴォコレクトジャパン、ホストを変えずに物流作業向け音声実装できるインターフェースを発表
ヴォコレクトが物流ワークフローへの迅速な音声実装を可能にする 新しいホスト・インターフェース「Vocollect VoiceExpress」を発表 ホスト変更を伴わず、既存のITリソースでの実装が可能に 東京−2012年4月20日−全世界で音声物流ソリューションを提供するヴォコレクト(現インターメック[Intermec Inc.、NYSE:IN])は、音声ソリューションにおける新しいホスト・インターフェースである「Vocollect VoiceExpress(ヴォコレクト・ヴォイスエクスプレス)」(以下、VoiceExpress)を発表しました。VoiceExpressは、...
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伊藤忠ロジスティクス、中国・北京の伊藤忠商事子会社「ILC」に出資
伊藤忠ロジスティクス(株)の伊藤忠物流(中国)有限公司への出資について 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)の中核国際物流会社である伊藤忠ロジスティクス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:佐々和秀、以下「伊藤忠ロジスティクス」)は、特に成長著しいアジア全域での事業開発・強化の一環として、伊藤忠商事100%出資の子会社である伊藤忠物流(中国)有限公司(本社:中国北京市、董事長:白松剛、以下「ILC」)に出資を行いました。 ILCは中国における伊藤忠グループの総合3PL(サードパーティロジスティクス)事業会社で、成長す...
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SAPジャパン、最適な海上輸送経路計画と管理を実現する輸送管理ソフトの最新版を提供開始
SAPジャパン、輸送管理ソフトウェアの最新版 SAP(R) Transportation Management 8.1を発表 物流業者向けに集荷から最終目的地までの配送において 最適な海上輸送経路計画と管理を実現 SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安斎 富太郎、以下SAPジャパン)は本日、輸送管理ソフトウェアの最新版となる「SAP(R) Transportation Management(エスエーピー・トランスポーテーション・マネジメント)8.1、以下SAP TM 8.1」を提供開始することを発表します。 これまで荷主や製造メーカー向けの輸送管理...
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東京商工リサーチ、「3期連続財務データ全国16万社都道府県別分析」調査結果を発表
[特別記事] 「3期連続財務データ全国16万社都道府県別分析」調査 〜赤字企業率全国9地区のうち5地区で平均を上回る〜 都道府県別で全国の企業財務内容は、リーマン・ショック後に緩やかな持ち直しがみられた。しかし、赤字企業率は全国平均29.3%で、全国9地区のうち5地区が平均を上回り、回復ぶりは「まだら模様」となった。最新決算で赤字企業率ワーストは静岡県の41.5%だったが、25%未満に九州は6県入り、地域間の収益格差が広がっていることがわかった。 本調査は、東京商工リサーチの財務データベース(41万5,215社)のうち、リーマン・ショック後の2008年12月期から3期連続...
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日本ユニシスグループ、クラウド型含有化学物質管理システム「グリーン調達マイスター@Air」を提供
日本ユニシス・エクセリューションズ クラウド型含有化学物質管理システム「グリーン調達マイスター@Air(TM)」提供開始 〜 実績ある含有化学物質管理システム「グリーン調達マイスター(R)」をSaaS化し、 導入・運用・保守コストを軽減。サプライチェーン間の情報流通をさらに促進 〜 日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社(本社:東京都新宿区、社長:石原 邦夫、以下UEL)は、クラウド型含有化学物質管理システム「グリーン調達マイスター@Air」の提供を開始しました。 UELが従来製造業向けに提供してきたオンプレミス(導入)型の含有化学物質管理システム「グリーン調達マイスタ...
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日本IBM、経験者が監修した日本企業向けグローバル進出総合支援パッケージを提供
実経験者が監修した日本企業向けグローバル化ソリューションを提供 − 7分野14領域でのビジネスモデルやプロセスの最適化で、日本企業のさらなる変革と成長を支援 − 日本IBM(社長:橋本孝之、NYSE:IBM)は、IBM自身のグローバル化戦略を推進した経験と、日本企業の抱える課題を理解している日本人の担当者により“監修”された、日本企業のグローバル化のためのソリューション・パッケージ群「IBM (R)Global Ready Solution(グローバル進出総合支援パッケージ)」を、本日より提供します。 「IBM Global Ready Solution(グローバル進出総合...
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凸版印刷、包装材事業における新工場の建設を決定 〜ハイバリア包材を中心に最先端の包装材を製造、安定供給のニーズに対応〜 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、群馬工場(住所:邑楽郡 大泉町)の再構築のため、群馬県「明和第三工業団地」(住所:邑楽郡 明和町)に包装材事業の基幹となる新たな工場の建設を決定しました。 新工場は2012年3月2日に土地取得契約を締結し、2012年10月に着工の予定です。 新工場では、クリーンな生産環境、高度な品質管理体制のもと、ハイバリア包材を中心に医療医薬品や食品などさまざま用途・製品に使用さ...
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JX日鉱日石エネルギーなど3社、LPガス事業のブランドを「ENEOS」に統一
LPガス事業におけるブランドの「ENEOS」への統一について JX日鉱日石エネルギー株式会社(社長:木村 康、以下「JXエネルギー」)と、JXエネルギーグループの液化石油ガス(LPガス)元売事業会社であるENEOSグローブ株式会社(社長:松澤 純、JXエネルギー50.0004%出資、以下「ENEOSグローブ」)、並びに株式会社ジャパンガスエナジー(社長:和泉 潤一、JXエネルギー51%出資、以下「JGE」の3社は、2012年4月より順次、LPガス事業で用いるブランド(商標)を「ENEOS」に統一することで合意しましたので、お知らせいたします。 JGEは、2009年4月に、...
