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日立情報通信エンジニアリングなど、ネットワークセキュリティー対策自動化ソリューションを販売
ネットワークセキュリティ対策自動化ソリューションを販売開始 セキュリティ脅威に対するネットワーク制御を自動化し、サイバー攻撃被害の拡大を最小限に 株式会社日立情報通信エンジニアリング(代表取締役社長:小菅 稔、本社:神奈川県横浜市/以下、日立情報通信エンジニアリング)と株式会社日立ソリューションズ(取締役社長:柴原 節男、本社:東京都品川区/以下、日立ソリューションズ)は、日立情報通信エンジニアリングのネットワークインテグレーション実績と、日立ソリューションズのセキュリティソリューション実績という両社の強みを生かし、セキュリティの脅威(インシデント)に対し、問題のある端末を...
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ネットワールド、「RedSocks」で不正通信検知時に「FortiGate」で自動遮断できる連携プログラムを提供
ネットワールド、標的型攻撃対策のRedSocksで不正な通信を検知時にFortiGateで自動遮断できる連携プログラムを独自開発し、無償提供開始 全てのアウトバウンドのフロー情報を監視し、不正通信検知時に自動遮断 防御までの自動化で、インシデント発生時の早期対応と管理者の運用負荷軽減を実現 ITインフラのソリューション・ディストリビューターである株式会社ネットワールド(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 森田 晶一)はRedSocks社(本社:オランダ)の標的型攻撃の出口対策製品「RedSocks Malicious Threat Detection (以下、RedSocks MTD)」で、悪意あるサイトへの通信を検知時に、フォーティネット社のUTM(統合脅威管理)製...
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<Kaspersky Security Bulletin:2016年のサイバー脅威を振り返る> ランサムウェアが最大のトピックス、企業への攻撃は今や40秒に1回に [本リリースは、2016年12月7日にKaspersky Labが発表したプレスリリースに基づいた抄訳です] Kaspersky Labのグローバル調査分析チーム(GReAT)は、年次のサイバー脅威動向レポートで、その年の主要なサイバー脅威をまとめています。2016年はランサムウェアが世界中で猛威を振るい、高度化と多様化を遂げ、データとデバイス、そして個人と企業に対する影響力を強めました。この脅威の増大が非常に著しいことから、GReATはランサムウェアを2016年の最重要トピックに位置付けま...
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NTTアドバンステクノロジと米フォーティネット、セキュリティービジネスで協業
NTTアドバンステクノロジ株式会社とフォーティネットが業務提携 〜セキュリティビジネスで協業。「FortiSandboxサポートサービス」を開始〜 NTTアドバンステクノロジ株式会社(以下:NTT−AT、本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:木村丈治)とフォーティネット(本社:カリフォルニア州サニーベール、CEO:Ken Xie)は、NTT−ATがフォーティネットセキュリティアプライアンス製品の検証業務で培ったセキュリティ技術、24時間365日対応のセキュリティ監視を中心としたセキュリティオペレーションサービス(SOCサービス(*1))と、フォーティネットのソリューションを連携させ、セキュリティビジネスを協業して行うための業務...
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チェック・ポイント、「チェック・ポイント・セキュリティ・レポート 2016年版」を発表
企業を狙った未知のマルウェアが前年比9倍に増加 従業員による新種マルウェアのダウンロードは4秒に1回発生 ―チェック・ポイント・セキュリティ・レポート 2016年版を発表― 調査対象企業の80%でフィッシング攻撃が増え影響が拡大、 主な感染経路はメールとソーシャル・エンジニアリング ゲートウェイからエンドポイントまでの包括的セキュリティを提供するチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:ピーター・ハレット、以下 チェック・ポイント)は本日、「チェック・ポイント・セキュリティ・レポート 2016年版」を発表しました。これにあわせ、チェ...
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クオリティソフト、クラウド型情報セキュリティー管理サービス「ISM CloudOne Ver.6」をリリース
クオリティソフト、クラウド型情報セキュリティ管理サービスでシェアNO.1(※)を 獲得している「ISM CloudOne」の新バージョン「ISM CloudOne Ver.6」をリリース シンプルマネジメント、ロケーションフリー、エンドポイント多層制御など、 「トランスペアレントな安全」でユーザーに意識させないセキュリティ管理を実現 クオリティソフト株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:浦 聖治 以下 クオリティソフト)は、「トランスペアレントな安全」をコンセプトに、ユーザーに意識させないセキュリティ管理を実現するプラットフォームとして、「ISM CloudOne(アイエスエムクラウドワン)Ver.6」をリリースいたします。...
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ネットワンシステムズ、SOCを構築しリアルタイムで提供のセキュリティー監視・分析サービスを販売開始
ネットワンシステムズ、新たにセキュリティオペレーションセンターを構築。セキュリティインシデントの検出から緊急遮断まで24時間365日リアルタイムで提供するセキュリティ監視・分析サービスを販売開始 〜高品質なセキュリティ分析基盤と専任のセキュリティアナリストチームを新たに整備。高度化するサイバー攻撃の迅速な検出・分析・対処を実現し、監視・運用負荷を軽減〜 ネットワンシステムズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:吉野 孝行、以下 ネットワンシステムズ)は、新たにセキュリティオペレーションセンター(SOC)を構築し、セキュリティインシデントの検出・分析から脅威と...
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PwC Japan、電力・ガス業界に対応のサイバーセキュリティソリューションを開発
PwC Japan、電力・ガス業界に対応した サイバーセキュリティソリューションを開発 業界向けに実施したコンサルティングからの知見を集約し、態勢設計から実装まで PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役 CEO:足立 晋)、PwCサイバーサービス合同会社(東京都中央区、代表執行役:足立 晋)、PwCあらた有限責任監査法人(東京都中央区、代表執行役:木村 浩一郎)は10月11日、電力・ガス業界固有の課題である、電力システムへの攻撃や新電力会社とのシステム連携などに対応したサイバーセキュリティソリューションを開発しました。 本ソリューションは、これまで当社が電力・ガス業界向けにサービ...
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大塚商会、セキュリティ・オペレーション・センターサービス「たよれーる AdvancedSOCサービス」を開始
「たよれーる AdvancedSOCサービス」を開始 リアルタイムでインシデントを通知する高機能SOCサービス ソリューションプロバイダーの株式会社大塚商会(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚裕司)は、サイバー攻撃の分析、検知、通知を行い推奨対策のアドバイスを行うセキュリティ・オペレーション・センター(Security Operation Center:SOC)サービス「たよれーる AdvancedSOCサービス」の販売を平成28年10月11日より開始します。 昨今、国内ではサイバー攻撃(標的型攻撃)の手口が巧妙化しており、その被害が急増しています。このため、未知の脅威にどのように対応しいち早く検知し食い止めていくかがこれからの対...
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ミラクル・リナックス、GMOインターネットのクラウドサービスに「Hatohol 16.04」が採用
GMOインターネットの高性能クラウドサービスConoHaに最新のHatohol 16.04が対応 〜視認性を改善したユーザーインターフェイスにより、 開発環境上のアプリケーション監視を容易に実現〜 ミラクル・リナックス株式会社(本社:東京都新宿区新宿、代表取締役社長:伊東 達雄 以下、ミラクル・リナックス)は、GMOインターネット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役会長兼社長・グループ代表:熊谷 正寿)が提供するクラウドプラットフォーム「ConoHa」のアプリケーションイメージに、オープンソースの運用統合ソフト「Hatohol(*)」の最新版が採用されたことをお知らせします。 ConoHaでは、2016年4月に従来バー...
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PwC Japan、クラウドリスク管理向けログモニタリング活用支援サービスを提供開始
PwC Japan、クラウドリスク管理のための ログモニタリング活用支援サービスを提供開始 セールスフォース・ドットコムの「Salesforce Shield」を活用し、アプリケーションの利用状況を可視化 PwCあらた有限責任監査法人(東京都中央区、代表執行役:木村 浩一郎、以下、PwCあらた)、PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役 CEO:足立 晋、以下、PwCコンサルティング)は、9月27日、クラウドリスク管理のためのログモニタリング活用支援サービスの提供を開始しました。セールスフォース・ドットコムの「Salesforce Shield」を活用し、企業のセキュリティ対策を支援します。 本サービスは、Salesforce Shieldのイベン...
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ベリサーブ、「IoT セキュリティ対策支援ソリューション」を提供開始
「IoT セキュリティ対策支援ソリューション」提供開始のお知らせ 株式会社ベリサーブ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:新堀義之、以下ベリサーブ)は、インターネットにつながるデバイスの数が拡大の一途をたどるIoT時代に備えて、コネクテッドデバイス視点でのセキュリティ対策を総合的に支援するソリューションを9月1日から提供開始します。 1.背景 IoTは、あらゆるデバイスがネットワークにつながり、私たちの生活や社会に利便性をもたらす一方、同時に昨今では、悪意のある者にとってコネクテッドデバイスはセキュリティ上の関心の高いターゲットとなっています。例えば自動車や医療機器へのハッキングによ...
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NEC、「地方公共団体を対象とした実践的サイバー防御演習(CYDER)」を支援
NEC、国立研究開発法人 情報通信研究機構の「地方公共団体を対象とした実践的サイバー防御演習(CYDER)」を支援 NECは、総務省所管の国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)から「実践的サイバー防御演習CYDER)」(注1)の支援業務を受託しました。 NICTが9月から全国11地域において開催する地方公共団体を対象としたCYDERを支援します。 CYDERは、増加するサイバー攻撃に対応するため、官民の情報システム管理者のインシデントハンドリング(被害の早期発見・検知ならびに対処)能力の向上を目的としており、日常の運用を考慮しながら、事業継続を脅かす攻撃に対応できる「総合力の高い情報システム管理者」の養成を...
