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構造改革

 元々はマルクス修正主義の意味。イタリア共産党のトリアッチによって提起された。資本主義が高度に発達した国において、社会主義に移行するための政治理論の一。労働者階級が国家権力を掌握する以前の段階でも大衆運動と議会主義により、独占資本の経済構造を部分的、段階的に変革しながら社会主義の実現を目ざそうとする考え。西側諸国の社会主義政党の基本路線に大きく影響を与えた。  転じて、物事を漸進的かつ抜本的に改革すること。  「改革」という言葉に新鮮味がなくなったために、日本の政治家が好んで使用するようになった。使用 ...

  • 田中精密、事業構造改革の実施ならびに希望退職者募集を決定

    事業構造改革の実施ならびに希望退職者募集に関するお知らせ  当社は、平成28年12月8日開催の取締役会において、事業構造改革を実施することを決議し、併せてその一環として希望退職者の募集を行うことを決定いたしましたので、お知らせいたします。   −記− 1.背景  当社を取り巻く環境は、日本国内の自動車市場が縮小傾向にあり、拡大傾向にある海外市場においては、現地ローカルメーカーに加えメガサプライヤーの参入が加速しており、グローバルでの競争が年々厳しさを増しております。  このような状況の中、当社におきましては、競争力強化の動きとして、工場や一部生産ラインを集約し、スリムな生産体制...

  • エプソン、連結子会社エプソンイメージングデバイスを吸収合併し債権放棄

    連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)および債権放棄について  当社は、本日開催の取締役会において、当社連結子会社であるエプソンイメージングデバイス株式会社(以下「EID」といいます。)を吸収合併することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、当社は、本吸収合併の決議にあたり、EIDに対して有する債権のうち貸付金の全額を放棄することを併せて決議いたしました。  なお、本吸収合併は、100%子会社を対象とする簡易合併であるため、開示項目・内容を一部省略しております。      記 1.合併の目的  EIDは、2004年10月に中・小型液晶ディスプレイ事業の合弁会社として...

  • セブン&アイHD、不動産開発・管理体制の再編を実施

    不動産開発・管理体制の再編に関するお知らせ  本日、当社はセブン&アイグループが保有する不動産の有効活用に向け、不動産開発・管理体制の再編を実施いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。      記 I.組織再編の目的  当社は、平成28年5月26日に開催された第11回定時株主総会にて承認を受けた新経営体制のもと、持株会社としての役割と機能を強化し、事業会社へのサポートと監督、最適な資源配分を進め、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現を目指しております。  同年10月6日には平成29年度を開始年度とする中期3カ年計画を発表し、構造改革の必要な株式会社イトーヨーカ堂...

  • 東洋炭素、非連結子会社が解散

    非連結子会社の解散に関するお知らせ  当社は、平成28年2月12日に発表いたしました事業構造改革の一環として、平成28年11月11日開催の取締役会において、非連結子会社であるTOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITEDの解散について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。    記 1.解散の理由  当社は、インド市場における事業基盤確立を目的に、TOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し営業活動を推進してまいりましたが、市場動向や事業環境を勘案し、当該非連結子会社の将来の収益性を慎重に見積もった結果、収益確保が困難であると判断したことから、当該非連結子会社を解散することといたしました。 ...

  • ニコン、グループ全体で構造改革の実施を決定

    構造改革の実施に関するお知らせ  当社は、本日開催の取締役会において、当社グループ全体で企業価値向上に向けた収益力強化と体質改善を目的として、構造改革の実施を決定いたしましたのでお知らせします。  記 1.構造改革実施の背景について  当社は、既存事業である半導体装置事業、FPD装置事業、映像事業と、成長事業であるマイクロスコープ・ソリューション事業、産業機器事業、メディカル事業の6事業のポートフォリオを再構築し、持続的に成長する企業体に生まれ変わることを基本方針とした「中期経営計画 2015年度版」に基づき、対象期間を3年間固定として平成28年3月期から平成30年3月期までを既存...

  • シャープ、スロバキアのUMC社との業務提携を強化

    Universal Media Corporation/Slovakia/s.r.o.との業務提携の強化について  当社は、平成26年9月26日付の「欧州における家電事業の構造改革に伴う特別損失発生のお知らせ」、並びに平成26年12月19日付の「欧州における家電事業の構造改革に伴う特別損失についてのお知らせ」にて公表いたしましたとおり、スロバキアのUniversal Media Corporation/Slovakia/s.r.o.(以下、「UMC社」といいます。)と、当社が欧州市場において当社ブランドで展開しておりました液晶テレビ事業について、同社が欧州で展開する液晶テレビにAQUOSブランドを含む当社ブランドを供与するビジネスに移行することを主旨とする業務提携を行うことについ...

  • 三越伊勢丹HD、三越千葉店/多摩センター店の営業を終了 千葉店周辺に小型サロン開設

    当社子会社の店舗営業終了と小型サロン開設のお知らせ  当社は、本日開催の取締役会において、当社完全子会社である株式会社三越伊勢丹(以下「三越伊勢丹」)の三越千葉店、三越多摩センター店の営業終了、並びに三越千葉店の現店舗周辺に小型サロンを開設することについて決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。  記 1.当社グループの中期経営計画について  当社グループは、グループビジョンに掲げる「世界随一の小売サービス業グループ」の実現を目指し、お客さまに上質で新しく独自性のあるライフスタイルをご提供するために、百貨店のあるべき姿を追求するとともに、海外店舗における新しいビジネ...