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富士通、グローバルオペレーション支援の新ソリューション「GLOVIA ENTERPRISE」を提供
グローバルオペレーションを支えるソリューション「GLOVIA ENTERPRISE」提供について 製造業のお客様における収益の最大化とグローバルビジネス拡大に貢献 当社は、海外の複数生産拠点を活用し世界市場動向に合わせて最適な生産・販売を行うグローバルオペレーションを支援する新ソリューション「GLOVIA ENTERPRISE(グロービア エンタープライズ)」を新たに開発し、8月より順次提供開始します。 「GLOVIA ENTERPRISE」は、ローカル品番を変更することなく全社マスターを統一する「グローバルマスタ」、見える化とアラーム情報で判断を支援する「グローバルモニ...
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ホンダ、洪水被害を受けたタイの四輪車生産拠点などの現状を発表
タイの洪水による影響について(1月31日時点) 洪水被害を受けたタイの四輪車生産拠点のホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド(本社:タイ・アユタヤ、ロジャーナ工業団地)および周辺アジア諸国の当社グループ会社の現時点での状況をお知らせします。 1.タイの四輪車生産拠点の状況 ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッドの工場は2011年10月4日から操業を停止していましたが、11月末から始めた排水、清掃作業が完了し、現在、工場建屋および製造設備の復旧を進めており、2012年3月末には生産を再開する予定です。 2.タイ周辺のアジア諸国における生産の状況 タイからの部品供給が停...
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米国アラスカ州における天然鮭鱒事業強化の件 丸紅株式会社(以下、「丸紅」)は今般、子会社である米国North Pacific Seafoods, Inc.社(以下、「NPSI」)を通じ、Yardarm Knot, Inc.社が保有するRed Salmon Cannery(以下、「Red Salmon工場」)を買収し、米国アラスカ州における天然鮭鱒を主体としたアラスカ水産物事業を強化します。買収総額は約47百万米ドル(約36億円)です。 今回の買収によって、NPSIの既存4工場で生産される約45,000トンのアラスカ水産物に加え、Red Salmon工場の12,000トンの合...
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日立金属、米国でハイブリッド・電気自動車向けネオジム磁石を生産
日立金属、米国においてハイブリッド・電気自動車向けネオジム磁石を生産 日立金属株式会社(本社:東京都港区、以下 日立金属)は、米国のフェライト磁石生産拠点であるHitachi Metals North Carolina,Ltd.に、ハイブリッド自動車、電気自動車向けネオジム磁石の工場を新設することと致しました。米国でのネオジム磁石生産の開始により、欧米地域で拡大が予想されるネオジム磁石需要に着実に対応してまいります。 1.背 景 環境規制の強化や原油価格の高騰などにより、欧米地域においてハイブリッド自動車、電気自動車向けをはじめとするネオジム磁石の需要拡大が予想されます。...
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住宅リフォーム市場に関する調査結果 〜 2011年第3四半期 〜 【調査要綱】 矢野経済研究所では、住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査を実施した。 1.調査期間:2011年7月〜9月(2011年第3四半期) 2.調査方法:当社専門研究員による市場規模算出、及び文献調査 <住宅リフォーム市場とは> 本調査における住宅リフォーム市場とは、「10m2超の増改築工事」・「10m2以下の増改築工事」・「設備修繕・維持関連」・「家具・インテリア等」の4分野をさす。 【調査結果サマリー】 ◆2011年第3四半期の住宅リフォーム市場規模は前年同期比17.9%増 2011...
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鉄鋼業界向けSCMソリューションの販売開始について NECはこのたび、鉄鋼業界向けのSCMにおいてコンサルからシステム構築・運用までの全領域を網羅し、同業界のサプライチェーンにおける在庫削減、在庫効率化、納期改革、操業効率化等に寄与する「鉄鋼業界向けSCMソリューション」の提供を開始します。本ソリューションは、鉄鋼業界向けSCMシステムの開発・販売でグローバルに実績のあるJDA社(本社:米国、代表者:Hamish Brewer ヘーミッシュ ブリューワー)、同分野でヨーロッパを中心として実績のあるLOGIS社(本社:チェコ、代表者:Dalibor Konvicka ダリボ...
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倒産集計 2011年 11月報 倒産件数は971件、3ヵ月ぶりの前年同月比増加 負債総額は1905億3800万円 3ヵ月連続で1000億円台の低水準 倒産件数 971件 前年同月比 +3.9% 前年同月 935件 前月比 +7.2% 前月 906件 負債総額 1905億3800万円 前年同月比 ▲30.4% 前年同月 2739億2300万円 前月比 +43.4% 前月 1329億1700万円 <件数・負債総額の推移> ※グラフ資料は、添付の関連資料を参照 ■件数 ・ポイント 3ヵ月ぶりの前年同月比増加 ...
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当社事業の概況と2012年の課題について ― 付加価値創出型企業への進化に向けて ― 昭和電工株式会社(社長:市川 秀夫)は、本年より中期経営計画“PEGASUS(ペガサス)”をスタートさせ推進実行しております。本年は東日本大震災や電力制限、台風被害、タイで発生した洪水などの天災によるサプライチェーンの寸断、長期化する歴史的円高などの厳しい経済状況が続きましたが、このような状況下において当社はペガサス初年度目標である450億円の営業利益を超過達成できる見通しです。 開始からほぼ1年を経過したことからペガサスの1年目の成果と2012年の経営方針等につきまして次のとおりお知ら...
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国内産業分野別IT支出動向および予測を発表 ・2011年は、東日本大震災の影響によりIT支出がマイナス成長を示すものの、財政支出を行う官公庁や復旧が早まった組立製造を代表に当初の見込みより緩和される ・2012年は、全ての産業でプラス成長に転じる。情報サービスは、データセンターの需要が拡大することから、高い成長率(2012年 前年比成長率:3.2%)を示す ・企業の海外向けIT支出が増加する一方で基本的課題が後回しにされている。ITベンダーは、グループウェアなどグローバル統一の重要性をユーザー企業に理解させることが必要 IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所...