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ガートナージャパン、日本企業のセキュリティへの取り組みに関する調査結果を発表
ガートナー、日本企業のセキュリティへの取り組みに関する調査結果を発表 セキュリティ対策における最大の懸念は「コスト」であることが明らかに 『ガートナー セキュリティ&リスク・マネジメント サミット 2016』 (7月11〜13日、東京コンファレンスセンター・品川)においてアナリストが知見を提供 ガートナー ジャパン株式会社 (所在地:東京都港区、代表取締役社長:日高 信彦)は本日、日本企業のセキュリティへの取り組みに関する調査結果を発表しました。 ユーザー企業のITリーダーを対象にした本調査では、セキュリティに関する懸念事項を質問しました。その結果、日本企業の担当者の21%が、...
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NICT、サイバー攻撃統合分析プラットフォーム「NIRVANA 改」をバージョンアップ
NIRVANA 改が更にバージョンアップ! 〜アラート管理機能の強化と国産機器連携でユーザビリティを大幅向上〜 【ポイント】 ■NIRVANA 改がアラートの種類別統計を可能にするなど、アラート管理機能を強化 ■NIRVANA 改と国産機器とのシステム連携を拡大し、国産機器による自動防御が可能に ■NIRVANA 改のユーザビリティ大幅向上とセキュリティ・オペレーションの一層の効率化 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT、理事長:坂内 正夫)のサイバーセキュリティ研究室は、標的型攻撃等のサイバー攻撃に対抗するために、サイバー攻撃統合分析プラットフォーム「NIRVANA 改」(ニルヴァーナ・カイ)を開発してきましたが、...
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九州通信ネットワーク、「QT PROマネージドセキュリティサービス」を提供開始
QT PRO マネージドセキュリティサービスの提供開始について 〜インターネット接続、セキュリティ機能、セキュリティ運用管理をまとめてご提供〜 九州通信ネットワーク株式会社(略称:QTNet、本店:福岡市、代表取締役社長:秋吉廣行)は、インターネット接続とクラウド型でセキュリティ機能を提供するQT PROマネージドセキュリティサービスを2016年10月より提供します。 様々な業務がIT化され、より便利になる一方、万が一、顧客情報が漏洩した場合、企業・組織のブランドイメージが失墜するなど、大きな被害や影響をもたらします。こうした中、当社は通信事業者として長年にわたり蓄積してきた経験やノウハウを活か...
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カスペルスキー、産業用制御システム向けサイバーセキュリティーサービスを提供開始
カスペルスキー、産業用制御システムに最適化したサイバーセキュリティサービス「Kaspersky Industrial CyberSecurity」を提供開始 〜重要インフラで実証済みの技術とノウハウを活用、最適化したサイバーセキュリティの導入が可能に〜 情報セキュリティソリューションを提供する株式会社カスペルスキー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川合林太郎)は、産業用制御システム向けの包括的なサイバーセキュリティサービス「Kaspersky Industrial CyberSecurity(以下KICS、キックス)」の日本国内での提供開始を発表します。KICSは、産業用制御システムをサイバーリスクから防御するためのソフトウェアとサービス群で構成され、産業ネット...
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2015年度の国内特権ID管理市場は前年度比12.9%増に ITRが国内特権ID管理市場規模推移および予測を発表 独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール(所在地:東京都新宿区、代表取締役:内山悟志、以下「ITR」)は、特権ID管理市場規模推移および予測を発表しました。 ■特権ID管理市場は2015年度に前年度比12.9%増に ■2016年度の同市場は12.5%増と、引き続き2015年度レベルの成長を予測 ■2019年度に同市場は50億円規模となる見込み 国内特権ID管理市場の2015年度の売上金額は38億5,000万円、前年度比12.9%増となりました。昨今の情報...
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情報処理推進機構、「企業のCISOやCSIRTに関する実態調査 2016」を発表
情報セキュリティに対する経営者の関与、組織的な取り組みについて日・米・欧で比較調査 〜日・米・欧でCSIRT(*1)設置率に差異はないが、日本ではCSIRTに対する満足度が欧米の3分の1〜 IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:富田 達夫)は、「企業のCISOやCSIRTに関する実態調査 2016」を2016年5月10日(火)に公開しました。 URL: https://www.ipa.go.jp/security/fy27/reports/ciso-csirt/ 昨年12月に経済産業省とIPAが共同で策定した、“サイバーセキュリティ経営ガイドライン”が公開されました。このガイドラインでは組織の情報セキュリティ対策の推進には経営層の主体的な関与が必要と指摘しています。 IPAで...
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NTTソフトウェア、データの不正な受け渡しなど防止する「Crossway/データブリッジ」を大容量化し発売
情報不正持ち出しの50%以上がUSBメモリで! データの不正な受け渡し・持ち出しを防止する「Crossway(R)/データブリッジ」 大容量化に加え、廉価版をラインアップし6月より新発売 NTTソフトウェア株式会社(本社:東京都港区港南、代表取締役社長:山田伸一)は、重要情報を端末間で安全に受け渡す「Crossway(R)/データブリッジ(クロスウェイ/データブリッジ 以下、本製品)」を大容量化しました。さらに廉価版を追加した新ラインアップで2016年6月から販売します。 重要情報の漏えい対策として、セキュリティレベルに応じてネットワークを分離して情報を管理する必要があります。業務上、分離されたネットワーク間で...
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カスペルスキー、法人向け「カスペルスキー セキュリティインテリジェンスサービス」を発表
カスペルスキー、サイバー攻撃への新たなアプローチを可能にする「カスペルスキー セキュリティインテリジェンスサービス」を発表 〜日本市場において法人向けサービスに本格参入〜 情報セキュリティソリューションを提供する株式会社カスペルスキー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川合林太郎、以下カスペルスキー)は本日、サイバー攻撃に対する4つの新たなアプローチを可能にする「カスペルスキー セキュリティインテリジェンスサービス」を発表します。本サービスは、Kaspersky Labがこれまでに蓄積してきた高度なセキュリティインテリジェンスに基づき全世界で展開する8種類のサービスに、日本国内の需要に...
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ソフトバンク、米社とAI活用のサイバー攻撃対策プラットフォームを提供する合弁会社を設立
ソフトバンクとCybereason社、 AIを活用したサイバー攻撃対策プラットフォームを提供する 合弁会社を設立 〜セキュリティープラットフォーム「Cybereason(TM)」を日本市場へ提供〜 ソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:宮内 謙、以下「ソフトバンク」)と、ソフトバンクが2015年9月に出資したCybereason Inc.(サイバーリーズン、本社:米国マサチューセッツ州、CEO 兼 共同創業者:リオ・ディヴ、以下「Cybereason社」)は、AI(人工知能)を活用したCybereason社のサイバー攻撃対策プラットフォームの、日本市場への提供を目的とした合弁会社「サイバーリーズン・ジャパン株式会社」(以下「サイバーリ...
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シマンテック、「シマンテック インシデントレスポンス リテーナーサービス」を提供開始
シマンテック、インシデントレスポンス リテーナーサービスを 日本にて提供開始 株式会社シマンテックは本日、グローバルで2015年4月13日にリリースし、同日より日本でも提供している「インシデントレスポンスサービス 緊急レスポンスサービス」に加え、新たに「シマンテック インシデントレスポンス リテーナーサービス」を日本で2016年3月23日(水)より提供開始することを発表しました。 シマンテック インシデントレスポンス リテーナーサービス< http://www.symantec.com/content/en/us/enterprise/fact_sheets/b-incident-response-retainer-services-ds-21340731-en.pdf >は、セキュリティインシデントの影響を最小化するため、既...
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NVC、「NVC USM 運用支援サービスpowered by AlienVault」を提供開始
NVC、セキュリティ・インシデントに素早く対応して被害を最小限に抑える 「NVC USM 運用支援サービスpowered by AlienVault」提供開始 〜ネットワークの資産管理、脆弱性診断、脅威検出、振る舞い監視、 SIEMによる情報の一元管理と相関分析を提供〜 株式会社ネットワークバリューコンポネンツ(本社:神奈川県横須賀市、代表取締役:渡部 進、以下略称:NVC、東証マザーズ:3394)は、米国エイリアンボルト社が提供するAlienVault USM製品を利用した「NVC USM (Unified Security Management) 運用支援サービスpowered by AlienVault」の提供を開始しますのでお知らせします 1.サービス開始の背景 2015年は前年にも増して重大な...
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慶大と日立、「超スマート社会」実現に向けサイバーセキュリティー分野の共同研究を開始
慶應義塾大学と日立が 「超スマート社会」の実現に向けたサイバーセキュリティ分野の共同研究を開始 慶應義塾大学(塾長:清家 篤)と株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、サイバーセキュリティやIoT(Internet of Things)などの技術を基盤とした「超スマート社会」(*)の実現に貢献するため、共同研究を開始します。今後、慶應義塾大学と日立は、高度化・大規模化するサイバー攻撃に対するセキュリティ運用管理や個人情報の安全性に関連する技術の開発などに共同で取り組んでいきます。 慶應義塾大学は、従来からさまざまな研究教育活動を学部、大学院、学内の多くの研究所の重要課題とし...
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ウェブルート、脅威調査ツール「BrightCloud スレットインベスティゲーター」を提供開始
ウェブルート、脅威調査ツール「BrightCloud(R) Threat Investigator」を提供開始 企業はIPの脅威を調査し、悪意のあるIPからの攻撃へのインシデント対応に 重大度とリスクに基づいて優先順位を設定することが可能に 2016年2月26日−次世代のエンドポイント セキュリティとクラウドベースの総合脅威インテリジェンスの市場リーダーであるウェブルート株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:伊藤誉三、以下ウェブルート)は本日、「< http://clk.nxlk.jp/vMyWF919 >Webroot BrightCloud(R) Threat Investigator(以下、『BrightCloud スレットインベスティゲーター』)」の提供を開始しました。 この新しい高度な脅威調査ツールにより、企...
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IDC Japan、2015年の国内情報セキュリティ製品と2019年までの市場予測を発表
国内情報セキュリティ製品市場予測を発表 ・2015年の情報セキュリティ製品市場規模は前年比4.9%増の2,699億円。その内ソフトウェア市場は前年比5.8%増の2,284億円、アプライアンス製品は前年比0.3%増の415億円と推定 ・2016年以降、法規制によってサイバーセキュリティ対策や個人情報保護対策の需要が拡大。2014年〜2019年の年間平均成長率は4.6%、2019年には3,217億円と予測 ・セキュリティ製品サプライヤーは、セキュリティ侵害を前提としたソリューションの提供を促進することが必要 IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1−13...
