持田製薬、２０１３年度までの中期経営計画を策定

持田製薬グループ「１１−１３中期経営計画」について


　持田製薬グループでは毎年、新しい年度を加えた３年間の計画を策定しております。東日本大震災により持田製薬工場（株）が被災したことから公表が遅れておりました２０１１年度から２０１３年度までの中期経営計画について、その概要をお知らせいたします。

　当社グループは、従来より利益の重視と将来に向けた投資の継続を経営の基本方針とし、各事業がそれぞれの領域で存在感と競争力を発揮する「顔のある総合健康関連企業」を目指して、医薬品、ヘルスケア、医療機器の各事業の強化と新規事業の育成を進めてまいりました。

　２０１１年度を起点とするこの３ヵ年は、より厳しい環境変化に対応し、利益を伴いながら着実に成長し続けるために、引き続き基本方針のもと、本社機能の充実や効率的な組織運営などの構造改革の推進に取り組み、部門間連携の強化によってさらなる生産性の向上を目指します。また、人的資源を含む限られたリソースを最大限に活用すると同時に、社外資源とも積極的な連携を図り、長期的にはグローバルにも存在価値を認められるスペシャリティファーマを目指して、将来の競争力に結びつく事業活動への投資を進めてまいります。

　中核事業である医薬事業においては、循環器、産婦人科、皮膚科、救急、精神科の重点領域へのリソースの集中、ライフサイクルマネジメントやパートナーシップを重視した戦略的なアライアンスの推進に加えて、医療ニーズ、顧客ニーズに応える付加価値型製剤の導入・開発にも取り組みます。難治性疾患の治療薬など新しい医療領域にも挑戦するとともに、バイオ後続品への取り組みや、後発品事業の拡充も推進します。また、ＥＰＡ製剤のリーディングカンパニーとしてエパデールのスイッチＯＴＣ化に取り組みます。

　この３年間は厳しい事業環境となることが予想されますが、顧客ニーズに応えられるよう、さまざまな挑戦をしながら持田らしいビジネスモデルの創造を進めてまいります。

　なお、中堅企業の機動性や俊敏性など持てる強みを最大限に活かしながら以下の３点に重点的に取り組むことについては、今回の中期経営計画においても変更はありません。


　（１）競争力のある事業、領域の確立

　（２）パートナーシップの重視

　（３）リソースの徹底した見直し


　※　２０１３年度　経営目標数値（連結）
　　　売上高：１，０００億円
　　　営業利益：１４５億円
　　　研究開発費：１５０億円
　　　社員一人当り生産性：５，５００万円以上


以上