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タイの洪水被害に関するお知らせ(続報) タイの洪水被害に関しまして、現在の状況を下記の通りお知らせいたします。 記 10月21日より稼働を停止しておりました、持分法適用会社のタイスタンレー(Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.)および連結子会社のエイシアンスタンレー(Asian Stanley International Co., Ltd.)では、周辺の洪水の状況、サプライチェーンの回復などの状況を鑑み、被害の少なかった一部のラインから生産を再開いたしました。 今後も、従業員の安全確保を最優先とし、周辺地域の状況、サプライチェーン...
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東京商工リサーチ、上場企業対象の「2011年9月中間決算業績予想の修正」調査結果を発表
上場754社「2011年9月中間決算業績予想の修正」調査 〜売上、利益とも6割が上方修正「震災」「円高」の影響は想定内に落ち着く〜 上場企業の2011年9月中間期の決算発表がピークを迎えているが、10月31日までに上場企業754社が同決算の従来見通しを修正した。754社の修正前売上高の合計は48兆1,718億円で、修正後の合計額は49兆2,626億円と1兆907億円増加(2.3%増)した。また、純利益は修正前合計が7,337億円だったが、修正後合計は1兆1,099億円と、3,759億円増加(51.3%増)した。 東日本大震災の影響で業績修正した企業は145社(構成比19....
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東証1部・2部上場メーカー90社 「下期想定為替レート」調査(2012年3月期決算) 〜下期想定レートの9割が1ドル=70円台〜 歴史的な円高水準が続いている。10月31日、オセアニア外為市場で円相場が1ドル=75円32銭へ急騰し、史上最高値を更新した。円高が想定以上に進んだことで、東証1部、2部に上場するメーカー90社のうち、約9割の80社(構成比88.8%)が今年10月以降の下期想定為替レートを1ドル=70円台に変更した。 ※本調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー(3月本決算企業)のうち、2012年3月期決算の業績見通...
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タイの洪水による当社グループの状況に関するお知らせ タイでの大雨による洪水で被災された皆さまには、心よりお見舞いを申し上げます。 タイで発生した洪水による、現時点での当社グループの現地法人への影響についてお知らせいたします。 記 1.当社グループのタイ国内における現地法人 名称:NICHIDAI (THAILAND) LTD. 所在地:タイ国チョンブリ県 アマタナコン工業団地(バンコク近郊) 事業内容:ターボチャージャー部品の生産拠点 名称:THAI SINTERED MESH CO., LTD. 所在地:タイ国ランプーン県 サハグループ工業団地(チェンマイ近郊) ...
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富士キメラ総研、国内コミュニケーション関連市場の調査結果を発表
通信機器/システム、通信サービス 国内コミュニケーション関連市場を調査 15年度のスマートフォン市場は10年度比5.0倍 3,550万台。ケータイ(※)の96%がスマホに ※ケータイ=携帯電話端末(PHS端末含む) マーケティング&コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 田中 一志 03−3664−5839)は、メールやSNS、Twitter、FaceBookなどといったコミュニケーションツールの多様化、スマートフォンやタブレット端末投入の加速、クラウドコンピューティングの本格化、さらには東日本大震災の影響を受けるなど、目まぐるしく変化す...
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JFEホールディングスなど、株式交換によりJFE商事を完全子会社化で基本合意書を締結
JFEホールディングス株式会社による株式交換を通じての JFE商事株式会社の完全子会社化に関する基本合意書の締結のお知らせ JFEホールディングス株式会社(以下、「JFEホールディングス」)、JFEスチール株式会社(以下、「JFEスチール」)並びにJFE商事ホールディングス株式会社(以下、「JFE商事ホールディングス」)及びJFE商事株式会社(以下、「JFE商事」)は、それぞれの取締役会において、JFEホールディングスを完全親会社、JFE商事ホールディングス及びJFE商事間で予定されているJFE商事を存続会社とする吸収合併後のJFE商事(以下、当該吸収合併後のJFE商事を「...
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インドにおける物流事業会社設立について −日系初、インド全域をカバーした物流網を完備− 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は、伊藤忠ロジスティクス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:佐々和秀、以下「伊藤忠ロジスティクス」)と共同で、インドの物流会社であるParekh Integrated Services Pvt. Ltd.(本社:インドムンバイ、代表者:Mr. Vikram H. Parekh、以下「パレック社」) と、物流事業会社 I & P Integrated Services Private Limited...
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富士ソフト、化学物質情報調査支援システム「FSGreen ChemicalReport」を販売
化学物質情報調査支援システム「FSGreen(TM) ChemicalReport」を販売開始 〜製品の含有化学物質情報をSaaS 型サービスで収集することで業務の効率化を実現〜 富士ソフト株式会社(本社:神奈川県横浜市/代表取締役社長:白石 晴久)は、REACH 規則(※1)をはじめとする環境法令対応を支援するシステム「FSGreen(TM) ChemicalReport」(エフエスグリーン ケミカルレポート)を開発し、9月1日(木)より販売開始いたしますのでお知らせいたします。 2007年に欧州でREACH規則が施行されて以来、規制対象となる化学物質が年々増加しており...
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センコー、商流・物流一体型事業強化に向け流通商社「スマイル」を子会社化
商流・物流一体型事業の強化に向け、流通商社を子会社化 〜(株)スマイルの株式の取得について〜 センコー株式会社は、2011年8月24日に株式会社スマイル(本社:東京都板橋区、以下「スマイル」)の発行済株式の92.6%(自己株式控除後)を取得し子会社化するための株式譲渡契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 1.背景と目的 センコーは、流通情報企業としてお客様ニーズの多様化、高度化に対応するため、サプライチェーン全体の効率化・最適化に取り組んでおり、物流機能の提供だけにとどまらず、近年は商事・貿易事業などの商流分野にも進出し、商流・物流一体型事業の拡大を進めていま...