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PwCサイバーサービス、セキュリティー態勢や対策を検証するサイバー攻撃演習を提供開始
PwCサイバーサービス、サイバー攻撃演習「レッドチーム演習」を提供開始 実環境へのサイバー攻撃によりセキュリティ対策を検証 PwCサイバーサービス合同会社(本社:東京都中央区、代表執行役:鹿島 章)は、組織の実利用環境へ疑似的なサイバー攻撃を仕掛け、セキュリティ態勢や対策を検証する、サイバー攻撃演習「レッドチーム演習」を2月1日より提供開始します。 当社でサイバー攻撃の観測・分析活動を行っている専門家が攻撃者となり、サイバーキルチェーン(*1)の各ステップに沿って標的型攻撃を行います。各組織向けにカスタマイズした攻撃ツールを駆使し、社会生活に影響を及ぼす重要インフラや機密情報を扱...
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SCSK、「標的型攻撃監視サービス」と「標的型攻撃防御サービス」を提供開始
標的型攻撃監視・防御サービスを提供開始 〜次世代サンドボックスを活用し、情報漏えいをリアルタイムに防御〜 SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大澤 善雄、以下SCSK)は、標的型攻撃を検知する「標的型攻撃監視サービス」、および標的型攻撃に起因する情報漏えい被害を防ぐ「標的型攻撃防御サービス」の提供を本日から開始します。SCSKがシステム開発や運用で培ったノウハウとセキュリティー分野での専門性を活用し、各企業に特有の経営リスクや機密情報に合った、お客様ごとのセキュリティー対策を提供します。 1.背景 昨今、セキュリティー事故が企業や組織の存続に与える影響は大きくなっています...
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トレンドマイクロ、エンドポイント型標的型サイバー攻撃対策製品を発売
エンドポイント型標的型サイバー攻撃対策製品 「Trend Micro Endpoint Sensor(TM)」発売開始 〜巧妙化する標的型攻撃の脅威を早期に可視化し、発見・調査・対応の迅速化を支援〜 トレンドマイクロ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:エバ・チェン 東証一部:4704、以下、トレンドマイクロ)は、エンドポイント型標的型サイバー攻撃対策製品「Trend Micro Endpoint Sensor(以下、TMES)」を11月25日より発売開始します。トレンドマイクロでは本製品により、今後3年で売上10億円を目指します。 昨今の標的型サイバー攻撃は、標的となる企業の特性に合わせた脅威を作り込み攻撃してきます。そのため、...
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NTTコム、新種ウイルスの防御を大幅強化など即時通信遮断サービスのメニューを拡充
未知のマルウェアの侵入に対する防御や検知を大幅強化 〜セキュリティ機器との連携による、即時通信遮断サービスのメニューを拡充〜 NTTコミュニケーションズ株式会社(略称:NTT Com)は、2015年11月12日より、「WideAngleマネージドセキュリティサービス リアルタイムマルウェア検知(RTMD)」において、標的型攻撃などで使用されるパターンファイルやシグネチャベースでは検知できない新種のウイルスの侵入や侵入後の不審な動作を検知し、リアルタイムで通信遮断を行うサービスを、デジタルアーツ社(*1)セキュリティ機器(i−FILTER)と連携させ、メニューを拡充します。 今回のサービス提供開始により、お客さま...
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ALSI、「SmartBoot サービス」にクラウド型Webフィルタリングサービスを提供
ALSI NECキャピタルソリューションの「SmartBootサービス」に クラウド型 Webフィルタリングサービス「InterSafe CATS」を提供 −シンクライアント導入を低コストで実現するPCリユースのセキュリティを強化− アルプス システム インテグレーション株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:麻地 徳男(◇)、以下 ALSI(アルシー〕)は、NECキャピタルソリューション株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:安中 正弘、以下 NECキャピタルソリューション)が販売する「SmartBoot サービス」に、ALSIのクラウド型Webフィルタリングサービス「InterSafe CATS」を提供したことを発表いたします。 ◇社長名の正式表記は添付の関...
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IDC Japan、国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場予測を発表
国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場予測を発表 ・2014年の国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場は3,406億円、前年比成長率8.6%。2014年〜2019年の年間平均成長率7.1%、2019年には4,799億円と予測 ・2014年のマネージドセキュリティサービス市場は前年比9.7%増の1,907億円と進展。2014年〜2019年の年間平均成長率8.2%、2019年には2,827億円と予測 ・サービス提供事業者は、インタラクティブインテリジェンスと自動化ツールの活用を促進させることが重要 IT専門調査会社 IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田...
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NTTコムと日立とNEC、総務省主催の「実践的サイバー防御演習(CYDER)」を実施
総務省主催の「実践的サイバー防御演習(CYDER)」を実施 〜「サイバー攻撃複合防御モデル・実践演習の実証実験」の一環〜 NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)、株式会社日立製作所(以下 日立)および日本電気株式会社(以下 NEC)は、総務省から受託した「サイバー攻撃複合防御モデル・実践演習の実証実験」の一環として、今年度第1回目の「実践的サイバー防御演習(CYDER)」(*)を本日から実施します。 *CYDER(サイダー):CYber Defense Exercise with Recurrence継続的に実施する実践的なサイバー防御演習 CYDERは、増加するサイバー攻撃に対応するため、官民の情報システム管理者のインシデントハンドリ...
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EMCジャパン、標的型サイバー攻撃対策ソリューションをクラウドまで拡張など機能強化
EMCジャパン、標的型サイバー攻撃対策に不可欠な ITインフラの可視性を、エンドポイントからクラウドまで拡張 〜RSA Advanced SOCソリューションの機能を強化〜 ■東京発,2015年9月9日− EMCジャパン株式会社(略称:EMCジャパン、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:大塚 俊彦URL: http://japan.emc.com/ )は、本日、標的型サイバー攻撃対策ソリューション「RSA Advanced SOC(アールエスエー アドバンスト ソック)ソリューション」(*1)を機能強化し、ITインフラの可視性をエンドポイントからクラウドまで拡張しました。 ■機能強化の背景 情報流出事案の多くは、標的型攻撃メールによるウイルス感染を発端とし、不正プ...
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ソリトン、サイバーセキュリティー対応のEDR製品「InfoTrace Mark II」を開発
サイバーセキュリティ対応のEDR新製品『InfoTrace Mark II』を開発 標的型攻撃に対処するエンドポイントソフトウェアを提供開始 株式会社ソリトンシステムズ(本社:東京都新宿区、代表:鎌田信夫、以下ソリトン)は、サイバーセキュリティ分野で、現在世界的にニーズの高まっているEDR(※1)製品「InfoTrace Mark II」を開発、第一弾として、最も要望の強い米国のセキュリティ監視センター、SOC(※2)向けに提供開始します。今後、国内外の一般法人顧客向けへの販売も予定しており、1年間で20億円の売り上げを見込んでいます。 【新製品の位置付け】 標的型攻撃を特徴とする昨今の益々深刻化するサイバー攻撃に迅速に対処...
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NTTデータ、「アプリケーション運用改善コンサルティング」を提供開始
アプリケーション運用業務のさらなる効率化を進める 「アプリケーション運用改善コンサルティング」を提供開始 株式会社NTTデータ(代表取締役社長:岩本 敏男、本社:東京都江東区、以下:NTTデータ)と、株式会社NTTデータグローバルソリューションズ(代表取締役社長:大西 俊介、本社:東京都墨田区、以下:GSL)は、アプリケーションシステムに関わる運用コストの削減に向けた「アプリケーション運用改善コンサルティング」を、2015年7月27日より提供開始します。 本コンサルティングサービスは、これまで既存のお客さまに対して、アプリケーション運用コストの10〜30%削減等の運用改善を実現してきた取り...
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NEC、サイバー攻撃の一連の流れを学ぶサイバー攻撃防御演習を9月から提供開始
NEC、事例に基づく実践的サイバー攻撃防御演習を提供 〜インシデントの発見・対処・報告の一連の流れを体験〜 NECは、サイバー攻撃の発見から対処・報告までの一連の流れ(インシデントハンドリング)を体験しながら学ぶことができる「実践!サイバーセキュリティ演習−インシデントレスポンス編−」の提供を9月から開始します。 この演習は、企業や官公庁などの情報システム管理者や情報セキュリティ担当者に対して、サイバー攻撃に適切に対処できるスキルを実際の攻撃事例に基づいて学んでいただく演習プログラムです。NECは、昨年度および一昨年度、総務省の実証実験「実践的サイバー防御演習(CYDER)」の実施(注1)を...
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IIJ、人工知能技術を活用したセキュリティーソリューション開発に向けて実証実験を開始
IIJ、人工知能技術を活用したセキュリティソリューション開発に向けて実証実験を開始 株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎、コード番号:3774 東証第一部)は、人工知能(AI)技術を活用したセキュリティソリューションの開発に向け、実証実験に着手したことを発表いたします。まずは、自社のネットワークにAI技術を導入し、サイバー攻撃の自動解析、判断、学習などを行い、その有用性の検証を2015年8月より開始いたします。 昨今、情報セキュリティに関する脅威は複雑かつ巧妙化しており、サイバー攻撃や情報漏えいに対するセキュリティ対策は企業に...
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日本IBMとトレンドマイクロ、標的型攻撃対策ソリューションで連携
日本IBMとトレンドマイクロ、標的型攻撃対策ソリューションで連携 QRadarと Deep Discovery (TM) Inspectorを連携し、 ビジネスパートナーと共にビジネスを拡充 日本IBMとトレンドマイクロ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼 CEO:エバ・チェン、以下、トレンドマイクロ)は、標的型攻撃をはじめとするサイバー攻撃対策として、多種多様な機器からの脅威情報をリアルタイム検知して高度な相関分析を行うソフトウェア「IBM (R) Security QRadar(以下、QRadar)」とトレンドマイクロのネットワーク監視製品「Deep Discovery Inspector(以下、DDI)」の製品連携を強化します。両社は、QRadarと DDIを組み合わせたソリューション展開を...
