IDC　Japan、２０２０年までの国内法人向けタブレットソリューション市場予測を発表

国内法人向けタブレットソリューション市場予測を発表


　・２０１６年の法人向けタブレットソリューション市場のタブレット出荷台数は２２６万台、２０１５年〜２０２０年の年間平均成長率は７．６％と予測
　・今後、日本郵便の高齢者向けタブレットの出荷が市場をけん引
　・タブレットソリューション市場はオムニチャネルやB２B２Cでの需要および学校向けが成長の鍵となる


　IT専門調査会社　IDC　Japan　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１−１３−５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内法人向けタブレットソリューション市場の２０１６年〜２０２０年の予測を発表しました。

　法人向けタブレットソリューション市場のタブレット出荷台数は、２０１６年は２２６万台、２０１８年には３００万台を超え、２０１５年〜２０２０年の年間平均成長率（CAGR：Compound　Annual　Growth　Rate）は７．６％と予測しています。これをプロダクト別で見ると、スレートタブレットのCAGRは５．４％、デタッチャブルタブレットのCAGRは１７．１％と、デタッチャブルタブレットの成長をより高く見込んでいます。デタッチャブルタブレットは、ハードウェアキーボードが接続できることから、社内ではPCに近い操作ができ、また社外ではキーボードを取り外すことで、一般的なスレートタブレットとしてプレゼンテーションなどで利用できることから、今後の出荷が増加することが期待されます。

　法人向けタブレットソリューション市場を拡大させる促進要因としては、「第３のプラットフォーム重視型IT投資へのシフト」や、「日本郵便の高齢者向けタブレットの出荷」が想定されます。一方、市場拡大の阻害要因としては「モビリティソリューションの導入に対する効果分析方法の欠如」や「スマートフォンなどの他デバイスとの競合」が挙げられます。この中でも「日本郵便の高齢者向けタブレットの出荷」が市場を大きくけん引すると予測されます。

　大企業でのタブレットソリューション需要は一巡し始めています。しかし産業分野別で見た場合、小売でのオムニチャネルへの投資に伴う需要や、サービスでのB２B２C用途での需要が期待されます。また、教育市場では学校を中心に授業用備品の他、新入生購入によるB２B２Cでの需要が期待されます。さらに、政府による「第２期教育振興基本計画」や、これを実現させる「教育のIT化に向けた環境整備４カ年計画」による財源によって、各自治体での学校で授業の中でのタブレット活用が進むとみています。

　IDC　Japan　PC，携帯端末＆クライアントソリューションシニアマーケットアナリストの浅野　浩寿は「大企業でのタブレット需要は一巡しつつある。今後法人市場のタブレットは、小売でのオムニチャネルなど、企業が顧客満足度を高めるソリューションとして活用され、需要が増加するであろう」と述べています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内法人向けタブレットソリューション市場予測、２０１６年〜２０２０年」（JPJ４０５９７２１６）にその詳細が報告されています。

　（※詳細については　IDC　Japanへお問い合わせ下さい。）


■レポート概要はこちら
　国内法人向けタブレットソリューション市場予測、２０１６年〜２０２０年
　http://www.idcjapan.co.jp/Report/Pc/jpj40597216.html


＜参考資料＞
　国内法人向けタブレットソリューション市場　タブレット出荷台数予測、２０１５年〜２０２０年

　＊添付の関連資料を参照


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