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ナショナルセミコンダクター、4〜20mA電流ループ向け1線式16ビットDACを発表
スマート・トランスミッタの設計を簡素化する、4mAから20mAの電流ループ向け1線式16ビットDACを発表 シングル・アイソレータ・データ伝送を可能にする低消費電力の16ビット高精度デルタ/シグマDAC ナショナル セミコンダクター ジャパン株式会社(本社:東京都江東区木場2丁目17番16号、代表取締役:和島 正幸)は、1線式インタフェースを採用し、4mAから20mAの電流ループの駆動を可能にする16ビット D/Aコンバータ(DAC)を発表しました。これにより、産業用2線式センサ・システムで使用されてきたスマート・トランスミッタの設計の簡素化が実現します。高集積のDAC16...
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日立金属、米国モリコープ社とネオジム磁石原材料の供給契約を締結
日立金属、米国・モリコープ社からの原料供給基本契約を締結 日立金属株式会社(本社:東京都港区、以下 日立金属)は、米国・モリコープ社とネオジム磁石原材料の安定的な確保を目的として、ネオジム磁石原材料の供給契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.背 景 環境規制の強化や原油価格の高騰などにより、ハイブリッド自動車、電気自動車等の市場拡大が予想され、そこで使用されるネオジム磁石の需要も増加が見込まれています。磁石需要の増加に確実に対応するためには、ネオジム磁石原材料の安定的な確保と磁石の供給体制確立によるサプライチェーン...
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伊藤忠食糧販売株式会社と伊藤忠ライス株式会社の経営統合に関するお知らせ 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)の100%子会社である伊藤忠食糧販売株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:公山隆、以下「伊藤忠食販」)と、伊藤忠ライス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:奥野正臣、以下「伊藤忠ライス」)は、経営統合について、以下の通り合意致しましたのでお知らせ致します。 1.経営統合の内容 ・2011年10月1日付で伊藤忠食販と伊藤忠ライスが、伊藤忠食販を存続会社とする吸収合併を行います。 ・同日付で、伊藤忠食販の社名を「...
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2011年 ニッスイ 秋・冬新商品発売 日本水産株式会社(代表取締役 社長執行役員 垣添 直也)は、2011年秋・冬の新商品・リニューアル品として、以下を発売します。 ニッスイ2011年 秋・冬 新商品・リニューアル品 I業務用ユーザー向け商品 発売商品数:29品 (内訳) 新商品:23品 リニューアル品:6品 II冷凍食品売場向け商品 発売商品数:24品 (内訳) 新商品:10品 リニューアル品:14品 III水産売場向け商品 発売商品数:14品 (内訳) 新商品:14品 リニューアル品:− IV常温食品売場向け商品 発売商品数:17品 (...
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SAPジャパン、輸送管理ソフトウェア「SAP TM8.0」を提供
SAPジャパン、製造業界向けサプライチェーンマネジメントを拡張した 輸送管理ソフトウェア「SAP(R) Transportation Management」最新版を発表 国内だけでなく、グローバルでの輸出入管理まで、 すべてのロジスティクスプロセスを統合したユーザーインターフェースで 集中管理し、真の一元管理を実現 SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ギャレット・イルグ)は、グローバルでの輸出入管理まで、すべてのロジスティクスプロセス管理を統合した単一のユーザーインターフェースで実現した輸送管理ソフトウェアの最新版「SAP(R) Transporta...
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ナショナルセミコンダクター、電力密度と効率を提供する100Vハーフブリッジ・ゲート・ドライバを発表
業界初のエンハンスメント・モード窒化ガリウム・パワーFET向け100Vハーフブリッジ・ゲート・ドライバを発表 高耐圧アプリケーションの電力密度と効率を向上させる高集積ハーフブリッジ・ゲート・ドライバ ナショナル セミコンダクター ジャパン株式会社(本社:東京都江東区木場2丁目17番16号、代表取締役:和島 正幸)は、高耐圧パワーコンバータでエンハンスメント・モード窒化ガリウム(GaN)パワー電界効果トランジスタ(FET)とともに使用できる業界初の100Vハーフブリッジ・ゲート・ドライバを発表しました。ナショナル セミコンダクターの新しいLM5113は高集積ハイサイドおよびロ...
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IDC Japan、国内中堅中小企業IT市場地域別の2011年〜2015年市場予測を発表
国内中堅中小企業IT市場 地域別市場予測を発表 ・2011年の国内中堅中小企業(従業員規模:999人以下)IT市場は、東日本大震災の影響を受け各地域でIT支出減速、特に北海道/東北、関東は2桁の大幅マイナス成長に ・2012年には北海道/東北を除きプラス成長に回復、特に近畿、九州/沖縄で堅調な拡大 ・ITベンダーは、各地域のIT支出動向の変化に対して、迅速かつ適切な対応を可能にする体制を構築することが更に重要 IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人)は、国内中堅中小企業(従業員規模:999人以下)IT市場にお...
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ナショナルセミコンダクター、道路照明などエリア照明設計を簡素化する高輝度LEDドライバを発表
ナショナル セミコンダクター 道路照明などのエリア照明設計を簡素化する高輝度LEDドライバを発表 ユニークな制御方式により、複数のLEDストリング間の電流を均一化する高集積ドライバ ナショナル セミコンダクター ジャパン株式会社(本社:東京都江東区木場2丁目17番16号、代表取締役:和島 正幸)は、道路照明などの大電力エリア照明機器の設計を簡素化するLM3466高集積リニアLEDドライバを発表しました。LM3466はごく少数の受動部品だけで、あらゆる市販のAC/DC定電流電源からの個々のLEDストリングを駆動する完全なシステムを提供します。 今日のLEDドライバの多くは、...
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日本IBM、「スマーター・コマース」の実現で戦略策定のコンサルティングなど提唱
お客様中心時代のより賢い商取引「スマーター・コマース」 世界中で実績のあるソフトウェアを活用してシステム構築を支援 日本IBM(社長:橋本孝之、NYSE:IBM)は、顧客を企業活動の中心に捉え、マーケティング、販売、サービス、購買など商取引(コマース)のすべてにわたって顧客の要望に迅速かつ柔軟に対応することを目指したビジョン「スマーター・コマース」を提唱します。「スマーター・コマース」を実現するため、世界中で実績のあるソフトウェアを活用しながら、戦略策定のコンサルティング、システム構築、運用・保守までのサービスを本日から提供します。 多様な携帯デバイスの登場、ネット上で閲...