  • TSIホールディングス、サンエー・インターナショナルの一部事業をマツオインターナショナルに譲渡

    連結子会社の一部事業譲渡に関するお知らせ  当社は、当社の連結子会社である株式会社サンエー・インターナショナルが運営するヴィヴィアン タム事業に係る独占ライセンス契約並びに当該事業に係る店舗及び商品在庫資産を、マツオインターナショナル株式会社に譲渡することを決定しましたので、お知らせします。  記 1. 譲渡の理由  子会社の構造改革の一環として、事業の選択と集中を推し進めるために事業譲渡を決定しました。 2. 連結子会社の概要  (1)商号:株式会社サンエー・インターナショナル  (2)本店所在地:東京都港区北青山一丁目2番3号  (3)代表者の役職・氏名: 代表取締役社長 小見...

  • ファミリーマート、廃棄ロス助成金など「新FCパッケージ」を導入

    さらなる店舗運営力の向上を目指した“攻め”のFC契約 新たなフランチャイズ契約パッケージを導入  株式会社ファミリーマート(本社:東京都豊島区/代表取締役社長:中山勇)は、さらなる店舗運営力の向上を目指し、2016年9月1日(木)から、新たなフランチャイズ契約パッケージ(以下:「新FCパッケージ」)を導入いたします。 〔背景〕  ファミリーマートでは「Fun&Fresh」を戦略テーマに、中食構造改革を推し進める一方で、「SQC」No.1チェーンになるべく、加盟店と共に取り組んでおります。このたびは、加盟店が店舗運営力の向上に持続的に取り組むことができ、店舗の売上・収益向上を実現するために、新FCパッケ...

  • 新日鉄住金、鋼管事業のパートナー仏社と戦略的提携を拡大

    フランス Vallourec社との戦略的提携の拡大について  新日鐵住金株式会社(以下、「新日鉄住金」)は、当社鋼管事業の重要な戦略パートナーであるフランス Vallourec S.A.社(以下「バローレック」)との間で、事業連携の深化を主体とする戦略的提携の拡大について、本日2月1日に合意しましたので、お知らせいたします。 1.事業連携の深化  新日鉄住金とバローレックは、これまで40年以上の油井管特殊継手 VAM(R)の協業や米国・ブラジル・アジア地域での共同拠点展開を通じて相互の事業強化を進めて参りましたが、今後は下記の通り、事業連携の大幅な深化、特にVAM(R)については部分提携から総合連携への発展を通じて両...

  • 宇部興産、シクロヘキサノン(カプロラクタム中間原料)の製法を転換

    シクロヘキサノン(カプロラクタム中間原料)の製法転換について  宇部興産株式会社(社長:山本謙。以下「宇部興産」)は、宇部ケミカル工場(山口県宇部市。以下「宇部工場」)において、シクロヘキサノン(カプロラクタム中間原料。以下「アノン」)の製法転換を決定いたしました。  宇部興産は、ナイロン・カプロラクタムチェーンの構造改革による収益改善を図るため、カプロラクタムの抜本的なコストダウンや、ナイロン6の生産能力増強に伴う自家消費比率向上を進めています。  その一環として宇部工場ではアノンの製法革新を検討してきましたが、このたび年産8万tの新工場を建設し、アノンの製法をフェノール法へ...

  • 関西電力、「平成27年度関西電力グループ経営計画」を策定

    「平成27年度関西電力グループ経営計画」の策定について  関西電力グループを取り巻く経営環境は、原子力プラントの再稼動時期が未だ見通せず、電力の需給、事業の収支ともに、極めて厳しい状況が続いています。とりわけ事業の収支については、一昨年の電気料金の値上げ以降、最大限の経営効率化に取り組んでまいりましたが、原子力プラントの停止に伴う火力燃料費等の著しい増加を吸収することができず、厳しい状況が続くとともに、財務基盤の毀損は一層深刻さを増し、電力の安全・安定供給に支障をきたすおそれがあることから、再度の電気料金の値上げのお願いをさせていただきました。一方で、電力の小売全面自由化を...

  • ヤマハ、半導体生産子会社の製造事業をフェニテックセミコンダクターに譲渡

    半導体生産子会社の事業譲渡について  当社は、2014年10月31日付けで「半導体生産子会社の譲渡に関する基本合意締結について」を公表しておりますが、この基本合意に基づき、半導体生産子会社であるヤマハ鹿児島セミコンダクタ株式会社(当社100%出資。以下、ヤマハ鹿児島セミコンダクタ)の半導体製造事業をフェニテックセミコンダクター株式会社(以下、フェニテックセミコンダクター)に譲渡することを本日開催の当社取締役会において決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。      記 1.背景  ヤマハ鹿児島セミコンダクタは、1987年の設立以来、半導体事業の国内生産拠点として重要...

  • MM総研、2014年の国内パソコン出荷概要を発表

    2014年国内パソコン出荷概要  ■出荷台数は微減の1,491万7,000台、XP特需反動がはじまる  ■出荷金額は二けた増、年前半の需要増が平均単価を押し上げる  ■2015年は特需反動が続き大幅減の1131.5万台を見込む  出荷台数1,491万7,000台 前年比1.8%減  出荷金額1兆1,898億円 前年比13.3%増  MM総研(東京都・港区、所長・中島洋)は2月18日、2014年暦年(1月〜12月)の国内パソコン出荷実績を調査、結果を発表した。それによると、国内パソコン市場の総出荷台数は前年比1.8%減の1,491.7万台、出荷金額は前年比13.3%増の1兆1,898億...