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サイバートラスト、標的型攻撃メール対策でクラウド型運用サービスを提供開始
標的型攻撃メールへの対策 米国FireEye社のサービスを利用した公開メール保護サービス 「PEP(Public opened Email Protection)」を提供開始 サイバートラスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:眞柄泰利、以下サイバートラスト」)は、社外へ公開しているメールアドレスへの標的型攻撃メールを検知、隔離し、企業の社内ネットワークへの不正なアクセスを防止するクラウド型運用サービス「PEP(Public opened Email Protection)」を本日、提供開始いたします。 昨今、企業が外部に公開しているメールアドレス宛にメールが送付され、社員/職員にマルウェア付のメールが送信され、社内ネットワークより大量の個人情報が漏えい...
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日立システムズ、サイバー攻撃や内部犯行に対するログ相関分析サービスを提供開始
サイバー攻撃や内部犯行に対するプロアクティブ型対策として、 SOCを活用したログ相関分析サービスの提供を開始 SOCと連動したセキュリティインシデントへのトータル対応が可能に 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(◇)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、サイバー攻撃や内部関係者による情報漏えいなどの対策として、「SHIELD SOC(*1)」を活用したログ相関分析サービスの提供を開始します。「SHIELD SOC」を活用することでログ相関分析システムの利用時に難しいとされる検知ポリシーをノウハウ化し、最新の脅威や攻撃の兆候をリアルタイムに検知できます。 *1 SHIELD SOC:日...
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エンカレッジ・テクノロジ、山陰合同銀行が特権ID&証跡管理ソリューションを本格展開
山陰合同銀行、特権ID&証跡管理ソリューションを本格展開 〜当社製品 ESS AdminControl(R) ESS REC(R)を利用しサーバー約250台を管理〜 システム運用のリスク管理ソリューションを提供するエンカレッジ・テクノロジ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:石井 進也、以下、「当社」)は、株式会社山陰合同銀行様(以下、山陰合同銀行)が、内部者及び委託先の不正防止を目的に、2015年6月より当社の特権ID管理ソフトウェア「ESS AdminControl」および証跡管理ソフトウェア「ESS REC」を約250台のサーバーで構成される自行システムに適用し、本格展開することを発表します。 ・本格展開の経緯 山陰合同銀...
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IDC Japan、2015年の国内企業の情報セキュリティ対策実態調査結果を発表
2015年 国内企業の情報セキュリティ対策実態調査結果を発表 ・2015年度の情報セキュリティ投資は2014年度に続き増加傾向も、投資を増やす企業と抑制する企業とで二極化 ・外部脅威対策に比べ内部脅威対策の導入に遅れ。また標的型サイバー攻撃向け非シグネチャ型外部脅威対策を導入している企業は6割程と、導入の進展過程 ・被害はPCやサーバーばかりでなくPOSやATMなどの産業機器へ拡大、被害の収束時間は長期化。そして、社外の第三者からの通報による発見が増加 ・巧妙化するサイバー攻撃と法規制で経営層でのセキュリティ脅威の可視化が求められる IT専門調査会社 IDC Japan株式会社(所在地:東京都...
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ユニアデックス、次世代ファイアーウォールの「セキュリティー運用監視サービス」を提供
ユニアデックス 「Palo Alto Networks(R)次世代ファイアーウォール」の 「セキュリティー運用監視サービス」を提供開始 〜導入構築からセキュリティー監視、評価、運用、保守までをワンストップで提供〜 ユニアデックス株式会社(本社:東京都江東区、社長:入部 泰、以下 ユニアデックス)は、従来販売している、パロアルトネットワークスの次世代ファイアーウォール製品に関する「セキュリティー運用監視サービス」の提供を本日から開始します。これにより、「Palo Alto Networks次世代ファイアーウォール(以下 本製品)」の導入構築からセキュリティー監視、評価、運用、保守までをワンストップで提供することが可能となりま...
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NTTソフトウェア、データ保護を実現する「TrustBind/Tokenization」を追加し販売開始
トークナイゼーションによるデータ保護技術で セールスフォースでのマイナンバー管理業務を簡易に実現! 「TrustBind(R)/Tokenization」2015年4月1日より販売開始 NTTソフトウェア株式会社(本社:東京都港区港南、代表取締役社長:山田伸一 以下、NTTソフトウェア)は、クラウド活用を推進するためのセキュリティ対策製品「TrustBind」シリーズに、データ置き換え方式(トークナイゼーション(*1))によるデータ保護を実現する「TrustBind/Tokenization(トラストバインド/トークナイゼーション、以下、本製品)」を追加、2015年4月1日より販売開始します。セールスフォースなどのクラウドサービスに保存する機密情報に...
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トレンドマイクロ、ロックダウン型ウイルス対策ソフトの最新バージョンを提供
パターンファイル不要のロックダウン型ウイルス対策ソフトの最新バージョン 「Trend Micro Safe Lock(TM)2.0」を提供開始 〜制御システム、POS、ATMなど稼働重視の専用システムやレガシーOS環境での安全・運用性を向上〜 トレンドマイクロ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:エバ・チェン、以下、トレンドマイクロ)は、ロックダウン型(※1)ウイルス対策ソフトの新バージョン「Trend Micro Safe Lock(以下、TMSL)2.0」を2015年1月26日より提供開始することを発表します。トレンドマイクロは本製品により1年間で300社の導入を目指します。 TMSLは、システムの特定用途化(ロックダウン)...
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NECとトレンドマイクロ、サイバー攻撃を自動防御するソリューションを共同開発
NECとトレンドマイクロ、SDNを活用し、 サイバー攻撃を自動防御するソリューションを共同開発 NEC(注1)とトレンドマイクロ(注2)は、SDN(注3)対応製品とセキュリティ製品を連携し、サイバー攻撃を自動防御するソリューションを共同開発し、2015年3月よりNECが提供開始することで合意しました。 本ソリューションはNECのSDN対応製品である「UNIVERGE PFシリーズ」とトレンドマイクロのセキュリティ製品「Deep Discovery(TM) Inspector」と「Trend Micro Deep Security(TM)」を連携させ、標的型サイバー攻撃における不正通信やホームページの改ざん等を検知した場合に、瞬時に通信の遮断、検疫、隔離を実施し、セキュリティリスクに...
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富士通SSL、企業のセキュリティー機器を24時間365日運用代行するサービスを提供開始
セキュリティ脅威のリアルタイム監視・分析を実現する 「マネージド・セキュリティサービス(MSS)」を提供開始 〜セキュリティの専門家が24時間365日、SIEMの運用を代行〜 株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(本社:川崎市中原区小杉町、代表取締役社長:川口浩幸)は、企業のセキュリティ機器を24時間365日運用代行する「マネージド・セキュリティサービス(MSS)」を2014年11月6日に提供開始します。経験豊富な当社のセキュリティ専門家がお客様のセキュリティ機器の運用を代行することで、運用負荷とセキュリティリスクの軽減を実現します。当社は本サービスの提供により、日々多様化・高度...
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IDC Japan、国内標的型サイバー攻撃向け対策ソリューション市場予測を発表
国内標的型サイバー攻撃向け対策ソリューション市場予測を発表 ・2013年の国内標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品市場規模は前年比155.8%増の27億円。2013年〜2018年の年間平均成長率は31.6%、2018年には108億円と予測 ・2013年の標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場規模は3,137億円、前年比5.7%増。2013年〜2018年の年間平均成長率は6.2%、2018年には4,237億円と予測 ・セキュリティ教育サービスにおいては、継続的な教育プログラムの開発が必要 IT専門調査会社 IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5...
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NTTソフトウェア、Webサイトをサイバー攻撃の脅威から守るセキュリティサービスを販売
〜Webサイトのセキュリティ不安をおまかせで解消〜 自社サイトをサイバー攻撃の脅威から守る 「TrustShelter」を11月4日から販売開始 NTTソフトウェア株式会社(以下、NTTソフトウェア 本社:東京都港区港南、代表取締役社長:山田伸一)は、Webサイトをサイバー攻撃の脅威から守るセキュリティサービス「TrustShelter(トラストシェルター 以下、本サービス)」を2014年11月4日から販売開始します。本サービスは、Webサイトの「攻撃遮断」と、「改ざん検知」、「セキュリティ診断」をクラウドサービスとして提供します。IT担当者の負担を増やすことなく、短期間・低価格で必要最低限の対策を行うことができるメニューを整備...
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BCCとトレンドマイクロ、企業向け「トータルセキュリティサービス」を提供開始
BCC、トレンドマイクロの技術を活用した 企業向け「トータルセキュリティサービス」を提供開始 〜導入から、運用/監視、社員教育までトータルに支援〜 株式会社BCC(本社:福岡県福岡市、社長:幸田 好和、以下、BCC)とトレンドマイクロ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:エバ・チェン、東証一部:4704、以下、トレンドマイクロ)は、BCCが運営するデータセンターの顧客企業に対して、企業を取り巻く様々な脅威から情報資産を包括的に保護するためのセキュリティ対策「TSSトータルセキュリティサービス(以下、TSS)」を提供開始することを発表します。2014年10月20日よりBCCより販売開始しま...
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ミラクル・リナックス、安定性を重視した独自パッチ適用など最新のLinux OSを提供開始
ミラクル・リナックスが、最新のLinux OS 「Asianux Server 4 == MIRACLE LINUX V6 SP4」を提供開始 〜Red Hat Enterprise Linux 6.5に準拠、最長10年間の日本語での 充実したサポート体制により、企業システムでの安定したLinux活用を支援〜 ミラクル・リナックス株式会社(本社:東京都港区芝、代表取締役社長:児玉 崇 以下、ミラクル・リナックス)は、最新のLinux OS「Asianux Server 4 == MIRACLE LINUX V6 SP4」を、2014年10月2日より提供開始いたします。 Asianux Server 4 == MIRACLE LINUX V6は、企業向けLinuxサーバ用途に加え、産業用コンピュータやアプライアンス製品など特定業務用機器への組...