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情報通信総合研究所、東日本大震災による民間ICT関連資本の損害額は最大4.4兆円と発表
東日本大震災による民間ICT関連資本の損害額は最大4.4兆円 −ICT関連復興投資のGDP押上げ効果は0.6%、雇用創出効果は35.7万人に− (株)情報通信総合研究所(本社:東京都中央区、代表取締役社長:平田正之)は、情報通信(以下、ICT)産業が日本経済に与える影響を把握するために、九州大学篠崎彰彦教授監修のもと作成した「ICT関連経済指標」を用いた分析を「InfoCom ICT 経済報告」と題して四半期ごとに公表しております。先日、内閣府より東日本巨大地震による住宅や工場、道路などのインフラ(社会基盤)の被害額が16兆〜25兆円にのぼるとの試算が公表されました。これを...
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BSIジャパン、事業継続計画(以下BCP(*1))に関する無料診断を開始 −組織の存続を脅かす大規模な中断への対応力を強化− BSIグループジャパン株式会社(東京都港区代表取締役社長竹尾直章、以下BSIジャパン)はBCPの無料診断を6月1日より受付開始いたします。 2011年3月11日に発生し、東日本を中心に重大な被害をもたらした東日本大震災は、地震・津波といった直接的な災害に加え、首都圏における電力供給の低下など、連鎖的な被害をもたらしました。また、組織・従業員・取引先の被災、計画停電の実施など、組織の事業活動はさまざまな影響を受けています。原料調達、物流、販売まで複雑...
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マクドナルド 夏の電力不足に向け、節電計画を策定 〜本年7〜9月の消費電力 15%以上削減を目標〜 日本マクドナルド株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長兼CEO:原田泳幸)は、今夏予想される東京電力、東北電力管内の電力供給不足に対応するため、原材料の加工段階から店舗営業時における節電、そしてお客様への啓発活動と幅広い活動を行ってまいります。今回新たに決定した自主節電計画は、東京電力、東北電力管内の夏の電力供給不足に際し、さらなる節電強化策を当社の企業責任の下、進めるものです。 また当社食材専用ラインを有するスターゼン株式会社様、株式会社イナベーカリー様には、...
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マクニカネットワークス、企業向けITサービスなどを新事業形態で提供する新会社を設立
マクニカネットワークス、企業向けITサービスや商品群を 新しい事業形態で提供する、マクニカソリューションズを設立 〜米国監視サービス大手のSolutionaryなどと契約〜 ネットワーク機器の輸入、開発、販売を手がけるマクニカネットワークス株式会社(以下 マクニカネットワークス、本社:神奈川県横浜市港北区新横浜1−5−5、代表取締役社長:宮袋正啓)は、この度、企業向けIT サービスや商品群を新しい事業形態で提供する、100%子会社、マクニカソリューションズ株式会社(以下 マクニカソリューションズ、本社:神奈川県横浜市港北区新横浜1−5−5、代表取締役社長:森重憲)を設立し、5...
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2011年度 事業方針(要旨) 2011年4月28日、社長 大坪文雄が、グループ社員に向けて「2011年度事業方針」を発表しました。その要旨は以下の通りです。 <震災後1ヶ月半を経て> (1)復旧・復興への取り組み ・被災した当社の拠点は着実に復旧が進む一方、サプライチェーンの混乱による影響は依然として継続。 ・復旧・復興に向けては、被災地支援の継続と同時に、事業復旧の加速と次のリスクへの備えに取り組む。売上の変動に見合った経費・投資削減を進めつつ、本業である商品・事業で復興に貢献していく。 (2)商品・事業での貢献 ・具体的には、電力不足や停電の対策への...
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日本IBM、東京・豊洲に7月1日付けで「IBM東京ラボラトリー」を開設
「IBM東京ラボラトリー」を豊洲に開設 日本IBM(社長・橋本孝之、NYSE:IBM)は、世界をリードする革新的なビジネスを展開する日本のお客様や政府機関、教育機関と当社の研究開発製造部門との連携を強化し、世界市場に向けた価値創造をさらに推進していくため、日本における研究開発製造の主要拠点を現在の大和事業所から豊洲事業所(東京都江東区)に移設し、2012年7月1日付で「IBM東京ラボラトリー」を開設します。 大和事業所は、1985年の開設以来、基礎研究をはじめソフトウェア開発、ハードウェア開発、ビジネス・サービス・ソリューション、サプライチェーンなどを専門とする幅広い領域...
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BMW向けプレカーサーの生産開始について 三菱レイヨン株式会社(以下「当社」)とSGL Group−The Carbon Company−(以下「SGL社」)の合弁会社(出資比率:当社66.66%、SGL社33.34%)であるMRC−SGLプレカーサー株式会社(以下「MSP社」)は、4月から製造拠点を置く当社大竹事業所において、炭素繊維の原料であるポリアクリロニトリル(PAN)系炭素繊維プレカーサー(以下「プレカーサー」)の量産を開始しました。 このプレカーサーは、SGL社とドイツの大手自動車メーカーBMWグループ(BMW)の合弁会社であるSGL Automotive C...
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APCジャパン、「APCby Schneider Electric 東日本大震災復興支援プログラム」を発表
APCジャパン、仏シュナイダー エレクトリック社基金の活動の一環として 「APCby Schneider Electric 東日本大震災復興支援プログラム」を発表 〜地震・津波によって破損・故障した学校・病院のUPS を無償でリプレース〜 IT機器の物理インフラソリューションを提供する株式会社エーピーシー・ジャパン(所在地:東京都港区、代表取締役社長:シリル ブリッソン、以下、APCジャパン)は、3月11日に発生した東日本大震災で被災した地域の学校、病院のAPC社製UPS(無停電電源装置)を、無償でリプレースするプログラム「APCby Schneider Electric ...