  • 資生堂、2015年度〜2020年度の中長期戦略「VISION 2020」を策定

    中長期戦略「VISION 2020」を策定  資生堂は、2015年度〜2020年度の中長期戦略「VISION 2020」を策定しました。  当社は近年、これまで培ってきた研究開発・技術力やグローバルな事業展開力、化粧文化や美の提案力等の強みを十分活かすことができなかった現実を直視し、これから50年、100年続く会社であるために、2020年をターゲットに定め、それまでに何をすべきか、どのような会社でありたいのか、「お客さま起点」ですべての活動を構築し、企業価値を高めていきます。 1.VISION 2020のメインテーマ ・動け、資生堂。  当社が捉えられている静的なイメージを打破し、2020年までの6年間...

  • 矢野経済研究所、金融向けソリューション市場に関する調査結果を発表

    金融向けソリューション市場に関する調査結果 2014 【調査要綱】  矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の金融向けソリューション市場の調査を実施した。  1.調査期間:2014年5月〜9月  2.調査対象:金融向けソリューション提供事業者  3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・Eメールによる取材、ならびに文献調査を併用 <金融向けソリューションとは>  本調査における金融向けソリューションとは、金融業(銀行、証券会社、生命保険会社、損害保険会社、ノンバンク等)である顧客の抱える、情報システムやそれに付随する業務プロセスの問題・課題を解決したり、要望・要求を満たし...

  • イオン、来年1月にダイエーを株式交換で完全子会社化

    イオン株式会社による株式会社ダイエーの 株式交換による完全子会社化に関するお知らせ  イオン株式会社(以下、「イオン」といいます。)及び株式会社ダイエー(以下、「ダイエー」といいます。)は、イオンを完全親会社、ダイエーを完全子会社とするための株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決定し、本株式交換に関する株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を本日両社間で締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。  なお、本株式交換は、イオンにおいては、会社法(平成17 年法律第86 号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第796 条第3項の規...

  • オリックス、韓国の大手総合物流会社「現代ロジスティクス」に投資

    韓国の大手総合物流会社「現代ロジスティクス」に投資  オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)は、このたび、韓国の大手総合物流会社であるHYUNDAI LOGISTICS CO.,LTD.(本社:韓国ソウル市、以下「現代ロジスティクス」)に投資することで基本合意しましたのでお知らせします。オリックスは、現代ロジスティクスの株主の1 社であるHYUNDAI MERCHANT MARINE COMPANYLIMITED(本社:韓国ソウル市、以下「現代商船」)とともに設立する特別目的会社(SPC)を通じて、現代ロジスティクス株式の88.8%を約6,000 億ウォン(約600 億円)で取得します。  オリックスは、韓国の事業会社を戦略的パートナーとして選定した上で、当該SPC が発行...

  • ダイハツ、マレーシアでの自動車用エンジン生産体制を強化

    ダイハツ、マレーシアのエンジン生産体制を強化  ダイハツ工業(株)(以下 ダイハツ)はマレーシアにおいて、新たなエンジン生産工場を建設し、それをダイハツが出資する現地持株会社とともに設立する新会社で運営することを決定した。  ダイハツは海外事業の重要拠点であるマレーシアにおいて、国際競争の激化をにらんで現地事業の構造改革に取り組んでいる。  2014年央にはプロドゥアの車両生産新会社による新工場の操業開始を予定しているが、車両のみならず、オートマチックトランスミッション、エンジンを含め、ダイハツグループ全体で構造改革を強力に推進し、国際競争力向上のスピードアップを図る。 【新会社および...

  • 持田製薬グループ、2014年度〜2016年度までの中期経営計画を発表

    持田製薬グループ 「14−16 中期経営計画」について  持田製薬グループでは毎年、新しい年度を加えた3ヵ年の計画を策定しております。この度、2014年度から2016年度までの中期経営計画を策定しましたので、その概要をお知らせいたします。  2014年度を起点とするこの3ヵ年は、総合健康関連企業グループとして企業価値向上を図るために、研究・開発から製造・販売までのグループ総合力を結集し、医療ニーズ・健康ニーズに応えることで、持続的成長に向けた安定的収益基盤を確立するという中期経営計画方針のもと、本社機能の充実や効率的な組織運営などの構造改革の推進に取り組み、部門間連携の強化に...

  • マツダと住友商事、メキシコで合弁生産拠点「MMVO」の開所式を実施

    マツダと住友商事、メキシコにおける 合弁生産拠点「MMVO」の開所式を実施  マツダ株式会社(本社:広島県安芸郡府中町社長:小飼雅道以下、マツダ)と住友商事株式会社(本社:東京都中央区社長:中村邦晴以下、住友商事)は、本日、両社のメキシコ合衆国における合弁生産拠点「Mazda de Mexico Vehicle Operation」(*)(以下、MMVO)が開所式を実施したと発表しました。  式典には、MMVOの江川恵司社長をはじめとする従業員に加えて、マツダ、住友商事および取引先関係者、ならびに来賓としてメキシコ合衆国、グアナファト州、サラマンカ市などの要人を迎え、合計で約600名が出席し、同工場の開所を祝うスピーチや量産第1...

  • 帝人、パラキシレンの自社生産・販売を中止

    パラキシレンの自社生産及び販売の中止について  当社は構造改革の一環として、以下のとおり、パラキシレンの自社生産及び販売を中止することを1月17日をもって決定しましたのでお知らせいたします。 1.生産中止の理由  当社グループは、松山工場において昭和48年よりポリエステルの原料となるパラキシレン(以下、PX)の生産を継続してきました。しかしながら、グローバルでの他社増設が相次ぐ中、需給バランスの失調により採算性が悪化し、将来的にも改善が見込めないことより、この度PXの自社生産を中止し、外部からの購入に切り換え、固定費の削減を中心としたコストダウンを図ることとしたものです。 2.中...

