IDC　Japan、国内標的型サイバー攻撃向け対策ソリューション市場予測を発表

国内標的型サイバー攻撃向け対策ソリューション市場予測を発表

　・２０１３年の国内標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品市場規模は前年比１５５．８％増の２７億円。２０１３年〜２０１８年の年間平均成長率は３１．６％、２０１８年には１０８億円と予測
　・２０１３年の標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場規模は３，１３７億円、前年比５．７％増。２０１３年〜２０１８年の年間平均成長率は６．２％、２０１８年には４，２３７億円と予測
　・セキュリティ教育サービスにおいては、継続的な教育プログラムの開発が必要


　IT専門調査会社　IDC　Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、２０１３年の国内標的型サイバー攻撃向け対策ソリューション市場規模実績と２０１８年までの予測を発表しました。これによると、２０１３年の国内標的型サイバー攻撃向け対策ソリューション市場において、SaaS（Software　as　a　Service）型セキュリティソフトウェアを含むソフトウェア製品とアプライアンス製品を合わせた標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品市場規模は２７億円、前年比成長率が１５５．８％でした。また、コンサルティングやシステム構築、運用管理、教育／トレーニングサービスを含む標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービスの市場規模は３，１３７億円、前年比成長率は５．７％でした。

　IDCでは、標的型サイバー攻撃向け対策ソリューション市場を特化型脅威対策製品市場とセキュリティサービス市場に分類し、市場規模算出／市場予測を行っています。標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品は、サンドボックスエミュレーションやコードエミュレーション、ビッグデータアナリティクス、コンテナ化などの非シグネチャベースの技術による脅威対策製品です。また標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービスには、標的型サイバー攻撃によって発生したセキュリティインシデントに対するコンサルティングサービスや標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品導入のためのシステム構築サービス、マネージドセキュリティサービス、標的型サイバー攻撃対策向けの教育／トレーニングサービスが含まれます。

　２０１３年の国内標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品市場は、前年比成長率が１５５．８％で、市場規模は２７億円と推定します。製品別市場規模では、アプライアンス製品が前年比１４８．８％増の２１億円で同市場の７割超を占めます。国内標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品市場は、巧妙化する標的型サイバー攻撃によってセキュリティインシデントが重大化していることから、マルウェアの検出から駆除までを迅速に対処することが求められており、既存のシグネチャベースの外部脅威対策製品との連携によるソリューションが拡大するとみています。同市場の規模は、２０１３年〜２０１８年の年間平均成長率（CAGR：Compound　Annual　Growth　Rate）が３１．６％で、２０１８年には１０８億円に拡大すると予測します。

　２０１３年の国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場は、前年比成長率が５．７％で、市場規模は３，１３７億円、そのうちマネージドセキュリティサービスが５割超を占めます。巧妙化する標的型サイバー攻撃によるセキュリティインシデントが増加し、インシデントの分析／調査などのコンサルティングサービスからシステム構築、マネージドセキュリティサービスに至るまで、高度なセキュリティ知識を持った専門技術者によるサービスへのニーズが高まっています。国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場の２０１３年〜２０１８年のCAGRは６．２％で、市場規模は２０１３年の３，１３７億円から２０１８年には４，２３７億円に拡大すると予測します。

　国内の情報セキュリティ市場は、セキュリティエンジニアの慢性的な人材不足が続いています。また情報セキュリティ対策は、標的型サイバー攻撃の巧妙化によって、専門的なスキルが求められています。このため、企業における情報セキュリティ対策では、セキュリティエンジニアの人材育成が重要になります。しかし現在のセキュリティ教育は、企業でのコンプライアンス強化のための社員教育の一環として行われるケースが多いものの、セキュリティエンジニアのための高度で専門的なセキュリティ教育は充実していません。「セキュリティサービスベンダーは、セキュリティ教育サービスにおいては、単発的な教育プログラムではなく、常時運用監視するマネージドセキュリティサービスに、セキュリティインテリジェンスレポートと組み合わせたセキュリティ教育プログラムを取り込むなど、継続的なセキュリティ教育プログラムを開発すべきである」とIDC　Japan　ソフトウェア＆セキュリティ　リサーチマネージャーの登坂　恒夫は述べています。

　今回の発表はIDCが発行した「２０１４年　国内標的型サイバー攻撃向け対策ソリューション市場分析：インタラクティブインテリジェンスによる標的型サイバー攻撃対策」（J１４５４１００１）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内標的型サイバー攻撃向け対策ソリューション市場を標的型サイバー攻撃に対応した特化型脅威対策製品とセキュリティサービスに分けて、２０１３年の分析および２０１４年〜２０１８年の予測を提供しています。

【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】


＜参考資料＞
　国内標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品市場　製品別　売上予測、２０１３年〜２０１８年

　※添付の関連資料を参照


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