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豊田自動織機、ベトナムにフォークリフト用部品などの生産子会社を設立
豊田自動織機、ベトナムに フォークリフト用部品および小型ウェアハウス用機器の生産子会社を設立 株式会社豊田自動織機(社長:豊田鐵郎、以下豊田自動織機)は、2011年4月、ベトナム・フンイエン省にフォークリフト用部品および小型ウェアハウス用機器(スタッカー、ローリフト)を生産する新会社「Toyota Industrial Equipment Vietnam Co., LTD.(トヨタ インダストリアル イクイップメント ベトナム 以下TIEV)」を設立し、2012年4月より生産を開始します。 グローバルに安定したサプライチェーンを構築するため、豊田自動織機は、このたび設立す...
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東洋ビジネスエンジニアリング、製造業向け「原価管理システム」の新シリーズを販売
製造業向け「原価管理システム」の新シリーズの販売を開始 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:石田壽典、以下B−EN−G)は、自社開発した製造業向けパッケージシステム「MCFrame XA 原価管理」の提供を2011年4月4日より開始します。 B−EN−Gが開発した生産、原価、販売パッケージシステム「MCFrame」は、1996年に販売を開始して以来、製造業のお客様を中心に250社を超える導入実績があります。製造業のグローバル競争が激化し、企業グループ全体でグローバルなサプライチェーンの再整備・再構築が求められている中、B−EN−Gは海外...
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DHLジャパン、東京税関長から特定保税承認者(AEO)承認を取得
DHLジャパン 東京税関長より、特定保税承認者(AEO)承認を取得 お客様の貨物の安全を確保する体制をさらに強化 国際エクスプレスのグローバルリーダーであるディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社(略称:DHLジャパン 代表取締役社長:山川丈人 本社:東京都品川区)は、2011年3月28日、東京税関長より、特定保税承認者(Authorized Economic Operator、AEO)の承認を受けました。 特定保税承認者(AEO)とは、国際貨物のセキュリティ管理とコンプライアンスの体制が整備されていると税関長に承認された事業者のことで、世界税関機構(WCO)が導入しているA...
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DHLサプライチェーン、医薬品物流サービスに進出し医薬品製造業(包装・表示・保管)許可を取得
DHLサプライチェーン、医薬品物流サービスに進出し、 医薬品製造業(包装・表示・保管)許可を取得 ・治験薬に続き医薬品物流を新たに展開、ヘルスケア事業を強化 ・アラガン・ジャパン社とのビジネスを開始 国際エクスプレスとロジスティクス業界のグローバルリーダーであるディー・エイチ・エル(以下DHL)の、日本におけるサプライチェーンサービス提供部門であるDHL サプライチェーン株式会社(本社:東京都品川区 代表取締役社長:河村修一)は、医薬品物流サービスに進出し、このほどDHL東京物流センター(東京都品川区八潮)で医薬品製造業(包装・表示・保管)許可を取得、製薬企業向けサービス...
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三菱商事など、食品中間流通事業子会社の経営統合に向けた協議開始に合意
三菱商事の食品中間流通事業子会社の経営統合に関するお知らせ 三菱商事株式会社(以下「三菱商事」)と、三菱商事の子会社である株式会社菱食(以下「菱食」)、明治屋商事株式会社(以下「明治屋商事」)、株式会社サンエス(以下「サンエス」)、及び株式会社フードサービスネットワーク(以下「FSN」)は、平成22年7月29日に菱食、明治屋商事、サンエス、及びFSNの4社経営統合(以下「本経営統合」)に向けた協議を開始することに合意しました。その後、各社から選出されたメンバーにより構成する統合準備委員会において協議を行ってまいりました結果、今般本経営統合について以下の通り決定致しましたの...
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第一三共、米国子会社の第一三共INC.がペンシルベニア州の包装工場を取得
米国子会社・第一三共INC.による包装工場の取得に関するお知らせ 第一三共株式会社(本社:東京都中央区、以下「当社」)の米国子会社である第一三共INC.(本社:米国・ニュージャージー州、以下「DSI」)は、包装業界大手のアムコール社(本社:オーストラリア・ビクトリア州)より米国・ペンシルベニア州の工場を取得することになりましたので、お知らせします。 これにより、DSIは、初めて自社の生産拠点を所有することになり、取得する既存設備を再整備(一部追加投資含む)し、新規に工場を建設するよりも高い費用対効果で製品供給能力を強化します。稼働開始は本年の夏から初秋頃を予定しており、...
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凸版印刷とセブン&アイHDなど、消費者向けCO2排出量取引の実証実験を開始
顔が見える排出権シールを集めて、個人や地域団体のCO2排出のオフセットに! 消費者向けCO2排出量取引に関する世界初の実証実験を開始 〜イトーヨーカドー 北砂店、2月9日(水)から2月22日(火)まで〜 国立情報学研究所(所長:坂内 正夫)、凸版印刷株式会社(代表取締役社長:金子 眞吾、以下 凸版印刷)、日本ユニシス株式会社(代表取締役社長:籾井 勝人、以下 日本ユニシス)、株式会社セブン&アイ・ホールディングス(代表取締役社長最高執行責任者:村田 紀敏、以下 セブン&アイ・ホールディングス)、三菱UFJリース株式会社(代表取締役社長:村田 隆一、以下、三菱UFJリース)は、...
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日本水産、冷凍食品「らーめん山頭火監修 まかない飯しょうゆ味」など春・夏向け商品を発売
2011年 ニッスイ 春・夏新商品発売 日本水産株式会社(代表取締役 社長執行役員 垣添 直也)は、2011年 春・夏の新商品・リニューアル品として、以下を発売します。 <ニッスイ2011年 春・夏 新商品・リニューアル品> ※表は添付の関連資料を参照 ◆生活者基点で、「内食化への対応」「新しい切り口での提案」「資源へのアクセス力の活用」をキーワードに需要を創造していきます。 ニッスイは、生活者のニーズを考え、需要の創造を目指し、「内食化への対応」「新しい切り口での提案」「資源へのアクセス力の活用」をキーワードに、おいしいを楽しさに変換できる商品群を提案していきます。 ...