  • 東芝、中国の液晶テレビ生産拠点「大連東芝テレビジョン社」を解散

     当社は、映像事業の構造改革の一環として、主に日本国内向けの液晶テレビ生産拠点である大連東芝テレビジョン社(大連東芝電視有限公司、以下DLTV社)での生産活動を12月末までに終息します。自社拠点を集約し、生産委託先との協業を進めることで、さらなる固定費削減と生産効率向上を図ります。なお、DLTV社は生産終息に伴い解散します。  現在、日本国内向けにDLTV社で生産している機種については順次生産委託に移行し、中国市場向け製品については、引き続き現地企業との協業による供給を継続します。  当社は、今年度の構造改革の施策として、液晶テレビの欧州生産拠点をコンパル社へ売却するなど、海外生産拠点のフ...

  • ローランド、音楽制作用ソフト開発などを行う米国子会社の株式をGibson社に譲渡

    米国連結子会社の株式譲渡に関する基本合意書締結のお知らせ  当社は、米国連結子会社であるCakewalk,Inc.(以下、Cakewalk社)の当社が保有する全株式を譲渡することに関して、Gibson Brands,Inc.(以下、Gibson社)との間で基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。      記 1.株式譲渡の理由  当社はコンピュータ・ミュージック市場において、1995年よりCakewalk社の音楽制作用ソフトウェアの販売を開始し、当社のハードウェアとの組合せにより事業を拡大してまいりました。しかしながら現在では、市場ニーズの変化等により、当社グループの中においてCakewalk社の継続的な事業拡大は難しい...

  • 古河電工産業電線、FEIC甲府工場を今月末で閉鎖

    古河電工産業電線 甲府工場の閉鎖について  当社子会社の古河電工産業電線株式会社(本社:東京都荒川区、社長:服部 吉孝、以下「FEIC」)は、2013年9月末にFEIC甲府工場(山梨県甲府市)の操業を全面的に停止し、閉鎖することを決定しました。甲府工場での操業は停止しますが、生産品については国内外の工場で生産し、供給を継続します。 <工場閉鎖の背景と内容>  これまで、甲府工場では収益改善のため、収益性の低い事業からの撤退など構造改革を進めてきましたが、国内需要の低迷や価格競争の激化に伴い、単独で工場を維持することが困難になっていました。このため、高機能で収益性の高い製品を中心に他工場...

  • マツダ、タイの新トランスミッション工場に着工

    マツダ、タイの新トランスミッション工場の起工式を実施  マツダ株式会社(以下、マツダ)は、本日、タイの新トランスミッション工場「マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co.,Ltd.(以下、MPMT)」の建設予定地(タイ王国チョンブリ県)で、起工式を実施したことを発表しました。式典には、タイ投資委員会のアジャリン副長官、タイ王国工業団地公社のベラポン長官、鹿島建設株式会社の中村社長、マツダの金井誠太(かない せいた)代表取締役副会長、MPMTの川上英範(かわかみ ひでのり)社長など、約50名の関係者が出席しました。  ※完成予想図は添付の関連資料を参照  起工式に出席した金...

  • アズビル、グループの長期目標と中期経営計画を策定

    azbilグループ、長期目標ならびに新中期経営計画策定のお知らせ  アズビル株式会社(本社:千代田区丸の内2−7−3 社長:曽禰寛純)は、2021年度をゴールとするazbilグループ長期目標、ならびに創業110周年にあたる2016年度を最終年度とするazbilグループ新中期経営計画(2013〜2016年度)を策定いたしましたので、お知らせいたします。 1.長期目標ならびに中期経営計画策定の背景  2012年度のアズビル株式会社への社名変更を機に、azbilグループとして「人を中心としたオートメーション」の施策の加速を進めてまいりました。現在は2004年度にスタートしたazbilグループ10年計画(*1)を実...

  • 日清オイリオグループ、中国での食用油と健康食品事業で現地企業と提携協議開始

    中国糧油控股有限公司との提携協議開始について  当社は、本日開催の取締役会において、中糧集団有限公司(中国:COFCO)のグループ企業である中国糧油控股有限公司(以下、中国糧油)と、中国における食用油および健康食品事業について提携に向けた協議を開始することを決定しましたので、下記の通りお知らせいたします。      記  1.提携協議の背景    当社グループは、経営基本構想GROWTH10「“植物のチカラ(R)”を新たな価値へ」を推進しており、本年度は「フェーズII」の最終年度となります。「フェーズII」では、「成長戦略」と「構造改革戦略」の両輪で「事業構造改革」の完遂を目指しております。    当...

  • 日清紡HD、2013〜2015年度経営3ヵ年計画「NEXT 2015」を策定

    経営3ヵ年計画「NEXT 2015」について (2013年度〜2015年度)  当社はこのたび、2014年3月期(2013年度)から2016年3月期(2015年度)までの3年間を対象とする中期計画「NEXT 2015」を策定いたしましたので、前中期計画の総括と併せてその概要をお知らせいたします。 【前中期計画「Challenge 2012(2010年度〜2012年度)」の振り返り】  当社は、人間社会の持続的な発展に貢献する「環境カンパニー」として「2018年3月期(2017年度)までに売上高6,000億円超、ROE9%超を達成」という長期業績目標を掲げ、積極的なM&Aや新規ビジネスの事業化・既存事業の再...

