オープンテキスト、企業コンテンツ管理（ＥＣＭ）活用における企業の実態調査結果を発表

企業コンテンツ管理（ＥＣＭ）活用における
企業の実態調査を発表−生産性が３０％、効率性が２５％向上

ＡＩＩＭとオープンテキストの共同調査である最新のホワイトペーパーにより、
効果的な企業コンテンツ管理がいかに収益性を向上しリスク低減を実現するかが明らかに



　ＥＣＭ（エンタープライズコンテンツマネジメント：企業コンテンツ管理）推進団体のＡＩＩＭと、ＥＣＭの業界をリードするオープンテキスト　コーポレーション（本社：加オンタリオ州ウォータールー、ＮＡＳＤＡＱ：ＯＴＥＸ、ＴＳＸ：ＯＴＣ、日本法人：東京都港区、以下オープンテキスト）は、両社が共同で実施した調査レポートにおいて、企業がより効果的な情報および企業コンテンツ管理の戦略を導入することにより、収益性を高め、ナレッジ共有、コラボレーション、およびビジネスプロセスの改善によるプラスのメリットを得られるという、実際の定量化された見解を示しました。

　４５０名以上のＩＴプロフェッショナルとビジネスマネージャーを対象としたこの調査において、特に注目すべき結果の１つは、Ｗｅｂを利用して情報を検索するように、社内の情報や文書をすばやく簡単に見つけることができた場合、スタッフの生産性が３０％向上するという点です。同様に、顧客に接する機会があるすべての担当者が、顧客や事例に関連するあらゆる情報に即座にアクセスし、共有することができた場合、顧客サービスレベルとレスポンスタイムが３３％向上する、という回答結果が得られました。

　ＡＩＩＭマーケットインテリジェンス部門の責任者で、この調査結果をまとめたホワイトペーパー『Ｃａｐｉｔａｌｉｚｉｎｇ　ｏｎ　Ｃｏｎｔｅｎｔ：　Ａ　Ｃｏｍｐｅｌｌｉｎｇ　ＲＯＩ　ｆｏｒ　Ｃｈａｎｇｅ』の著者でもあるダグ・マイルズ（Ｄｏｕｇ　Ｍｉｌｅｓ）氏は、次のように述べています。
　「あらゆるビジネスで、企業コンテンツが急激に増加しています。このような膨大なコンテンツに何の対処もしなければ、生産性、コンプライアンス、およびビジネスの即応性が次第に低下することはわかっています。
　このレポートでは、ＲＯＩ（投資収益率）の要因を詳細に測定し、適切に導入されたＥＣＭシステムによって実現される改善点を定量化し、さらに、コンプライアンスおよびセキュリティ低下にかかる潜在的なコストを表しています。ビジネス改善の可能性は、きわめて大きいと言えます」。

　このレポートでは内容の信頼性を高めるために、ＥＣＭへの投資にまだ踏み切っていない企業と、ＥＣＭシステムを現在使用している企業での経験を比較することで、潜在的な改善点を表しています。調査された改善が見込まれる分野には、生産性、顧客サービス、コラボレーション、および、ストレージなどが含まれています。

　さらに、今回の調査から、ＥＣＭの活用によって次のような改善が期待されると報告されています。

　−ワークフロー、スキャンされたフォーム、自動化されたデータキャプチャの活用により、管理スタッフの生産性が平均で３３％向上。

　−電子ファイリングのみの方式に移行することで、ファイルの保管スペースを１４．５％から５．９％に縮小し、６０％削減。

　−構造化されていない企業コンテンツや電子メールの専用サーバの規模が、個々の文書や電子メールの添付ファイルを１回のみの保存にすることで、１／３〜１／２に削減。

　−コラボレーティブかつ広範なアクセスを実現するチームサイト環境を持つことにより、プロジェクト期間とコストの観点から、プロジェクトの進捗が平均２３％向上。

　−調査回答者は、Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　２．０アプリケーションによってスタッフの生産性と仕事への関与が約１８％向上すると指摘。