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サイトロック、ニフティクラウドに対応した統合運用管理サービスを提供
ニフティクラウドに対応した統合運用管理サービスを提供 〜エンタープライズ向け、オンプレミス・クラウドを含むハイブリッド環境にも対応〜 サイトロック株式会社(本社:東京都品川区 代表取締役会長:天野 信之 以下サイトロック)は、ニフティ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:三竹 兼司、以下ニフティ)が提供するクラウドサービス「ニフティクラウド」(※1)にサイトロックが提供する統合運用管理サービス「サイトロック マネジメントサービス」(※2)を正式対応することを発表します。 サイトロックは、運用管理対象にニフティクラウド上のシステムも加えることで、より多様な環境へ対応...
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エムオーテックス、社員教育サービス「実践情報セキュリティ研修」を開始
〜情報漏えいリスク減少、社員のITリテラシー向上に貢献〜 社員教育サービス「実践情報セキュリティ研修」 2014年9月4日(木)サービス開始! URL: http://www.motex.co.jp/products/education/ *参考画像は添付の関連資料を参照 エムオーテックス株式会社(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長:河之口達也、以下MOTEX)は、情報資産を扱う現場社員のITリテラシー向上、内部漏えいリスクの低減を目的とした“社員教育サービス「実践情報セキュリティ研修」“(URL: http://www.motex.co.jp/products/education/ )を、2014年9月4日(木)より開始いたします。 情報漏えい事故がもたらす影響は、業務停止、社会的信用・ブランドイメージの...
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富士通システムズ・イースト、セキュリティー脅威の即時検知に対応したサービスを提供
セキュリティ脅威の即時検知に対応した「SIEMマネジメントサービス」を提供開始 〜セキュリティイベントの相関分析により総合的なリスク分析と予兆検知を実現〜 株式会社富士通システムズ・イースト(本社:東京都文京区、代表取締役社長:石川 享)は、標的型サイバー攻撃からお客様の大切な情報資産を守るため、セキュリティ運用の上流設計から導入、監視運用までをワンストップで実施する「FUJITSU セキュリティソリューション SIEM(注1)マネジメントサービス」の提供を2014年8月より開始しました。 本サービスは、マカフィー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:ジャン・クロード・ブロイド、以下、...
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アシスト、日本HPのSaaS型開発と運用ソフトウェアを提供開始
アシスト、HPのSaaS型開発および運用ソフトウェアを提供開始 〜第1弾として、「HP Service Anywhere」の販売、サポートを開始〜 株式会社アシスト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 大塚 辰男、略記:アシスト)は、日本ヒューレット・パッカード株式会社(略称:日本HP、本社:東京都江東区、社長執行役員:ジム・メリット)の提供する、SaaS型ソフトウェア製品の提供を開始し、企業のIT戦略、開発、運用を支援することを発表します。まずは、ITILベストプラクティスに基づいたITサービス管理ソリューションのSaaS版である「HP Service Anywhere」の販売、サポートをアシストにて提供するとともに、今後、その他のHPソフトウェア...
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アシスト、運用業務の自動化を推進する「自動化ソリューション」を提供開始
アシスト、運用業務の自動化を推進する「自動化ソリューション」を 提供開始 〜「HP Operations Orchestration software」を中核とした運用業務改善を実現〜 株式会社アシスト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚辰男、略記:アシスト)は、「運用業務の自動化」への対応と推進に注力するべく「HP Operations Orchestration software 」(開発元:Hewlett−Packard Development Company,L.P.)の販売を本日より開始します。 ここ数年での仮想テクノロジーの採用やクラウド利用の飛躍的な伸長に伴い、そのデリバリーやセットアップに伴う作業量の増加や、対応速度への要求はこれまで以上に厳しさを増してきました。障害発生の要因とし...
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サイトロック、夏季休暇限定のシステム監視強化サービス「アラート・オン・コール」を提供
夏季休暇限定のシステム監視強化サービスを提供 〜確実な電話通知でシステム担当者の夏休みをサポート〜 サイトロック株式会社(本社:東京都品川区 代表取締役会長:天野 信之 以下サイトロック)は、夏休みを安心して過ごせない企業のシステム担当者向けに、夏季休暇限定のシステム監視強化サービス「アラート・オン・コール」を提供します。 企業の長期休暇期間や繁忙期には十分に人をアサインできず、システム監視/障害対応に対する初動が疎かになる可能性があります。そのため、休日や繁忙期に手厚い体制を構築し、不測の事態に備えておく必要がありますが、短期間のために監視システムやインシデント管理シス...
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サイトロックとアズジェント、アマゾン ウェブ サービス向けクラウド運用サービスで協業
サイトロックとアズジェント、アマゾン ウェブ サービス向けクラウド運用サービスで協業開始 〜Site Care Cloud × セキュリティ・プラス for AWS〜 サイトロック株式会社(代表取締役会長:天野 信之 本社:東京都品川区 以下、サイトロック)は、株式会社アズジェント(代表取締役社長:杉本隆洋(◇) 所在地:東京都中央区 以下、アズジェント)とアマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)向けクラウド運用サービスにおいて協業開始いたします。 ◇社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 サイトロックが提供するAWS運用監視サービス「Site Care Cloud for AWS」のセキュリティオプションとして、アズジェント...
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ファイア・アイ、セキュリティ脅威の検知から防御までカバーする単一ソリューションを提供
ファイア・アイ、Mandiant買収に伴い セキュリティ・プラットフォームを大幅に拡張、 セキュリティ脅威の検知から隔離、解決、防御まで カバーする単一ソリューションを提供 〜ファイア・アイのプロダクトポートフォリオを拡大。 エンドポイントの脅威検知およびインシデント対応、 脅威解析、マネージド・サービス、侵入防御を国内投入へ〜 高度なサイバー攻撃の対策製品で業界をリードするファイア・アイ(FireEye,Inc.、本社:米国カリフォルニア州ミルピタス、日本法人:東京都千代田区、代表:茂木正之)は本日、セキュリティ上の脅威に対してアラートの発信からインシデントへの対応、復旧までを単一のソリューションとし...
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サイトロック、インシデント管理システムの情報管理ポータルをスマートデバイスに対応
サイトロック、インシデント管理システムの情報管理ポータルをスマートデバイス対応 〜障害発生時におけるシステム運用担当者の初動対応までのリードタイムを大幅短縮〜 サイトロック株式会社(本社:東京都品川区 代表取締役会長:天野 信之 以下サイトロック)は、インシデント管理システムの機能強化として、情報管理ポータルへスマートデバイスからアクセスできる「スマートモバイルインターフェース」を6月2日に提供開始します。 サイトロックが提供するマネジメントサービスは、24時間365日のオペレーションセンター(ROC)からリモートでお客様のシステムを監視/運用するサービスです。お客様へ提供し...
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UBIC、米捜査機関など向けにデジタル・フォレンジックソフトを提供開始
日本企業として初めて、米捜査機関向けに本格的フォレンジックソフトウェアを開発 「Lit i View ANALYZER(リット・アイ・ビュー・アナライザー)」 人工知能応用技術を搭載、アジア言語にも完全対応、組織犯罪系捜査を強力サポート 米ナスダック、東証マザーズ上場でビッグデータ解析事業を手がけるUBIC(本社:東京都港区、代表取締役社長・守本正宏)は、日本企業として初めて、米国市場に特化したデジタル・フォレンジックソフトウェア『Lit i View ANALYZER(リット・アイ・ビュー・アナライザー)』を開発、6月1日より米捜査機関・法執行機関に向けて製品の提供を開始いたします。 同ソフトは、フォレンジックの分析に...
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富士通マーケティング、中堅中小企業向けクラウド型セキュリティサービス「BSTS」を提供
中堅中小企業向けクラウド型セキュリティサービス「BSTS」の提供を開始 〜お客様のセキュリティ対策に関わる運用負荷を大幅に軽減〜 株式会社富士通マーケティング(本社:東京都文京区、代表取締役社長:生貝健二、以下:富士通マーケティング)は、このたびクラウド型セキュリティサービス「BSTS(ビステス)」のラインナップ拡充と強化を図り、中堅中小企業向けのクラウド型セキュリティサービスの提供を3月より開始します。「BSTS」は、従来のマルウェア対策サービスに、「資産管理」、「Webフィルタリング」、「Web改ざん検知」のラインナップを加え、運用負荷軽減など、クラウドの良さを活かした、中堅中小企業のお客様が...
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日本IBM、セキュリティー・インシデント対応を支援する緊急対応サービスを提供開始
セキュリティー・インシデント対応を支援する緊急対応サービス インシデント対応のプロフェッショナルによる的確で迅速な対応「エマージェンシー・レスポンス支援サービス」 日本IBM(社長:マーティン・イェッター)は、巧妙化するサイバー攻撃などによるコンピューター・セキュリティー・インシデント発生時の対応に、高度かつ専門的なインシデント対応スキルを持ったプロフェッショナルを派遣して支援する「エマージェンシー・レスポンス支援サービス(ERS:Emergency Response Service)」を発表し、本日よりサービスの提供を開始します。このサービスでは、お客様の環境を把握し、企業のインシデント対応力の向上を支援すると...
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サイトロック、GW期間に対応したシステム監視強化サービスの申し込み受付開始
ゴールデンウィーク期間 システム監視強化サービス 〜障害アラームを受信し、確実に担当者へ通知を行う安心のサービスモデル〜 サイトロック株式会社(本社:東京都品川区 代表取締役会長:天野 信之 以下サイトロック)は、ゴールデンウィークの長期休暇期間に対応した期間限定のシステム監視強化サービス「アラート・オン・コール」の申し込み受付を本日より開始します。 期間限定のシステム監視強化サービス「アラート・オン・コール」は、長期休暇や企業固有の繁忙期など期間限定で有人型の監視/通知サービスを行う短期契約型の有人監視サービスです。今回は、ゴールデンウィーク期間中(対象期間:2014年...