  • 持田製薬、2013年度から2015年度までの中期経営計画を策定

    持田製薬グループ「13−15 中期経営計画」について  持田製薬グループでは毎年、新しい年度を加えた3ヵ年の計画を策定しております。この度、2013年度から2015年度までの中期経営計画を策定しましたので、その概要をお知らせいたします。  2013年度を起点とするこの3ヵ年は、総合健康関連企業グループとして企業価値向上を図るために、研究・開発から製造・販売までのグループ総合力を結集し、医療ニーズ・健康ニーズに応えることで、持続的成長に向けた安定的収益基盤を確立するという中期経営計画方針のもと、本社機能の充実や効率的な組織運営などの構造改革の推進に取り組み、部門間連携の強化によ...

  • 三井化学、京葉エチレンから2014年度末をめどに離脱

    京葉エチレン株式会社からの離脱について  三井化学株式会社(社長:田中稔一)は、丸善石油化学株式会社および住友化学株式会社と合弁にて運営している京葉エチレン株式会社(以下「KEC」)から離脱することといたしました。  当社は、国内オレフィン供給体制において国際的な規模と競争力を構築すべく、1995年12月、京葉エチレン株式会社に資本参加(出資比率22.5%)いたしました。しかし、近年の中東や中国でのエチレンプラント新増設ラッシュによる需給バランス緩和や、シェールガス革命を背景に今後米国で予測されるエチレン生産能力急増などの事業環境の激変を受け、国内石化事業全体として抜本的な構造...

  • ヤマハ発動機、2013年〜2015年の新中期経営計画を策定

    新中期経営計画概要について  ヤマハ発動機株式会社は、2013年からの3ヵ年における新中期経営計画を策定しました。  新中期経営計画は、2010年〜2012年「V字回復と収益の安定化」を目標とした現行中期経営計画を発展させ、「持続的成長による企業価値の向上」に向け、「事業規模拡大」と「収益力向上」に積極的に取り組むものです。  新中期経営計画(2013年〜2015年)の数値目標は、2017年連結売上高2兆円、連結営業利益率7.5%を見据え、最終年の2015年に、連結売上高1兆6,000億円(12年度比+4,000億円)、連結営業利益800億円(同+520億円)、連結営業利益率5...

  • 三菱樹脂、環境・生活資材関連分野の再編で「三菱樹脂インフラテック」を来月発足

    環境・生活資材関連分野の再編に伴う、 三菱樹脂インフラテック社の発足について  三菱樹脂株式会社(本社:東京都千代田区 社長:姥貝 卓美)は、環境・生活資材関連分野の環境・住宅資材事業部及びライフライン事業部と、同分野を中心とした販売子会社である株式会社三菱樹脂販売(本社:東京都中央区 社長:佐々木 真人)を統合し、新たな事業会社として、三菱樹脂インフラテック株式会社を2013年1月1日付で発足します。また、三菱樹脂インフラテック社は、住宅関連製品等を製造する当社子会社の菱琵テクノ株式会社(本社:滋賀県長浜市 社長:渡部 武彦)を製造会社として統括し、製販一体運営の事業体制と...

  • 東芝キヤリアと富士通ゼネラル、タイにコンプレッサーの製造合弁会社を設立で合意

    タイにおけるコンプレッサー新製造合弁会社の設立について  東芝キヤリア株式会社と、株式会社富士通ゼネラルおよび同社の製造子会社であるFGA(Thailand)Co.,Ltd.(以下、FGAという。)は、空調機器用ツインロータリーコンプレッサーの製造合弁会社を設立することで本日合意しました。  新会社の名称(仮称)は、TCFGCompressor(Thailand)Co.,Ltd.(以下、TCFGという。)で、その出資比率は東芝キヤリアが51%、FGAが49%とし、2012年11月にタイ王国チョンブリ県のレムチャバン工業団地に設立する予定です。  空調機器の基幹部品であるコンプ...

  • 日立物流と日立電線、「日立電線ロジテック」全株式譲渡の検討開始で基本合意

    日立物流に対する日立電線連結子会社「日立電線ロジテック」の 株式譲渡の検討開始に関する基本合意書締結について  本日、株式会社日立物流(執行役社長 鈴木 登夫、以下「日立物流」)と日立電線株式会社(執行役社長 高橋 秀明(*)、以下「日立電線」)は、日立電線の物流業務を行う連結子会社である日立電線ロジテック株式会社(以下「日立電線ロジテック」)の全株式を日立物流に譲渡することについて両社間で検討開始することを基本合意しましたので、お知らせいたします。なお、本株式譲渡の条件等については、今後の両社間の協議により決定してまいります。  *社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照 ...

  • マツダ、「マツダ CX−5」の年間生産能力を24万台に増強

    「マツダ CX−5」の年間生産能力を増強 −今年度末に宇品第1工場でも生産を開始−  マツダ株式会社(以下、マツダ)は、新型クロスオーバーSUV「マツダ CX−5」のグローバルでの需要拡大を受けて、同車の生産を宇品第2工場(広島市南区)に加えて、2013年3月から宇品第1工場(広島市南区)でも行うことで、年間生産能力を20万台(*1)から24万台に増強すると発表しました。これにより、宇品第1工場の車両組立ラインで「モノ造り革新」(*2)に基づく新世代商品群の生産体制を早期に実現することが可能となります。  「CX−5」は、「SKYACTIV技術」(*3)を初めて全面的に採用し...