　−企業情報へ包括的なモバイルアクセスが可能になることで、社員の効率性が２０〜２５％向上する見込み。


　調査では、ＥＣＭテクノロジーを導入した素晴らしい事例を示すと共に、企業の共有ドライブ、電子メール、ノートパソコン、モバイル機器、紙のファイルなどに膨大な文書とコンテンツを蓄積している企業における、重大な課題も指摘しています。

　調査回答者の６１％が、企業コンテンツが適切に管理されていない環境では、組織のナレッジが大きな悪影響を受けると回答しています。的確な意思決定がなされず、累積された企業の知識を活用できないために、競争力をも失うことになります。また、イノベーションも、不十分なコラボレーションと、限定されたナレッジ共有によって大きな影響を受けることになり、情報検索の困難さから生産性にも影響が及びます。

　調査回答者は、コンプライアンス違反や情報およびデータ漏えいについても重要視しています。例えば、４０％の企業は、コンプライアンス違反によって財政的な損害を受け、少なくとも６６％の企業は、世間の評判が低下し、高い代償を支払うことになります。さらに、１／３以上の企業は、社員による競合他社やメディアへの機密データ漏えいが発覚した場合に、当事者を見つける手段がないと報告しています。アクティビティログをもとに、問題の社員をいつでも特定できると回答したのは、わずか１／４に過ぎませんでした。大規模企業の６０％では、このような情報漏えいによる潜在的影響が大きく、１３％の企業では「甚大な損害」が生じることが予測されます。

　オープンテキストのマーケティング最高責任者であるＪａｍｅｓ　Ｌａｔｈａｍは、次のように述べています。「今回の調査で確認できたことは、企業コンテンツをうまく獲得、制御し、利用している企業では、社員の貢献度が増加し、より優れた顧客サービスを提供でき、コストも削減されるということです。これらはすべて、ビジネスの向上に結びついています。同時に、企業内で急速に増大する非構造化コンテンツをこのまま放置していては、リスクを増大するだけでなく、企業のイノベーションを阻害し、さらに最悪の場合には、機密文書を漏えいさせてしまいます。ＥＣＭは、これまでに増して重要になっているのです」。

　なお、今回の「Ｃａｐｉｔａｌｉｚｉｎｇ　ｏｎ　Ｃｏｎｔｅｎｔ：Ａ　Ｃｏｍｐｅｌｌｉｎｇ　ＲＯＩ　ｆｏｒ　Ｃｈａｎｇｅ」調査レポート（英語）は、下記ＵＲＬよりダウンロードすることができます。
　ＵＲＬ：http://www.domorewithyourcontent.com


■オープンテキストについて
　オープンテキスト社は、ＥＣＭ（エンタープライズコンテンツ管理）におけるグローバルリーダーとして、ビジネスコンテンツの管理と、そこから生まれる真の価値を確保していくための各種支援を展開しています。２０年にわたり、１１４カ国１億人のユーザーを支援してきた経験と知識を持っています。顧客やパートナー企業とともに、Ｃｏｎｔｅｎｔ　Ｅｘｐｅｒｔｓ（ＴＭ）（コンテンツの専門家）として、企業情報の取得、保存、ブランドエクイティの向上、プロセスの自動化、リスクの低減、コンプライアンス管理、競争力の向上に向けて支援しています。
　オープンテキスト株式会社は、オープンテキスト社の日本法人として国内におけるＥＣＭソリューションの販売やサービスを提供しています。
　ＵＲＬ：http://www.opentext.co.jp



　Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ（ｃ）２０１０　ｂｙ　Ｏｐｅｎ　Ｔｅｘｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ．
　ＯＰＥＮ　ＴＥＸＴとＯＰＥＮＴＥＸＴ　ＥＣＭ　ＳＵＩＴＥは、米国、カナダ、ＥＵ、その他の国におけるＯｐｅｎ　Ｔｅｘｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの登録商標です。この商標のリストにすべてが含まれているわけではなく、このリリース文で参照されたこれ以外の商標、登録商標、製品名、企業名、ブランド名、サービス名などは、Ｏｐｅｎ　Ｔｅｘｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎまたは、他のそれぞれを所有者が所有しています。