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PwC、「グローバル情報セキュリティ調査 2014(日本版)」結果を発表
プライスウォーターハウスクーパース、 「グローバル情報セキュリティ調査(R)2014(日本版)」を発表 −日本企業のセキュリティ投資は停滞傾向 −インシデント検知ツールの導入状況はグローバル水準まで到達したが、活用は不十分 −インシデントレスポンス体制は部門内・企業内に限定 プライスウォーターハウスクーパース株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:椎名茂)は、2月5日、「グローバル情報セキュリティ調査(R)2014(日本版)」の結果を発表しました。本調査は、世界最大級のプロフェッショナルサービスネットワークであるPwCが、CIO MagazineおよびCSO Magazineと共に経営層を対象に実施した、情報セキ...
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NEC、三菱商事による情報セキュリティサービスの合弁事業について 日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長 遠藤信博、以下「NEC」)、三菱商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 小林 健、以下「三菱商事」)、株式会社インフォセック(三菱商事100%出資、本社:東京都港区、代表取締役社長 中井健一、以下「インフォセック」)の3社は、NECが三菱商事の保有するインフォセックの株式を60%取得、2014年2月(予定)よりNECと三菱商事による共同経営体制とすることに合意致しました。 NECと三菱商事は、今後成長が期待されるサイバーセキュリティサービスの分野を強化する...
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EMCジャパン、PCに侵入したマルウェアを検出するツール「RSA ECAT」を発表
PCのメモリをリアルタイムで分析してマルウェアを検出し、標的型攻撃 のリスクを低減するRSA ECATを発表 東京発,2013年12月17日− EMCジャパン株式会社(略称:EMCジャパン、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:山野 修、URL: http://japan.emc.com/ )は、本日、PCに侵入したマルウェア(*1)を、シグネチャー(*2)を使わずに独自の技術で検出するエンドポイント フォレンジック ツール「RSA ECAT(アールエスエー イーキャット)」(*3)を発表しました。本製品は、標的型攻撃による企業ネットワークへの侵入手段として多用されるマルウェアを検出し、PCの遠隔操作や機密情報の窃取から組織を保護します。 攻撃...
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デジタルアーツ、クライアント型電子メール誤送信対策ソリューションを発売
クライアント型電子メール誤送信対策ソリューション 「m−FILTER(R)MailAdviser」Ver.2を発売開始 〜ゲートウェイでの誤送信対策「m−FILTER」と連携してメール誤送信の多層防御を実現〜 情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:道具 登志夫、以下 デジタルアーツ、証券コード2326)は、クライアントPC上で動作し、ポップアップ画面で送信者自身に“気付き”を与える電子メールの誤送信対策ソリューション「m−FILTER MailAdviser」Ver.2を2013年12月3日(火)より発売開始いたします。 今回のバージョンは、2013年7月1日付でNRIセキュアテクノロジーズ株式会...
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NEC、セーフティー事業のグローバル展開に向けた新体系「Safer Cities」を確立
NEC、セーフティ事業のグローバル展開に向けた新体系「Safer Cities」を確立 〜7つの領域で世界共通ソリューションを販売開始〜 NECは当社の競争力ある技術・製品・サービス等を組み合わせ、セーフティ事業をグローバル展開するための新体系「Safer Cities(セーファー シティーズ)」を確立し、7つの事業領域において世界共通ソリューションの販売を開始しました。 NECは、本年4月に発表した「2015中期経営計画」において、人が豊かに生きるための安全・安心・効率・公平な社会の実現に向け、ICTを活用した高度な社会インフラを提供する「社会ソリューション事業」に注力し、社会の様々な課題解決への貢献を目指しており...
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オウケイウェイヴ、問い合わせ内容から「感情」を分析できるFAQシステムの最新版を発売
「言語理解エンジン」の搭載により、 問い合わせ内容から「感情」を把握し、分析できる FAQシステム『OKBiz for FAQ/Helpdesk Support Ver.7.6』を発売 http://www.okwave.co.jp/service/ok_biz/ 日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWave」< http://okwave.jp >を運営する株式会社オウケイウェイヴ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:兼元 謙任)は、同社が開発するFAQシステムの最新版となる『OKBiz for FAQ/Helpdesk Support Ver.7.6』を2013年10月29日より発売しました。 FAQシステム『OKBiz for FAQ/Helpdesk Support』(※1)は、「FAQ」(よくある質問とその回答)を活用して、顧客をはじめとする利用者からの問い合わせ対応業務の平...
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日立システムズ、「SHIELD クラウドCSIRTサービス」を提供開始
「SHIELD クラウドCSIRTサービス」を提供開始 サイバー攻撃対策の強化に必要な“組織内CSIRT”の運用を支援 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(※)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、セキュリティソリューションブランド「SHIELD」のメニュー強化として、サイバー攻撃や各種セキュリティインシデントへの対策を強化するために企業・団体内での設置が増えている“組織内CSIRT(*)”の運用を支援する「SHIELD クラウドCSIRTサービス」を本日から提供します。 *CSIRT(Computer Security Incident Response Team、シーサート):コンピュータセキュリティに関わるインシデントに対処するための組...
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KCCS、クラウド型統合運用管理サービスが「アマゾン ウェブ サービス」に対応
クラウド型統合運用管理サービス「GreenOffice Unified Cloud」が「アマゾン ウェブ サービス」に対応し、サービスメニューを拡充 〜オンプレミス環境との連携と運用効率を高め、運用管理の負荷を軽減〜 京セラコミュニケーションシステム株式会社(本社:京都市伏見区 代表取締役社長 佐々木 節夫、以下KCCS)は、クラウド型統合運用管理サービス「GreenOffice Unified Cloud」を「アマゾン ウェブ サービス(以下AWS)」に対応させ、2013年11月からメニューを拡充しサービスの本格展開を図ります。 「クラウドファースト」を実践する企業が増えている中、AWSはクラウドサービスにおける有力な選択肢となっています。AWS...
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EMCジャパン、不正オンライン取引検知ソリューションを提供開始
利用者の行動遷移というビッグデータを解析して 不正オンライン取引の損失を低減するRSA Silver Tailを販売開始 東京発,2013年9月19日−EMCジャパン株式会社(略称:EMCジャパン、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:山野 修URL: http://japan.emc.com/ )は、本日、不正オンライン取引検知ソリューション「RSA Silver Tail(アールエスエー シルバーテール)」の提供開始を発表しました。本ソリューションは、Webサイト内でサービス利用者が閲覧したページの軌跡を大量に収集し、大多数と異なる行動から不正なアクセスや疑わしい取引を発見し、サービス事業者の事業損失を低減します。 昨今、通販やレンタル会社、SNSをは...
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CTC、標的型攻撃への企業システムの耐性を診断するセキュリティサービスを開始
CTC、標的型攻撃に対する耐性診断サービスを開始 長期化、巧妙化するセキュリティ攻撃の脅威に対する対策を支援 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(代表取締役社長:菊地 哲、本社:東京都千代田区、略称:CTC)は、本日から、標的型攻撃への企業システムの耐性を診断するセキュリティサービス「APT(Advanced Persistent Thread:高度な継続的脅威)攻撃対応アセスメントサービス」の提供を開始します。価格は600万円からで、初年度で20件の受注を目指します。 企業のITシステムを攻撃する手法は、対象企業の特徴やビジネス領域、システムの特性等に応じて様々な手法を組み合わせるなど、年々巧妙になってきています...
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デジタルアーツ、電子メールの誤送信対策と管理者の利便性を強化したソフトを発売
電子メールの誤送信対策と管理者の利便性を強化した「m−FILTER(R)」Ver.3.6を発売開始 〜送信前対策「m−FILTER MailAdviser」、送信後対策「FinalCode Express」と連携してメール誤送信の多層的防御を実現〜 情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:道具 登志夫、以下 デジタルアーツ、証券コード2326)は、電子メールの誤送信対策と管理者の利便性を強化した、企業・官公庁向け電子メールフィルタリングソフト「m−FILTER(エムフィルター)」Ver.3.6を2013年7月29日(月)より発売開始いたします。 今回のアップデートでは、管理者の運用負担を軽減する機能...
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NVC、幅広くサポートした「FireEye導入・運用支援サービス」を開始
NVC、「FireEye導入・運用支援サービス」開始 〜増え続ける標的型攻撃から企業を守る、次世代のセキュリティ対策FireEyeの 導入から運用、万が一の際の対策まで幅広くサポート〜 記 株式会社ネットワークバリューコンポネンツ(本社:神奈川県横須賀市、代表取締役:渡部 進、以下略称:NVC、東証マザーズ:3394)は、ファイア・アイ社(FireEye,Inc.)(米国、カリフォルニア州、CEO:David DeWalt)の標的型マルウエア対策製品であるFireEye(*)の販売を行っていますが、本製品の導入から運用、万一の事態に際しての対策までを幅広くサポートした「FireEye導入・運用支援サービス」を開始しました。 1. サービ...
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日立システムズ、仮想化技術に対応した監視・運用支援などをワンストップ・24時間体制で提供
仮想化統合監視・運用サービスを強化 お客さまのランニングコスト最適化とシステム運用コスト軽減のため、 仮想化技術に対応した監視、性能診断・分析、セキュリティ、運用支援をワンストップ・24時間体制で提供 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(◇)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、お客さまのシステムやクラウド環境の監視機能を強化し、既存のネットワーク監視センター(Network Operation Center)、セキュリティ監視センター(Security Operation Center)に、プラットフォーム監視センター(Platform Operation Center)を新たに加えました。これにより、従来と比べ格段にサービス内...
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NTTネオメイト、SaaS型統合IT運用監視サービスを提供開始
SaaS型統合IT運用監視サービス 「AQStage(※1)Operations View」の提供開始について 株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト(以下、NTTネオメイト、本社:大阪市中央区、代表取締役社長:戸谷典嗣)は、複雑化するITサービスの統合的監視と効率的な運用が可能となるSaaS型統合IT運用監視サービス「AQStage Operations View」(以下、本サービス)の各サービスメニューについて、平成25年7月8日から順次提供開始いたします。 ※1:AQStageはAdvance Quality Stageの略称であり、高品質・高セキュリティーなITサービスを示す弊社のブランド名です。 1.本サービス提供の背景 昨今、事業環境が目まぐるしく変化する中、今後の事業成長にお...