  • 日立、ソフトウェア事業と防衛・社会インフラ安全保障事業の拠点を集約

    ソフトウェア事業および防衛・社会インフラ安全保障事業の 拠点集約について  株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、情報・通信システム社におけるソフトウェア開発拠点および防衛・社会インフラ安全保障事業を担当するディフェンスシステム社の開発・製造拠点を集約した新社屋をそれぞれ竣工しました。それぞれの事業において複数カ所に分散していた拠点を神奈川県内にある横浜事業所内に集約することにより、事業運営効率の向上を図ります。日立グループでは、コスト構造改革プロジェクト「Hitachi Smart Transformation Project」を推進しており...

  • 田辺三菱製薬、ファインケミカル事業をエーピーアイ コーポレーションなどに譲渡

    ファインケミカル事業の譲渡に関するお知らせ(2012年5月15日発表)  田辺三菱製薬株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:土屋 裕弘)は、現在、自社が行うファインケミカル事業のうち、医薬品原薬の製造および販売に係る事業を株式会社エーピーアイ コーポレーション(本社:大阪市、代表取締役社長:江村 泰一)に、食品に係る事業を株式会社タイショー テクノス(本社:東京都、代表取締役社長:伊藤 伸明)に譲渡し、ファインケミカル事業から撤退することとしましたので、お知らせいたします。  なお、各々の事業の譲渡日は本年7月1日の予定です。また、本事業の譲渡に伴う当社業績への影響は軽微と...

  • ユニチカ、長期ビジョン「ビジョン2020」と中期経営計画を策定

    長期ビジョン『ビジョン2020』並びに 中期経営計画「Change&Challenge’14」策定に関するお知らせ  ユニチカグループは、2020年近傍を見通した長期ビジョン『ビジョン2020』と2012年4月よりスタートする中期経営計画「Change&Challenge’14」を策定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。  前中期経営計画「改革’11」につきましては、最終年度の業績予想を下方修正せざるを得ない結果となりましたが、徹底した構造改革を実行したことで成長に向かっての基盤は強固になってきたものと考えております。  新たに策定した中期経営計画は、10年程度先、即...

  • シキボウ、新中期経営計画「Challenge to the Growth 2012−2014」を策定

    新中期経営計画の策定に関するお知らせ  当社は、平成24年5月11日開催の取締役会において、新中期経営計画「Challenge to the Growth 2012−2014」を決議いたしましたので、その概要についてお知らせ致します。  前中期計画においては、「事業構造の変革による収益の拡大」の基本方針のもと、顧客ニーズに対応した取り組みに傾注するとともに、環境の変化に柔軟に対応した体制づくりと徹底したコスト削減に努めてまいりました。世界同時不況等の影響もあり売上・利益の計数目標は未達となりましたが、構造改革面では事業基盤の強化を図ることができました。しかしながら、当初計画で...

  • アサヒグループHD、味の素から約1200億円でカルピスを買収

    カルピス株式会社の株式の取得(子会社化)に関する株式売買契約締結のお知らせ  当社は、本日、味の素株式会社(以下、「味の素社」といいます。)との間で、味の素社の100%子会社であるカルピス株式会社(以下、「カルピス社」といいます。)の発行済株式の全部を取得する株式売買契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 1.本件の概要  当社が本日味の素社との間で締結したカルピス社株式の売買契約の概要は次のとおりです。  (1)契約締結日:2012年5月8日  (2)契約当事者:(売主)味の素社、(買主)当社  (3)取得対象の株式:カルピス社の発行済株式73,936,871株の全...

  • デンソー、2015年に向けた「デンソーグループ・グローバル中期方針」を策定

    「デンソーグループ・グローバル中期方針」の策定について  株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:加藤 宣明)は、2012年度からの中期的な活動方針である「デンソーグループ・グローバル中期方針」を策定しました。これは、リーマンショック後に策定した「構造改革3ヵ年計画」の結果を踏まえ、2015年に向けてグループ全体で達成すべき目標や取組むべき施策についてまとめたものです。  デンソーグループは、世界初に挑戦し、グローバルに総智・総力を結集し、そしてスピード第一に行動することで、目標を達成していきます。 ◇デンソーグループ・グローバル中期方針  1.持続的成長に向けた事業拡大...

  • ローソン、本格的な味わいのオリジナルワイン9品種を発売

    円高によりお手頃価格に! 〜4月24日(火)より全国のローソン店舗で〜 本格的な味わいのローソンオリジナルワイン発売  株式会社ローソンは、2012年4月24日(火)より、全国のローソン店舗(10,428店:2012年3月末、「ナチュラルローソン」除く)で、ローソンオリジナルワイン9種を500円〜600円(税込)のお手頃価格で発売いたします。 <チリ産ワイン3品>  「カーサ・スベルカソーカベルネ・ソーヴィニヨン 750ml」  「カーサ・スベルカソー メルロー 750ml」  「カーサ・スベルカソーシャルドネ 750ml」  各600円(税込) ⇒ 7月2日までお試し価格500...

  • 大同特殊鋼、2014年度までの中期経営計画を策定

    大同特殊鋼グループ2014中期経営計画について  大同特殊鋼株式会社(社長:嶋尾 正)はこのたび、2014年度(平成27年3月期)までの3年間を実行期間とする中期経営計画を策定いたしました。経営環境が大きな変化を続けていく中、特殊鋼をベースとした高度な技術基盤による事業構造改革と新事業開拓に取り組み、企業体質の強化と成長戦略の実現を図ってまいります。 1.2014中期経営計画の概要  近年の当社グループを取り巻く経営環境は、リーマンショックや東日本大震災をはじめ、原材料価格の大変動や電力需給の逼迫など激動の中で推移してまいりましたが、私ども大同特殊鋼グループはその変化に対応す...