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日本HP、必要なだけITリソースを活用できる新しいクラウドサービス「HP ECS」を発表
HPが新しいエンタープライズ・クラウド・サービスでクラウドの導入を加速 リスク管理しながら俊敏性をもたらす新クラウドサービス 日本ヒューレット・パッカード株式会社(略称:日本HP、本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:小出 伸一)は、企業が多額の出費をせずに、必要なだけITリソースを活用することが可能となる新クラウドサービス「HP Enterprise Cloud Services−Compute(以下、HP ECS)」を本日発表しました。 「HP ECS」は、HPの最新鋭データセンターから「サービスとしてのプライベートクラウド」を提供します。サービス、処理性能...
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東芝、英国での原子力サプライチェーン強化でロールスロイス社などと覚書締結
英国における原子力サプライチェーンの強化について − ロールスロイス社、BAEシステム社、ドゥーサンパワーシステムズ社との覚書締結 − 当社およびウェスチングハウス社等が構成する、英国ニュークリアーパワーデリバリー(Nuclear Power Delivery UK:以下NPD UK)は、英国の重機械メーカーであるロールスロイス社、BAEシステムズ社およびドゥーサンパワーシステムズ社と、英国でのAP1000(TM)型発電所の受注、拡販に向けたサプライチェーンの強化のための覚書を、それぞれ締結いたしました。今後、NPD UKが提案しているホライゾンニュークリアーパワー社のウィ...
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IHIと東芝、原子力発電所向けタービン用機器製造合弁会社を設立
原子力発電所向けタービン用機器製造合弁会社設立のお知らせ 株式会社IHI(以下「IHI」)と株式会社東芝(以下「東芝」)は、平成22年7月23日付でお知らせしましたとおり、両社で国内外の原子力発電所向けタービン用機器(ケーシング・ノズル等)の製造を目的とする合弁会社の設立について準備を進めて参りましたが、本日付で下記のとおり設立しましたのでお知らせいたします。 本合弁会社は、IHI横浜事業所内を拠点とし、約30,000m2の敷地に、最新鋭の大型製造設備を効率的に配置し、3D−CADシステム等の最新IT技術を駆使して東芝が設計するタービン用機器を高い品質で着実に製造し、東芝...
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JX日鉱日石エネルギー、三井物産、丸紅など、液化石油ガス(LPガス)事業を統合
LPガス事業の統合について JX日鉱日石エネルギー株式会社(以下「JXエネルギー」という。本社:東京都千代田区大手町 二丁目、社長:木村康)、三井物産株式会社(以下「三井物産」という。本社:東京都千代田区大手町一丁目、社長:飯島彰己)、丸紅株式会社(以下「丸紅」という。本社:東京都千代田区大手町一丁目、社長:朝田照男)および三井丸紅液化ガス株式会社(三井物産60%、丸紅40%出資、以下「MLG」という。本社:東京都千代田区内幸町一丁目、社長:佐藤雅一)は、2010年8月3日付で液化石油ガス(LPガス)事業統合契約を締結し、統合新会社に関する協議を進めてまいりました。 本日...
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ソニー、オペレーション業務を担う新会社「ソニービジネスオペレーションズ」を設立
ソニービジネスオペレーションズ株式会社設立 ソニー株式会社は、国内ソニーグループ内における各事業に付随する各種オペレーション領域を担う新会社として、ソニービジネスオペレーションズ株式会社を2011年1月、沖縄県に設立いたします。 新会社は、既に沖縄県で稼動している「ソニーサプライチェーンソリューション株式会社 沖縄事務センター」と「ソニーカスタマーサービス株式会社 沖縄事務センター」の業務移管を受け、2011年4月から事業を開始します。また、これらに加え、ソニーマーケティング株式会社における一部オペレーション業務についても順次受託していく予定(*)です。(* オペレーショ...
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イオン、カーボンフットプリント付野菜「トップバリュ グリーンアイ 宮崎県産ピーマン」を発売
イオンのPB「トップバリュ グリーンアイ 宮崎県産ピーマン」 国内初のカーボンフットプリント付野菜発売! 宮崎県と協力しCO2の見える化を推進! イオンは、宮崎県とJA宮崎経済連、生産者の皆さまのご協力のもと、国内初となるカーボンフットプリント(CFP)付野菜として、イオンのプライベートブランド(PB)「トップバリュ グリーンアイ 宮崎県産ピーマン」を、本年12月8日(水)より9日(木)にジャスコ品川シーサイド店(東京都品川区)にて先行販売し、さらに2011年早々よりグループのジャスコ、サティ、マックスバリュ、イオンなど約500店舗にて本格展開いたします。 イオンは、200...
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ナショナルセミコンダクター、高輝度LEDアプリケーション向けに「LM3450 LEDドライバ」を発表
ナショナル セミコンダクター 業界最高の調光性能を提供するLEDドライバを発表 力率改善機能と位相調光デコード機能を内蔵し、 ちらつきのない均一調光を実現するLEDドライバ ナショナル セミコンダクター ジャパン株式会社(本社:東京都江東区木場2丁目17番16号、代表取締役ジェフ・ウォーターズ)は、高輝度LEDアプリケーション向けに業界最高の調光性能を提供する新しいLEDドライバを発表しました。新製品のLM3450 LEDドライバはアクティブ力率改善(PFC)機能と位相調光デコード機能を内蔵しており、プログラム可能な広い調光範囲にわたって、ちらつきがなく、均一な照明を実現しま...
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ISID、海外進出製造業向け「次世代ものづくり基盤」クラウドサービスを開発
ISID、海外進出製造業向け「次世代ものづくり基盤」クラウドサービスを開発 〜第一弾として設計情報管理(PDM)とデジタル著作権管理の機能をSaaS提供〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、国内外に設計・生産拠点を持つ製造業を対象に、エンジニアリングチェーン(※1)を支援する各種SaaSを単一のプラットフォーム上で組み合わせて導入するためのSaaSポータル「次世代ものづくり基盤」を開発しました。第一弾として、「クラウド型PDMサービス」と「デジタル著作権管理サービス」を搭載、ISIDのクラウドソリューション「CLO...