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マカフィー、セキュリティ情報などの状況把握を向上させるSIEMソリューションを販売開始
マカフィー、次世代SIEMソリューション 「McAfee Enterprise Security Manager」国内正式販売開始 セキュリティ・テクノロジ専業のリーディングカンパニー、McAfee Inc.の日本法人、マカフィー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 ジャン・クロード・ブロイド、以下マカフィー(R))は、セキュリティ情報およびイベント管理(SIEM:Security Information and Event Management)の状況把握および的確度を向上させる「McAfee Enterprise Security Manager(マカフィー エンタープライズ セキュリティ マネージャー)」を、2013年7月29日より国内で正式に販売開始します。 「McAfee Enterprise Security Manager」は、イベント、ユーザ...
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ビーエスピー、クラウド版ITサービスマネジメントツール「LMIS on cloud」の新バージョンを提供開始
BSP、大規模運用からモバイルまで様々な利用シーンで活用される クラウド版ITサービスマネジメントツール「LMIS on cloud」の 新バージョンVer1.2をリリース ITシステム運用系パッケージ・ソフトウェアを開発・販売する株式会社ビーエスピー(本社:東京都港区、代表取締役社長 竹藤 浩樹、以下BSP)は、2013年5月7日、業界トップクラスのシェアを誇るクラウド版ITサービスマネジメントツール「LMIS on cloud(エルミス・オン・クラウド)」の新バージョンとなるVer1.2をリリースしました。 BSPグループは、幅広い業種のお客様とともに長年に亘り作り上げてきたITシステム運用の実績や専門ノウハウ等をベースにした運...
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日本HP、ITILに基づいたITサービス管理ソリューションのSaaS版「HP SAW」を発表
ITILに基づいたITサービス管理ソリューションのSaaS版「HP Service Anywhere」を発表 インシデント管理や問題管理、変更管理などの主要機能をSaaS型で提供し、ITサービス運用管理を低コストかつ短期間での導入を実現 日本ヒューレット・パッカード株式会社(略称:日本HP、本社:東京都江東区、代表取締役 社長執行役員:小出 伸一)は本日、ITILベストプラクティスに基づいたITサービス管理ソリューション「HP Service Manager software」のSaaS版として、「HP Service Anywhere」(以下、HP SAW)のサービスを提供開始します。 昨今、国内市場においてもIT運用管理の標準フレームワークである「ITIL」が広く普及してきました。多くの企業が、I...
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日本オラクル、中堅企業向けERP製品の安全衛生情報管理の新機能とレポート機能を強化
日本オラクル、 中堅企業向けERP製品の安全衛生情報管理の新機能とレポート機能強化を発表 〜世界各地の拠点における安全面、衛生面でのリスクや発生事象情報の管理と報告を支援〜 ・日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、代表執行役社長 最高経営責任者:遠藤 隆雄、以下 日本オラクル)は、オラクルの中堅企業向けERP製品「Oracle JD Edwards EnterpriseOne」に安全衛生情報を管理、分析、報告する新機能を追加し、本日より国内提供を開始することを発表します。 ・このたび、新たに追加された新機能は「JD Edwards EnterpriseOne Health and Safety Incident Management(ジェイディー・エドワーズ・エンタープライズワン・ヘル...
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ミラクル・リナックス、特定業務用機器にも最適化されたLinux OSの最新版を発売
ミラクル・リナックスがAsianux Server 4==MIRACLE LINUX V6 SP2を発売 〜サポート期間を3年間延長し、最長10年間のロングライフサポートで 特定業務用機器メーカーのニーズに対応〜 ミラクル・リナックス株式会社(本社:東京都港区芝、代表取締役社長:児玉 崇、以下、ミラクル・リナックス)は、Linux OSの最新版「Asianux Server 4==MIRACLE LINUX V6 SP2」を、2012年12月13日より発売いたします。 Asianux Server 4==MIRACLE LINUX V6は、企業向けLinuxサーバー用途に加え、産業用コンピュータやアプライアンスなど特定業務用機器への組込みにも最適化されたOSです。最新版となるSP2の機能は、CentOS 6....
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GSXとデルとマクニカネットワークス、次世代ファイアウォール向け監視サービスで協業
GSX、次世代ファイアウォール向けの監視サービス 『EAGLE TEAM SERVICE for Dell SonicWALL』 11月20日よりサービス提供開始 販売でデル、マクニカネットワークスと協業開始 グローバルセキュリティエキスパート株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:松本 松仁、 http://www.gsx.co.jp 、以下 GSX)は、次世代ファイアウォール向け監視サービス『EAGLE TEAM SERVICE for Dell SonicWALL』を11月20日よりサービス開始いたします。また、GSX、デル株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:郡 信一郎、以下 デル)...
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マクニカネットワークス、米社製のデータ分析ソフト・新バージョンを出荷開始
マクニカネットワークス、米国Splunk(スプランク)社製 データ分析プラットフォーム新バージョンSplunk Enterprise 5を出荷開始 〜BigData活用を視野にHadoop連携用コネクタ、クラスタリング機能を追加〜 ネットワーク機器の輸入、開発、販売を手がけるマクニカネットワークス株式会社(以下 マクニカネットワークス、本社:横浜市港北区新横浜1−5−5、代表取締役社長:宮袋 正啓)は、この度、マクニカネットワークスが国内一次代理店として販売しているデータ分析のためのソフトウェアの新バージョン「Splunk Enterprise 5」の出荷を開始したことを発表...
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日本ユニシス、ポップアップセキュリティ啓発サービス「SECUPOP」を販売開始
日本ユニシス ポップアップセキュリティ啓発サービス「SECUPOP(TM)」を販売開始 〜 PC上のキャッチフレーズとイラストを毎日見る仕組みで、情報セキュリティ事故を防止 〜 日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:黒川 茂、以下 日本ユニシス)は、企業・団体内教育のための情報セキュリティ関連サービスとして、新たな教育形式である、ポップアップセキュリティ啓発サービス「SECUPOP(セキュポップ)」(以下 SECUPOP)を、本日から販売開始します。 「SECUPOP」は、従業員の情報セキュリティ意識の向上を目指し、企業や団体の重要情報の漏えいを未然に防ぐことを目...
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シマンテック、東京都内にセキュリティ状況を監視する拠点「東京SOC」を開設
シマンテック、グローバル セキュリティ オペレーション センター(SOC)を東京に開設 世界最大規模のセキュリティ脅威データベースを活用した リアルタイム分析サービスを日本で提供 株式会社シマンテック(本社:東京都港区赤坂、代表取締役社長:河村 浩明、以下、シマンテック)は、本日、全世界のセキュリティ状況を監視する拠点であるセキュリティ オペレーション センター(SOC)「TOKYO SOC(トウキョウソック、以下 東京SOC)」を東京都内に開設したことを発表します。昨今、企業は複雑で進化する脅威環境に直面しており、企業に代わってインシデント管理プログラムを構築および維持す...
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マクニカネットワークス、都築テクノサービスに米社製の統合サービスデスクツールを提供
マクニカネットワークス、都築テクノサービスへBMCソフトウェア社製 統合サービスデスクツール「RapidTracker」を提供 〜ITILに準拠したITサービスマネジメントを実現〜 ネットワーク機器の輸入、開発、販売を手がけるマクニカネットワークス株式会社(以下 マクニカネットワークス、本社:横浜市港北区新横浜1−5−5、代表取締役社長:宮袋 正啓)は、この度、都築テクノサービス株式会社(以下 都築テクノサービス、本社:港区浜松町1−10−14 住友東新橋ビル、代表取締役社長:橋本 雅人)へ、米国BMCソフトウェア社製の統合サービスデスクツール「RapidTracker」を提...
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CTC、ビックデータ検証環境に「Oracle Exalytics」を導入し高速なBI分析を提供
CTC、ビッグデータ検証環境を拡充 「Oracle Exalytics」を導入し、高速なビジネスインテリジェンス分析環境を実現 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(代表取締役社長:菊地 哲、本社:東京都千代田区、略称:CTC)は、総合検証センター「テクニカルソリューションセンター(TSC)」(東京都千代田区)内に開設している「Big Data Processing Lab(ビックデータ・プロセッシング・ラボ)」(以下、BPL)に、新たな検証環境として、オラクルの高速分析専用マシン「Oracle Exalytics In−Memory Machine」(※1)を導入しました...
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アシスト、「インシデント管理強化ソリューション」に診断サービスを追加
アシスト、ITサービスマネジメント実践ソリューション 「ENISHI」の「インシデント管理強化ソリューション」に診断サービスを追加 〜障害管理の課題に対する解決策を無料で提示する「インシデント管理診断サービス」提供開始〜 株式会社アシスト(本社:東京都千代田区、取締役社長:大塚辰男、略記:アシスト)は、自社のITサービスマネジメント分野に関するノウハウと取扱製品/支援サービスを体系化し、ITサービスマネジメント実践ソリューション「ENISHI(えにし)」として提供しています。その中の「インシデント管理強化ソリューション」を強化する目的で、障害(インシデント)管理に関する課題...
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クレオネットワークス、業務プロセス管理ツール「BizPlatform」を日揮情報システムへ納入
日揮情報システム、クレオネットワークスの業務プロセス管理ツール「BizPlatform」を導入 〜グループシステム運用のサービスデスク業務を効率化し、課題解決率を導入6ヶ月で約3.7倍に向上〜 株式会社クレオネットワークス(本社:東京都港区、代表取締役社長:土屋淳一、以下クレオネットワークス)は、石油、ガス・化学をはじめとするプラントなどの建設を手がける日揮株式会社の情報システムグループ会社である日揮情報システム株式会社(本社:横浜市西区、代表取締役社長:中島昭能、以下J−SYS)が、クレオネットワークスの業務プロセス管理ツール「BizPlatform」(ビズプラットフォー...