  • 雪印メグミルク、関東地区のチルド飲料生産機能を集約

    関東地区におけるチルド飲料生産機能の集約に関するお知らせ  当社は、本日開催の取締役会において、「雪印メグミルクグループ中期経営計画(平成21年度〜平成25年度)」(平成21年10月8日公表、以下「中期経営計画」)における事業戦略を推進するために、戦略設備投資「関東地区のチルド飲料生産機能の集約」(以下、「本投資計画」)の実施を決議しましたので、併せてお知らせいたします。 記 1.本投資計画の目的  当社は、中期経営計画の事業戦略として「事業構造改革による事業基盤の強化」を重点項目の1つとして掲げ、計画の達成に向けて邁進しております。この取組みの中で、飲料・デザート類事業における生産物流...

  • 富士通、地域SE会社を再編・統合しソリューションビジネスの体制を強化

    ソリューションビジネスの体制強化について 地域SE会社を再編・統合  当社はこのほど、グループ基本戦略である「攻めの構造改革」の一環として、当社のソリューション/SIビジネス(以下、ソリューションビジネス)を支える地域SE会社を再編・統合し、2012年4月より東日本、西日本、九州の3地域を中心とした新たな地域SE体制を構築します。  新体制の中核となる東日本新会社、西日本新会社は、それぞれ売上高1,000億円規模となる見込みです。  今回の再編・統合により、これまで地域SE会社各社に分散していた経営資源・ノウハウを富士通グループとして集約し、リソースの有効活用や開発投資の効率...

  • 持田製薬、2013年度までの中期経営計画を策定

    持田製薬グループ「11−13中期経営計画」について  持田製薬グループでは毎年、新しい年度を加えた3年間の計画を策定しております。東日本大震災により持田製薬工場(株)が被災したことから公表が遅れておりました2011年度から2013年度までの中期経営計画について、その概要をお知らせいたします。  当社グループは、従来より利益の重視と将来に向けた投資の継続を経営の基本方針とし、各事業がそれぞれの領域で存在感と競争力を発揮する「顔のある総合健康関連企業」を目指して、医薬品、ヘルスケア、医療機器の各事業の強化と新規事業の育成を進めてまいりました。  2011年度を起点とするこの3ヵ年...

  • 新日鉄と住友金属、来年10月の経営統合に合意し統合基本契約を締結

    新日本製鐵(株)と住友金属工業(株)との統合基本契約の締結について  新日本製鐵株式会社(社長:宗岡正二、以下「新日鐵」)と住友金属工業株式会社(社長:友野宏、以下「住金」)は、本年2月、経営統合に向けた検討を開始することについて合意し、両社社長を共同委員長とする統合検討委員会にて対等の精神に則り協議を重ねてまいりましたが、本日、来年10月1日に経営統合することにつき合意し、統合基本契約を締結いたしましたので、統合の要旨、統合会社の商号、経営目標等についてお知らせいたします。  なお、本経営統合は、関係当局の認可および両社の株主総会の承認等を条件としております。 1.経営統合...

  • 日立電線、グループの営業機能集約により国内営業体制を再編

    国内営業体制の再編について  このたび日立電線株式会社は、連結子会社である日立電線商事株式会社(以下、日立電線商事といいます。)と日立電線販売株式会社(以下、「日立電線販売」といいます。)を合併するとともに、合併後の存続会社となる日立電線商事に日立電線グループの営業機能を集約することで、国内営業体制の強化を図ることといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.再編の目的及び概要   当社グループを取り巻く経営環境は、新興国市場が著しい経済成長をみせる一方、国内市場では将来的な縮小が見込まれております。このような状況に対応するため、当社グループでは、2011年9...

  • 東洋ゴム、海外市場向けタイヤ輸送で45フィート国際海上コンテナ利用を開始

    日本初 「45フィート国際海上コンテナ」を活用 海外市場向け出荷タイヤの輸送手段として  東洋ゴム工業株式会社(社長:中倉健二)は、海外市場向けタイヤ輸送に45フィート国際海上コンテナの利用を日本で初めて開始しますのでお知らせいたします。  当社は、昨年11月16日から20日、工場所在地である宮城県岩沼市と仙台塩釜港高砂ターミナル間の公道(約30km)において、タイヤを「45フィート国際海上コンテナ」に積載して、運行 するという実証実験を行い、実用化に向けた諸条件や通行の安全性、輸送の効率化の確認、検証に協力しました。  本年3月25日、国から「みやぎ45フィートコンテナ物流...

  • 古河電工、旭電機など完全子会社3社の統合を検討開始

    電力部品事業3社の統合を検討開始 〜総合電力部品のメーカーとして2016年には約300億円の売上をめざす〜  当社は、旭電機株式会社(以下、旭電機)、株式会社井上製作所(以下、井上製作所)、古河パワーコンポーネンツ株式会社(以下、古河PC)の完全子会社3社を、2013年4月を目処に統合する準備を開始しました。  本件は、中期経営計画「ニューフロンティア2012」における「伝送インフラ事業のグローバル成長」に向けた施策の一環で、統合新会社は「新エネルギーを含む送配電システムソリューションを提供し世界の経済社会の発展に貢献する企業」を理念とし、2016年には約300億円の売上をめ...

  • 矢野経済研究所、BPO市場に関する調査結果を発表

    BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場に関する調査結果 2011 〜事業継続を目的にした利用増は2012年度から〜 【調査要綱】  矢野経済研究所では、次の調査要綱にてBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の調査を実施した。 1.調査期間:2011年4月〜6月 2.調査対象:BPO事業者 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・Eメールによる取材、ならびに文献調査を併用 <BPO市場とは>  本調査におけるBPOとは、通常企業内部にて行われている総務・人事・経理・福利厚生・電話対応・システム運用などといった、主として間接業務に関して、発注企業から業務委託を...