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インテージ、MEMRBとの戦略的パートナーシップ契約締結に向け協議開始
インテージ、MEMRBとの戦略的パートナーシップ契約締結に向けた協議開始のお知らせ 株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田下憲雄、以下インテージ)とMEMRB/エムイーエムアールビー(本社:キプロス・ニコシア、会長:Dr.George Vassiliou)は、「Strategic Partnership Agreement(戦略的パートナーシップ契約)」締結に向けた詳細な協議を開始しましたのでお知らせいたします。 ビジネスの国際化が急速に進展する中にあって、アジアやBRICS、中東や東欧といった新興市場(emerging markets)への期待と...
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日本ユニシスなど4社、コンソーシアム「サプライチェーン環境貢献技術検討協議会」を設立
国立情報学研究所、日本ユニシス、凸版印刷、セブン&アイ・ホールディングス ICTを活用したCO2排出量取引の新たな取引手法の実用化を目指すコンソーシアム 「サプライチェーン環境貢献技術検討協議会」を設立 〜世界初、個人レベルのCO2排出量取引に関する実証実験を実施〜 国立情報学研究所(所長:坂内 正夫)、凸版印刷株式会社(代表取締役社長:金子 眞吾、以下 凸版印刷)、日本ユニシス株式会社(代表取締役社長:籾井 勝人、以下 日本ユニシス)、株式会社セブン&アイ・ホールディングス(代表取締役社長最高執行責任者:村田 紀敏、以下 セブン&アイ・ホールディングス)は、ICTを活用した...
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パナソニックとNEC、デジタル家電と情報通信機器の共同輸送を開始
NECとパナソニックが共同輸送を実施 パナソニック株式会社(以下「パナソニック」、社長:大坪 文雄)と日本電気株式会社(以下「NEC」、代表取締役 執行役員社長:遠藤 信博)は、NECの全国輸配送網を利用し、パナソニックのデジタル家電とNECの情報通信機器の共同輸送を開始しました。両社の共同輸送により走行距離の削減や積載率の向上による環境負荷低減を目指します。本年3月から試験運行を実施してきましたが、成果が確認できたため、10月12日より正式運行を開始しました。 本共同輸送は、ITS(注1)のコンセプトである道路と自動車の間での情報の受発信、道路交通が抱える事故や渋滞、環...
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「羽田物流ターミナル」を新設 ヤマトグループの総力を結集し、企業理念を具現化する ソリューション&ショーケース・ターミナルとして2012年から稼動 ヤマトホールディングス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:瀬戸薫)は、ヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:木川眞)が「羽田物流ターミナル」の着工を決定いたしましたので、お知らせいたします。 1.「羽田物流ターミナル」の基本構想 「羽田物流ターミナル」は、今後のアジア圏の物流を取り巻く大きな環境変化に対応し、アジア全域におけるお客様のサプライチェーンマネジメントのニーズにお応えするための統合ソリューシ...
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ブリヂストン、2015年までの「中期経営計画2010」を策定
中期経営計画2010 株式会社ブリヂストン(社長 荒川詔四)は、この度、「中期経営計画2010」(以下MTP2010)を策定致しました。概要は以下の通りです。 1.MTP2010の位置付け MTP2010は、対象年度を2011年から2015年までの5年間とし、昨年の中計策定時点からの事業環境の変化を反映し、今回必要と考える戦略・施策を追加・更新することで新たに策定した計画です。 2.2009年からの進捗 −「Lean & Strategic」な取り組み− (1)百年に一度の経済危機を踏まえた取り組み 当社グループは、百年に一度とも言われる経済危機を踏まえ、2009年以降、...
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ナショナルセミコンダクター、車載ホームシアターを実現するFPD−Link IIIチップセットを発表
業界初の車載インフォテインメント・システム向けコンテンツ保護機能付き ハイディフィニションSer/Desチップセットを発表 解像度が720pまでのブルーレイ・ビデオに対応し、車載ホームシアターを実現する FPD−Link IIIチップセット ナショナル セミコンダクター ジャパン株式会社(本社:東京都江東区木場2丁目17番16号、代表取締役ジェフ・ウォーターズ)は、業界初の車載インフォテインメント・システム向けHDCP(High−bandwidth Digital Content Protection)機能付きシリアライザ/デシリアライザ(Ser/Des)チップセットを発表...
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日立コンサルティング、米アプリソ社とコンサルテーションパートナー契約を締結
日立コンサルティング アプリソ社とのコンサルテーションパートナー契約を締結 グローバルサプライチェーン変化への柔軟な対応ニーズに応え、 アプリソ社「FlexNet(TM)」の導入効果を最大化させるコンサルテーションサービスを開始 株式会社 日立コンサルティング(本社:東京都港区港南、代表取締役 取締役社長:芦邉洋司)は、2010年9月10日、製造業の次世代製造オペレーション管理プラットフォームである「FlexNet」を提供するApriso(本社 米国カリフォルニア州/以下、アプリソ社)と、国内初となるコンサルテーションパートナー契約を締結。 「FlexNet」がもたらすROI...
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豊田通商、バイオPET事業のグローバルサプライチェーンを構築
世界初−バイオPET サプライチェーン構築へ 豊田通商株式会社(本社名古屋市、社長:清水 順三 以下「豊田通商」)は、バイオPET※の原料であるバイオエタノールの調達から中間加工、最終バイオPETへの加工・販売まで一貫 したバイオPET事業のグローバルサプライチェーンを世界で初めて構築いたします。 豊田通商は、有限である化石資源の利用削減および食料との競合や森林破壊を行わないなど自然環境に配慮した環境負荷低減商品のグローバルな展開を目指し、バイオプラスチック事業に注力しております。 1.バイオモノエチレングリコール製造事業の合弁契約締結: 豊田通商は、最終製品であるバイ...