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アシスト、ITサービスマネジメントソリューション「ENISHI」に短期間で実施可能な診断サービスを追加
アシスト、ITサービスマネジメント実践ソリューション「ENISHI」に 短期間で実施可能な診断サービスを追加 〜第1弾はシステム監視を最適化する「モニタリング診断サービス」〜 株式会社アシスト(本社:東京都千代田区、取締役社長:大塚辰男、略記:アシスト)は、自社のITサービスマネジメント分野に関するノウハウと取扱製品/支援サービスを体系化し提供しているITサービスマネジメント実践ソリューション「ENISHI(えにし)」に、短期間で実施可能な診断サービスを順次拡充していきます。第1弾として、現状のシステム監視に関する課題と対策を無料で提示する「モニタリング診断サービス」を提供...
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IDC Japan、2011年の国内セキュリティ市場規模実績と2016年までの予測を発表
国内セキュリティ市場予測を発表 ・2011年のセキュリティソフトウェア市場規模は1,856億円、前年比成長率3.6%。2011年〜 ・2016年の年間平均成長率は4.3%で、2016年には2,286億円と予測 ・2011年のセキュリティアプライアンス市場規模は272億円、前年比成長率マイナス7.2%。2011年〜2016年の年間平均成長率は3.0%で、2016年には316億円と予測 ・2011年のセキュリティサービス市場規模は6,544億円、前年比成長率5.9%。2011年〜2016年の年間平均成長率は8.5%で、2016年には9,838億円と予測 ・巧妙化かつ複雑化するセキュリ...
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NTT西日本、セキュアなテレワーク環境でBCPをサポートするクラウド型リモートアクセスサービスなど提供
セキュアなテレワーク環境でBCPをサポートする クラウド型リモートアクセスサービスと Web会議サービスの提供開始について 西日本電信電話株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:大竹伸一、以下、NTT西日本)とエヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:岡本充由、以下、NTTスマートコネクト)は、「Bizひかりクラウド」のサービスラインアップ拡充の一環として、セキュアなテレワーク環境でBCP(事業継続計画)をサポートするクラウド型リモートアクセスサービス「Bizひかりクラウド ワークスタイル MagicConnect(マジックコネク...
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IDC Japan、国内企業の情報セキュリティ対策実態調査結果を発表
国内企業の情報セキュリティ対策実態調査結果を発表 ・2011年度(会計年)の情報セキュリティ投資は減少傾向、2010年度比では投資抑制は弱まる ・7割以上の企業がウイルスやスパイウェアなどのマルウェアを脅威と感じているが、スマートフォンなどモバイル機器やクラウドサービス利用で脅威を感じている企業は2〜3割と低い ・ウイルス対策は7割以上が導入済みと最も高い導入率だが、シングルサインオンや認証システムといったアイデンティティアクセス管理や情報漏洩対策の導入率は4割程度と低い ・現在実施しているセキュリティ対策での脆弱性を把握し、その脆弱性を補完するための対策を検討することが重要 ...
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デジタルアーツ、電子メールフィルタリングソフト「m−FILTER」Ver.3を提供
デジタルアーツ、電子メールフィルタリングソフトの最新版 「m−FILTER」 Ver.3を発売開始 〜メールアーカイブの個人検索機能や誤送信防止機能の強化で、 事業継続計画(BCP)を支援するとともに、IT管理者の負担を大幅軽減へ〜 情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:道具 登志夫、以下デジタルアーツ、証券コード2326)は、このたび、企業・官公庁向け電子メールフィルタリングソフトの最新版「m−FILTER(エムフィルター)」Ver.3を、2011年6月30日(木)より提供開始します。 「m−FILTER」は、電子メール...
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ハミングヘッズ、情報漏洩対策ソフト「セキュリティプラットフォーム」Ver.3.0を発表
セキュリティプラットフォーム Ver.3.0をリリース すべてのアプリケーションからの情報漏洩防止が可能に ハミングヘッズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大江尚之)は、弊社が開発・販売する情報漏洩対策ソフトの最新バージョン「セキュリティプラットフォーム」Ver.3.0を6月8日にリリースしたことを発表します。 最新の調査資料(※)によると、年間572万人の個人情報流出が報告されています。また、2011年には史上最大規模の漏洩が発生するなど、情報漏洩に関する深刻な事態が後を絶ちません。また、昨今は個人情報だけでなく、技術資料や機密資料の流出も取りざたされていま...
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CTC子会社とパンドウイット、データセンターの物理インフラ運用管理ソリューション分野で協業
CTCテクノロジーとパンドウイットIT物理インフラ運用管理ソリューションで協業 配線、電源、温度等をリアルタイムで監視、配線管理業務を効率化 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(以下:CTC)のグループ会社で、ITシステムの保守サポート及び運用サービスを提供するシーティーシー・テクノロジー株式会社(代表取締役社長:藁谷二郎、本社:東京都千代田区、以下:CTCT)とパンドウイットコーポレーション日本支社(本社:東京都港区、支社長:鎌原 正幸、以下 パンドウイット)は、パンドウイットが開発したIT物理インフラ管理ソリューション(PIM.)を活用し、6月8日からデータセンター...
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フルーク・ネットワークス、携帯型トラブルシューティング・ツール「Fiber QuickMap」を発売
ワンボタン操作で企業ネットワークを支える光ファイバーの障害箇所を迅速に特定できる フルーク・ネットワークス、携帯型トラブルシューティング・ツール 「Fiber QuickMap(ファイバー・クイックマップ)」を新発売 わずか6秒で障害箇所を特定し、データセンターなどのダウンタイムを大幅削減 テスターからネットワーク管理まで幅広いネットワーク関連製品を提供する米フルーク・ネットワークスの日本法人である株式会社TFF フルーク社(東京都港区、代表取締役:早川和己、資本金:1億円、以下フルーク・ネットワークス)は、企業ネットワークを支える光ファイバー配線におけるトラブルシューティン...
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DKSHジャパン、放射性物質に関する情報を一元化し風評被害を軽減する国際専門チームを設立
DKSHジャパン、放射性物質に関する情報を一元化し、 国内製品の風評被害を軽減する国際専門チームを設立 DKSHジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役会長兼社長 ヨルグ・ヴォレ)は、日本から輸出される様々な物品に対し、海外の取引先などから放射性物質の汚染への懸念が高まっていることを受け、放射性物質にかかわる様々な情報を一元化する社内組織「インシデント・インフォメーション・センター(IIC)」を、DKSHグループ本社(スイス)とともに立ち上げました。食品のみならず、化学品や工業製品など放射性物質の汚染に関する規制が存在しない製品に関しても、正確な情報を取引先に伝え、国...
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日本システムウエア、オープンソースを利用した「クラウド統合監視・運用サービス」を提供
NSW、オープンソースを利用した 「クラウド統合監視・運用サービス」の提供を開始 〜ライセンスフリーによる低コストを実現〜 NSW(日本システムウエア株式会社、本社:東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長 青木正)は、このたびクラウド環境を管理する「クラウド統合監視・運用サービス」の提供を開始しました。本サービスは、オープンソースソフトウエア(OSS)の統合監視ツールであるZabbixと、NSWのクラウド基盤運用ノウハウをベースにした自社モジュールにより、ライセンスフリーの統合監視ソフトウエアを開発することで実現しており、低コストでクラウド環境の統合監視が導入できます。 現在...
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EMCジャパン、Android搭載スマートフォン対応のワンタイム・パスワード認証ソフトを提供
企業のスマートモバイル積極活用をセキュリティ面から支援 Android(TM)に対応したワンタイム・パスワード「RSA SecurID(R)」を販売開始 EMCジャパン株式会社(略称:EMCジャパン、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:山野 修)は、Android(アンドロイド)搭載スマートフォンに対応したワンタイム・パスワード認証ソフトウェア「RSA SecurID Software Token」の販売ならびにサポートを2月7日(月)に開始します。 情報は、持ち歩く時代から、必要に応じて中央に集中化されたサーバに取りに行く時代へと変わりつつあります。そのためリモートから...
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NRIセキュアとサイバートラスト、スマートフォン向け端末認証サービスを提供
NRIセキュアがサイバートラスト社と連携してスマートフォン向け端末認証サービスを提供開始 〜端末からの安全なネットワークアクセス管理を実現〜 NRIセキュアテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:増谷 洋、以下「NRIセキュア」)は、サイバートラスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:阿多 親市、以下「サイバートラスト」)と連携して、スマートフォン向け端末認証サービスを、本日から提供します。 昨今iPhone やiPad などのモバイル端末を導入する企業や、それらの端末向けのビジネス用アプリケーションを提供する事業者が増えています。モ...
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ソフォス、暗号化機能を搭載したOpal仕様ハードドライブ向け統合サポート・管理を提供
ソフォス、TCGのディスク暗号化標準仕様 Opalをサポート 〜暗号化機能を搭載した Opal仕様ハードドライブ向けに統合サポート・管理を提供〜 法人向けセキュリティ・アンド・データプロテクション大手のソフォス(本社:英国アビンドン、日本法人:神奈川県横浜市・代表取締役:堀 昭一)は、同社の「Sophos SafeGuard Enterprise(SGN) 5.60」(2011年前半に発売予定)がTrusted Computing Group(TCG)のストレージ セキュリティ サブシステムの暗号化標準仕様 Opalをサポートすることを発表しました。TCGは、コンピュータの...
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三菱総研DCS、企業内の印刷物向けにセキュアプリント・クラウドサービスを提供
三菱総研DCS、セキュアプリント・クラウドサービスを提供開始 〜セキュリティ強化とコスト削減を同時に実現〜 三菱総研DCS株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:木村高志/以下、DCS)は、株式会社スカイコム(本社:東京都台東区、代表取締役社長:荒武捷二/以下、スカイコム)が提供するセキュアプリントシステム『ザ関所』をベースとしたサービス、セキュアプリント・クラウドサービスの提供を2011年1月より開始いたします。 ●サービス策定の狙い DCSセキュアプリント・クラウドサービスは、企業内の印刷物に関するセキュリティ強化とコスト削減を同時に実現する画期的なソリューション...