  • 積水テクノ成型、6月1日受注分から産業用品と環境用品の販売価格を値上げ

    プラスチック成型製品の価格改定について  積水化学工業株式会社(代表取締役社長:根岸 修史)の100%子会社である、積水テクノ成型株式会社(代表取締役社長:仲 久夫、以下積水テクノ成型)では、この度、産業用品、環境用品の値上げを実施することと致しました。  世界的な原油価格の高騰を受け、各種原材料に関しても値上げが実施されている中、積水テクノ成型では、徹底したコスト削減と事業構造改革を推進してきましたが、今後さらなる原材料価格の高騰が予測されていることもあり、自助努力のみで吸収できない状況となっています。  このような状況下、製品の安定供給を維持するためにも、下記の通り販売価格...

  • そごう・西武、そごう八王子店を2012年1月31日で営業終了

    そごう八王子店 営業終了について  本日、そごう・西武の取締役会にて、2012年1月31日をもって、そごう八王子店の営業を終了する事を決定いたしました。地域の皆さま、お取引先さまなど関係者の皆さま、そしてなによりご来店いただくお客さまに支えられて、営業を続けて参りましたが、結果として、ご期待に添うことが出来ず、誠に申し訳なく心よりお詫び申しあげます。  当社は、昨今の極めて厳しい経済環境下においてこそ、新しい百貨店の価値創造に向けた挑戦が企業として生き残るためには不可欠であると考え、基幹店を中心に盤石な利益基盤の確立を図るとともに、店舗類型にもとづき、地域一番店化と業態複合店...

  • 東芝、システムLSI事業部を2つの事業部に再編

    システムLSI事業の再編について  当社は、システムLSI事業の収益力強化のため、注力領域分野への集中的な資源投入、ファブレス化/ファブライト化を含む抜本的な事業モデルの見直しなどの事業構造改革を推進しています。これらの取り組みを加速させるため、2011年1月1日付でシステムLSI事業部を2つの事業部に再編します。今回の組織再編では、意思決定のスピードアップと経営リソースの効率的活用を目的にシステムLSI事業部を、先端SoCを中心とする「ロジックLSI事業部」と、汎用性の高い製品群の「アナログ・イメージングIC事業部」の2つの事業部に組織分割します。  ロジックLSI事業部で...

  • 日立、中国でコージェネレーション発電設備に採用されたH−25ガスタービンが稼動

    中国で初めてH−25ガスタービンが稼動開始 H−25を採用したコージェネレーション発電設備がエネルギーの有効活用に貢献  株式会社日立製作所(執行役社長:中西宏明/以下、日立)のH−25ガスタービン(30MW級/以下、H−25)が、山西省梗陽実業集団有限公司(*1)(以下、梗陽実業集団(Gengyang Industry Group))の子会社である清徐県景源熱電(Jingyuang Redian)有限公司のコージェネレーション発電設備(*2)に採用され、このたび、中華人民共和国(以下、中国)において初めて稼動を開始しました。同設備は、梗陽実業集団のコークス(*3)生産プラン...

  • 積水成型、12月出荷分からポリエステル樹脂製品「エステラ」を値上げ

    ポリエステル(PET)樹脂シート・プレートの価格改定について  積水化学工業株式会社(代表取締役社長:根岸修史)の100%子会社である積水成型工業株式会社(以下積水成型)では、この度、ポリエステル樹脂(PET)製品「エステラ」の値上げを実施することと致しました。  中国・アジア地域の旺盛な需要を背景に、拡大・成長を支える継続的な投資の必要性や、直近の素原料の高騰により、樹脂メーカーからは再三にわたり値上げが打ち出されております。  積水成型では、徹底したコスト削減と事業構造改革を推進してきましたが、自助努力では吸収できない状況となっています。  このような状況下、製品の安定供給...

  • ソキア・トプコン、計測機器事業を新東工業に譲渡で合意

    トプコン・グループの株式会社ソキア・トプコンは、 計測機器事業を新東工業株式会社へ譲渡することで合意  株式会社トプコン(本社:東京都板橋区、取締役社長 横倉 隆、以下トプコン)の子会社である株式会社ソキア・トプコン(以下ソキア・トプコン)は、新東工業株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長永井 淳、以下新東工業)との間で、ソキア・トプコンの計測機器事業及び保有資産の一部について2010年12月1日を目処として新東工業へ譲渡することで合意いたしましたのでお知らせいたします。  計測機器事業については、ソキア・トプコンの計測機器事業を会社分割により株式会社ソキアファインシ...

  • 日本コムシス、首都圏エリアのアクセス系事業の連結子会社4社を2社に統合

    首都圏エリアのアクセス系事業の連結子会社4社を2社に統合  日本コムシス株式会社(以下 日本コムシス、大崎本社:東京都品川区東五反田、代表取締役社長:高島 元)は、構造改革の一環として、2010年10月1日をもって、首都圏エリアのアクセス系事業の施工会社である連結子会社4社を2社に統合しました。  日本コムシスでは、これまで、東日本電信電話株式会社から発注されている首都圏エリアのアクセス系事業を、コムシスアドバンス株式会社、コムシスエンジニアリング株式会社、コムシスウィングス株式会社、コムシスイーテック株式会社の4社の連結子会社と一体となって実施していました。  このたびの再...